保育士の給料と平均年収を徹底解説!公立・私立別の給与も紹介します

保育士の給料と平均年収を徹底解説!公立・私立別の給与も紹介します

「保育士の給料は安い」とよく耳にしますが、実際のところはどうなのでしょうか。

厚生労働省によると、保育士の平均給与は「約23万円」、手取り額は「18万円前後」です。

当記事では保育士の「平均給与」「性別・年代別の平均年収」「都道府県別の平均年収」を徹底解説。

「公立保育園」と「私立保育園」の給与も、常勤・パート・役職別に紹介します。

また保育士と同じように子どもを預かる、幼稚園教諭や保育教諭の給料も気になるところですよね。幼稚園や認定子ども園の給与も比較していきましょう。

国や自治体が行う、保育士の給与補助やキャリアアップ研修の手当金についてもお伝えします。ぜひ参考にしてください。

保育士の『平均給与』と『性別・年代別の平均年収』を解説します

この章では、保育士の「平均給与・手取り額」と「性別・年代別の平均年収」を紹介します。参考にするデータは、厚生労働省が平成29年に発表した賃金構造基本統計調査です。

まずは給与と手取り額から見ていきましょう。

私立保育園で働く保育士の給与データ
給与 賞与 平均年齢 平均勤続年数
22.9万円 66.2万円 35.8歳 7.7年

保育士の平均給与は約23万円、ボーナスは約66万円。

住民税や社会保険料などを差し引くと、手取り額は18万円前後です。

次は性別と年代別に、保育士の平均年収を紹介します。

【性別・年代別】保育士の平均年収

【年代別・性別】保育士の平均年収

※「所定内給与額」×12カ月+「年間賞与その他特別給与額」で算出
※公立保育園で働く保育士は除く

保育士(60歳未満)の平均年収は、女性が「351万円」男性は「344万円」です。

続いては、保育士の平均年収を都道府県別に見ていきましょう。

【都道府県別】私立で働く保育士の平均年収

【都道府県別】保育士の平均年収

※「所定内給与額」×12カ月+「年間賞与その他特別給与額」で算出
※公立保育園で働く保育士は除く

保育士の全国平均年収は「342万円」です。

ただ全国平均年収は全年齢が対象なので、園長(施設長)などの極端に収入が高い人も含まれています。

あくまで平均なので、実際にはもっと年収の低い保育士もいます。なかには20年働いても、月20万円以下という保育士もいるのです。

都道府県別に年収を見ると低いところは281万円、高いところは404万円と、その幅は大きいです。

では、特に年収が高い地域と安い地域を見てみましょう。

保育士の平均年収が高い地域
  1. 京都「404万円」
  2. 東京「398万円」
  3. 愛知「378万円」

保育士の平均年収は京都のみが、400万円を超えています。

一方の平均年収が低い地域は次のとおり。

保育士の平均年収が低い地域
  1. 島根「281万円」
  2. 愛媛「285万円」
  3. 沖縄「290万円」

平均年収が高い地域と低い地域では、100万円程度も差が出ています。

年収の高い京都市では、保育士の処遇を改善するための予算を約48億円投入。保育士の配置基準も、国が定めた基準よりも次のように余裕を持たせているのです。

京都市と国の「保育士配置基準」を比較
年齢 京都市
3歳 児童15人に対して1人 児童20人に対して1人
4歳 児童20人に対して1人 児童30人に対して1人
5歳 児童25人に対して1人 児童30人に対して1人

保育士1人で対応する児童が、15人と20人では大違いです。

配置基準に余裕があると、保育の質の向上と保育士の負担軽減に繋がります。京都市は給料だけでなく、労働環境の整備にも力をいれていることがわかりますね。

保育士の給与に関する国や自治体の取り組みについては「保育士の給与は今後引き上げられていく?」の章で紹介するので、ぜひご覧ください。

私立保育園と公立保育園の給料を比較!常勤とパートの給与もチェック

公立保育園は私立保育園よりも、給料が高いって聞いたんですけど、実際はどうなんですか?
たしかに給料の違いは気になるところですよね。私立保育園と公立保育園の給料を比較してみましょう。

あわせて認定子ども園や幼稚園の給料についてもお伝えします。

『私立保育園』と『公立保育園』の給与を常勤・パートごとに比較!

まずは「私立保育園」と「公立保育園」の給与を、常勤と非常勤(パート)ごとに比較してみましょう。

参考にするのは、内閣府の「平成29年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」。私立は1519施設、公立は748施設の回答結果を集計したものです。

私立・公立保育園それぞれの給与と勤続年数は、次のとおり。

【常勤職員】私立・公立保育園の給与を比較
月額給与(※1・2) 勤続年数(※3)
私立保育園 262,158円 8.8年
公立保育園 279,797円 8.7年
※1:平成29年3月分(平成28年度の賞与12分の1を含む)
※2:1日に6時間以上、月に20日以上働く非常勤職員も含む
※3:過去に勤務していた保育所の勤続年数を含む

私立保育園よりも、公立保育園の給与のほうが17,000円高いですね。年間で約21万円の差になります。

次に非常勤職員の給与を比較してみましょう。

【非常勤職員】私立・公立保育園の給与を比較
月額給与 勤続年数※
私立保育園 169,091円 6.7年
公立保育園 172,980円 6.4年
※過去に勤務していた保育所の勤続年数を含む
私立と公立って、給与にものすごい差があるわけではないんですね。
はい。ただ公立保育園は、勤務年数に応じて順調に昇給していきます。勤務年数が長かったり、役職がついたりすると次のように給与は大きく変わるんです。
【私立・公立保育園】主任保育士の給与を比較
月額給与(※1) 勤続年数(※2)
私立保育園 397,212円 19.6年
公立保育園 518,548円 22.4年
※1:平成29年3月分(平成28年度の賞与12分の1を含む)
※2:過去に勤務していた保育所の勤続年数を含む

