出産一時金とは?申請はいつ?手続きや知っておきたいポイント

妊娠や出産を控える人のなかには「出産にかかる費用」「利用できる制度」について、気になる人も多いのではないでしょうか。

出産一時金(出産育児一時金)は、出産にかかる入院費の負担を減らせる制度です。

健康保険に加入する、妊娠22週以上の人であれば、出産育児一時金として42万円が支給されます。

ただ出産する分娩機関によっては、出産育児一時金の申請方法が異なる場合も。

当記事では、出産育児一時金のしくみや申請の手順などを解説しています。

出産育児一時金以外の国や自治体からもらえるお金も紹介しているので、あわせて参考にしてください。

出産育児一時金とは?出産にかかる費用を減らすための制度

妊娠・出産は病気ではないため、健康保険の適用がなく、入院や分娩にかかる費用が高額になってしまいます。

そんなときに、加入している健康保険から支給されるお金が「出産育児一時金」です。

支給の対象は「自分が健康保険に加入している」もしくは「夫の健康保険の扶養に入っている」、妊娠22週(85日)以上で出産する人。

流産や死産になってしまった場合でも、妊娠22週以上経過していれば、出産育児一時金を受けられます。

出産育児一時金としてもらえる金額をチェック!

出産育児一時金として、もらえる金額は一児につき42万円※。

※「産科医療補償制度」に加入していない病院では40万4,000円
産科医療補償制度とは、赤ちゃんが分娩の際に「重度脳性麻痺」となった場合、速やかに補償が受けられるというもの。

(公財)日本医療機能評価機構によれば、2018年10月時点で全国にある病院・クリニック・助産所の99.9%がこの制度に加入しているとのことです。

ちなみに一部の健康保険組合では、出産育児一時金に上乗せして、3~10万円ほどの付加金を受けられる場合もあります。

健康保険組合に加入している人は、会社の労務課や組合専用サイトなどで、付加給付がもらえるかどうかも、あわせてチェックしてみてください。

夫婦が別々の健康保険に入っている場合、夫の健康保険組合で付加給付を受けられますか?
いいえ、出産育児一時金の申請は、原則として妻の健康保険でおこなわなければなりません。

共働きで夫婦それぞれが別の健康保険に加入する場合、夫側の健康保険では、出産育児一時金を受けられないので注意しましょう。

出産育児一時金を産前に申請すれば退院時の支払いがラクに!

国民健康保険中央会によると、平成28年度における出産費用の全国平均は約50.5万円。

出産は保険適用外のため、入院費用はすべて自己負担となり、退院するときに大きな金額を用意しなければなりません。

そんな大金いきなり用意するなんて、無理です~。
出産育児一時金の支払制度を利用すれば、退院時にまとまったお金を用意する必要はありません。

出産育児一時金の支払制度とは、出産費用が一時金(42万円)を上回ったときのみ、差額を支払えるもの。

入院費が出産育児一時金(42万円)を下回った場合は、後日その差額分を受け取れます。

出産育児一時金の支払制度は「直接支払制度」と「受取代理制度」の2種類です。

ほとんどの病院では「直接支払制度」を利用していますが、小さな産院など「直接支払制度」未対応の医療機関では、「受取代理制度」を利用します。

それぞれ制度の大きな違いは、次のとおり。

出産育児一時金の支払制度の概要
直接支払制度 受取代理制度
申請 医療機関が申請してくれる 自分で申請する
申請方法 所定の書類にサインして、出産する病院の窓口に提出 自分で必要書類をそろえて、健康保険に提出
出産費用
42万円未満
差額分は自分で請求 差額分は指定口座へ自動振込

では「直接支払制度」「受取代理制度」2つの申請手順を、みていきましょう。

「直接支払制度」の申請手続き

【1】出産する病院の窓口に保険証を提出
【2】「直接支払制度の利用に合意する文書」をもらう
【3】合意書にサインして病院の窓口に提出

「受取代理制度」の申請手続き

【1】加入する健康保険から「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」をもらう
【2】申請書に氏名や出産予定日などを記入
【3】出産する病院で申請書を書いてもらう
【4】申請書を加入する健康保険の窓口に提出

各支払制度の申請は、出産予定日前の2カ月以内におこないましょう。

出産育児一時金以外にもらえる手当金・給付金もチェック!

出産や育児の際に利用したい、出産育児一時金以外に国・自治体からもらえるお金についても、確認しておきましょう。

各手当金・給付金(青文字)を選択すると、詳細記事へ移動できます。

妊娠・出産・育児でもらえるお金
種類 内容
出産手当金 産休中、給料の代わりにもらえるお金
育児休業給付金 育児休業中、給料の代わりにもらえるお金
児童手当 子どもを育てる親に支給されるお金
児童扶養手当 ひとり親家庭などに支給されるお金

子どもが産まれる前に、利用できる国や自治体の制度を一通り理解しておくと安心ですね。

出産育児一時金を利用して出産にかかる入院費をおさえよう!

出産育児一時金とは、保険適用外扱いとなる高額な出産費用を低く抑えるために利用する制度のこと。

一時金としてもらえる金額は、子ども1人につき42万円です。

「支払制度」を産前に申請すれば、入院費支払いの際に窓口で出産育児一時金(42万円)を利用できます。

会計が42万円を上回っても、その差額分のみ支払えばよいので、事前に大きな額のお金を用意する必要はありません。

ただ出産する病院によって、利用できる支払制度が異なるので、事前に窓口で確認しておくことが大切です。

出産育児一時金のしくみや支払制度の申請方法を理解して、出産にかかる入院費の支払いに備えましょう。

※記載の情報は2018年11月現在のものです。
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