失業保険の受給資格を徹底解説!受給期間の延長申請についても紹介

求職中の失業者に対し、生活の安定を図るために国から支給されるのが、いわゆる失業保険(雇用保険の失業手当)です。

しかし会社を辞めてハローワークへ行ったからといって、誰でも失業保険が受け取れるわけではありません。

失業保険を受給するには、「働く能力の有無」や「雇用保険加入期間」などの条件を満たしている必要があります。

当記事では失業保険を受け取るための条件について、詳しく解説しています。失業保険の本当の意味を理解して、国から支給されるお金を正しく受け取りましょう。

また自己都合退職と会社都合退職では、失業保険をもらえるタイミングや受給期間が異なります。

自己都合退職の人は3カ月間の給付制限があったり、会社都合退職よりも失業保険の給付日数が少なくなってしまったりする場合があるんです。

自己都合退職の給付制限については「失業保険の手続きや申請期間、振り込みまでの流れについて解説します」、退職理由による給付日数の違いについては「失業保険 金額」を参考にしてください。

まずは失業保険の受給資格について理解しておこう!

失業手当※を受け取るためには、次の3つの受給要件を満たす必要があります。

※行政やハローワークなどの公的機関では「雇用保険の失業給付または基本手当」と呼ぶ
失業手当の受給要件
  • 就職する意思や能力があること
  • 求職活動を行っていること
  • 離職日より以前の2年間のうち、被保険者期間が通算して12カ月以上あること

失業手当の本来の目的は、国が「働きたくてもすぐに就職先が決まらない人」に対し、「生活や雇用の安定を図るために必要な生活費」を支援することです。

「今すぐにでも働きたい!」という意思がない人には、失業保険の受給資格はありません。

病気やケガまたは妊娠・出産・育児のため、すぐに就職活動ができない場合も受給資格がないので注意が必要です。

ただし妊娠・出産や病気の場合でも、受給期間の延長申請を行えば、出産後や体調が良くなってから失業保険を受け取ることができるんです。

失業保険の延長制度については、「受給期間を延長すれば妊娠や病気の場合でも失業保険が受給できる」の章を参考にしてください。

失業保険の受給要件にあたる「求職活動」や「被保険者期間」については、後ほど詳しく解説します。

ハローワークなどで積極的に求職活動を行っている人は受給できる

失業手当は、ハローワークなどを通じて、積極的に就職活動を行っている人が受け取ることのできる給付金です。

失業保険を正しく受給するためにも、ハローワークの「雇用保険受給資格者のしおり」や窓口での説明を参考にしながら、求人の応募や講習会参加などの求職活動を行いましょう。

ハローワークでは失業者が一日でも早く就職できるように、職業訓練や個別相談などさまざまな手助けをしてくれます。

ハローワークでできる求職活動
  • 求人検索
  • 公共職業訓練
  • 求職の相談
  • 面接の練習
  • 就職セミナーや合同面接会
DODAやリクナビNEXTが開催している「転職フェア」などの参加も、求職活動の一環として捉えて良いのでしょうか?
職業エージェントが主催する企業説明会や就職セミナーに参加する場合は、個別のブースで相談すると求職活動として認められます。

できれば、相談した証拠になる書面を持ってきてもらうと良いですね。

具体的には、どのような書類があればいいですか?
転職フェアによっては、受付で「参加証明書」がもらえる場合があります。なければ話をした企業名や、担当者名をメモしておくといいですよ。

失業保険の受給資格は雇用保険の加入期間と出勤日数で決まる

失業手当の受給資格の1つは「失業した日以前の2年間のうち、雇用保険の被保険者だった期間が通算12カ月以上ある」こと。

言い換えると、退職するまでの2年間に、11日以上働いた月が通算12カ月以上あることが条件です。

雇用保険加入期間と受給資格

この受給条件は、誰でも共通ですか?
自己都合退職であれば共通です。

会社都合退職(特定受給資格者)の場合は、失業した日以前の1年間に被保険者だった期間が6カ月以上あれば条件を満たします。

「被保険者だった期間」とは、雇用保険に加入していた期間のうち、退職日からさかのぼって1カ月ごとに区切った期間に賃金支払いの基礎となった日が11日以上ある月のことです。

「退職日から1カ月ごとに区切った期間」とは「月の1日~末日」ではなく、たとえば12月25日付で退職した場合、「前月26日~当月25日」で区切った「11/26~12/25」などの期間のことをいいます。

「賃金支払いの基礎となった日」とは、出勤日(有給取得日を含む)のことです。

「被保険者だった期間」は、退職したその日からさかのぼった1カ月間という数え方なんですね。
ええ。まずは自分が退職した日がいつなのか、把握することが大切です。

また2年以内であれば、違う職場で加入していた雇用保険の「被保険者だった期間」も合算することができるんです。

たとえば退職日以前の2年間のうち「被保険者だった期間」が職場Aで6カ月間、職場Bで8カ月間あった場合、合わせると14カ月間になります。

「被保険者だった期間」が通算して12カ月以上あるので、失業手当の受け取りが可能というわけです。

ただし退職日以前の2年間で、すでに失業保険を受給したことがある場合は対象外になってしまう可能性があります。

受給期間を延長すれば妊娠や病気の場合でも失業保険が受給できる

失業保険の受給期間は、原則として「退職した翌日から1年間」と決められています。

しかし妊娠や出産、病気ですぐに働けない場合、この1年間の受給期間を延長することができるんです。

失業保険受給期間延長の条件と、申請方法は次のとおりです。

受給期間延長の条件と申請方法
対象者 受給期間中、妊娠・出産・育児(3歳未満)、病気やケガ※、親族の介護などで30日以上働けない人
申請方法 ハローワークに「失業保険受給期間延長申請書」を提出
申請期間 働けなくなった日の翌日から30日過ぎた日~延長する受給期間の満了日
延長期間 受給期間(1年)+働けない期間(最長3年)
※傷病手当金をもらっている人は対象外

申請期間は「働けなくなった日の翌日から30日過ぎた日~延長する受給期間の満了日」ですが、なるべく早期に申請しないと給付金を全額受給できない可能性があります。

失業保険受給期間の延長制度

受給期間の延長を検討している人は、申請期間中なるべく早めにハローワークへ申請してください。

出産後や体調回復後に少しでも「働きたい」という意思がある人は、ぜひ失業保険受給の延長制度を利用して就職活動をしましょう。

ハローワークで受給期間の延長申請をしたあとに体調が良くなった場合は、就職活動を再開することができるんですか?
もちろん受給期間の延長を解除して、就職活動を再開することは可能ですよ。

求職活動を再開すれば、失業保険を受給できるようになります。

失業保険の受給資格があるかどうか迷ったらハローワークへ!

失業保険の受給資格について、詳しく解説しました。

失業手当は働く意思や能力、雇用保険の加入期間とその間に出勤した日数によって、給付されるかどうかが決まります。

働く意思はもちろんのことですが、ハローワークのいろいろなサービスを利用して求職活動も積極的に進めていきましょう。

妊娠や出産、病気などで働けない場合は、失業保険受給期間の延長制度を上手く活用して給付金を受け取りたいですね。

雇用保険の加入期間や「被保険者だった期間」が曖昧な場合は、ハローワークの職員に調べてもらいましょう。