私立保育園は昇給率が高くありません。また結婚や出産を機に退職してしまう人も多いため、役職がつきにくいです。

その一方、公立保育園で働く保育士は「公務員」となります。

公務員は勤務年数に応じて順調に昇給していくので、勤務年数が長いほど給与は上がっていくのです。

私立と公立保育園では、勤続年数が長くなるほどに給与に差が開きます。

どうして私立の保育士は給料が上がりにくいんですか?
保育園はもともと営利目的で作られていません。

認可を受けた保育園の主な収入源は、市町村から受け取る「委託費」となります。その「委託費」から保育士の給料も支払われるため、給料は大きく上がらないんです。

へぇ。認可を受けた保育園が「委託費」で運営されているなら、認可外の保育園はどうなるんですか?
認可外の場合は、保護者が支払う「保育料」が主な収入源です。市町村から「委託費」が支払われないため、認可外保育園の給与は低い傾向にあります。

認定こども園や幼稚園の給料は?月額給与と勤続年数をチェック

「認定こども園」と「幼稚園」の月額給与、勤続年数は次のとおり。

認定こども園と幼稚園の月額給与を比較(※1)
月額給与(※2) 勤続年数(※3)
認定こども園 242,043円 7.9年
幼稚園 259,091円 9.8年
※1:保育教諭と幼稚園教諭の給与
※2:月額給与にボーナス(12分の1)を含めた金額
※3:過去に勤務していた保育所の勤続年数を含む

幼稚園は認定こども園と比べると、給与が高く勤続年数も長いです。

ただ認定こども園が設立されたのは2006年。幼稚園や保育園よりも歴史が短いわりには、勤続年数は長いともいえます。

先ほど紹介したように、私立保育園の給与は「262,158円」、公立保育園の給与は「279,797円」でした。

「平成29年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」によると、保育園は認定こども園や幼稚園よりも、給与が高いという結果になりました。

保育士の給与は今後引き上げられていく?国や自治体の取り組みを紹介

「仕事内容の割には給与が安い」と考える保育士は多いです。そのためせっかく資格を持っていても、保育士以外の仕事に就くという人も。

保育士は不足しており、待機児童の問題もなかなか改善されません。そこで国は保育士の処遇を改善するべく、次のような取り組みを行っています。

民間保育士の給与アップに関する国の取り組み
  • 月額給与に6千円上乗せ
  • 給与を平均5%改善
  • キャリアアップの仕組みを新設

国は月額給与に6千円上乗せしたり、給与を平均5%改善したりといった取り組みを実施。「これではまだまだ足りない」という声も多いですが、処遇は少しずつ改善されています。

そして2017年には、民間保育士のためのキャリアアップの仕組みが新たに作られました。

従来、保育士の役職は「園長」「主任保育士」のみでしたが、それに加えて次のような役職が新設されたのです。役職がつくと、月5千円~4万円の手当てを受け取れます。

新しくできた保育士の役職と手当て
新しくできた役職 必要な経験年数 役職の手当て
副主任保育士 約7年 月額4万円
専門リーダー 約7年 月額4万円
職務分野別リーダー 約3年 月額5千円

キャリアアップ研修は都道府県ごとに実施しています。気になる人は、スマホやパソコンで「キャリアアップ研修+自分の住んでいる地名」で検索してみましょう。

【検索例】
「キャリアアップ研修 東京」

では実際に、保育士の年収は以前と比べて増えているのでしょうか。平均年収の推移は、次のとおりです。

保育士の平均年収の推移(万円)

alt名

※厚生労働省の「賃金構造基本統計資料」より
※「所定内給与額」×12カ月+「年間賞与その他特別給与額」で算出
※公立保育園で働く保育士は除く

平成29年は7年前と比較して、17万円あがっています。平成24~25年にかけては、平均年収が下がりますが、それ以降は上昇し続けているのです。

保育士の年収は少しずつではありますが、改善していることがわかりますね。

また地域によっては、次のような取り組みを独自に行っています。

地域が行う保育士の処遇改善の取り組み例
地域 取り組み例
江戸川区
(東京都)
・最大月額82,000円の家賃補助
・毎月1万円相当の補助金を支給
大宮市
(埼玉県)
・常勤職員一人あたり年約19万円の補助金を支給
千葉市
(千葉県)
・月額最大3万円の補助金を支給

保育士の処遇を改善するために自治体も独自の財源を投入して、保育士の処遇改善に乗り出しているのです。

保育士の給料は、今後も引き上げられることが期待できます。

保育士の給料は増加傾向!国や自治体の処遇改善の取り組みに注目

保育士は子どもを預かるという重い責任や仕事内容の割には、「給料が少ない」といわれています。

保育士の平均給与は「約23万円」、手取り額にすると18万円前後、ボーナスは「約66万円」です。

性別に平均年収(60歳未満)を見ると、女性は「351万円」男性は「344万円」。男女合計の全国平均年収は「342万円」です。

全国のなかでも特に年収が高い地域は、京都・東京・愛知。一方、年収が低い地域は島根・愛媛・沖縄です。年収が高い地域と低い地域では、平均年収に100万円程度の差があります。

ただ全国の平均年収には、施設長などの給料が高い人も含まれているので、その点は注意が必要です。

保育士の給料は少しずつではありますが、年々増えてきています。今後保育士の処遇が、どのように改善されていくのか、国や自治体の取り組みに注目です。

※掲載の情報は2018年12月現在のものです。
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