失業したら年金免除の申請を!免除された分の保険料は追納もできます

国民年金は、20歳~60歳までの40年間のうち10年以上保険料を納めることによって、老齢基礎年金を受け取れる制度です。

保険料を払えなかった場合は、未納期間分の年金受給額が減額されてしまいます。

失業で年金保険料を納めるのが困難な場合は、「退職(失業)による国民年金特例免除」の申請がおすすめです。

当記事では「失業による年金免除」の制度や申請方法をはじめ、免除された期間分の国民保険料を追納する制度についても解説しています。

失業で年金保険料の支払いが生活の負担になっている人は、ぜひ参考にしてください。

失業による年金免除のメリットを紹介!

退職による特例免除には、次のようなメリットがあります。

退職(失業)による国民年金保険料特例免除のメリット
  • 全額免除を受けた期間も、保険料を一部納付したことになる
  • 本人の所得審査を除外して審査を受けられる
  • 万が一の際に障害年金や遺族年金を受け取れる

ではそれぞれのメリットについて、詳しくみてみましょう。

失業による年金免除を受けた期間も保険料を一部納付したことになる

国民年金保険料特例免除を受けると、配偶者や世帯主の収入に応じて月々支払う保険料が次の割合で免除されます。

  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除

また年金免除になった期間も、年金の受給資格期間には算入されるんですよ。

ただし、将来もらえる年金額は、年金保険料を全額納付した場合に比べて2分の1になります。

失業中の年金保険料を未納のままにしておくと、この期間分の年金受給額は0になってしまいます。不慮の事態に受けられる障害基礎年金などの支給にも影響するんです。

退職後しばらく保険料を払えない場合は、この制度を使わないと損ですよ。

失業による年金免除の特例は免除制度のなかでも審査基準が優しい

通常の年金免除は、申請する本人・配偶者・世帯主の前年所得※によって、年金保険料の免除制度が適用されるかどうか決まります。

※1月~6月に免除申請する場合は前々年の所得

しかし失業による年金免除の場合は、本人の前年所得を除外して審査されるんです。

年金免除の審査基準

そのため配偶者や世帯主の収入が低い人ほど、年金免除の対象になりやすいんですよ。

年金免除の対象になるかどうかは、失業した本人の配偶者・世帯主のうち所得が高いほうの前年所得が一定額以下であるかどうかで決まります。

年金免除の対象となる所得の目安は、次のとおりです。

年金免除の種類と免除対象となる前年所得(カッコ内は年収の目安)基準
免除の種類 単身世帯
(※1)
2人世帯
(※2)
4人世帯
(※3)
全額免除 57万円
(122万円)
92万円
(157万円)
162万円
(257万円)
4分の3 93万円
(158万円)
142万円
(229万円)
230万円
(354万円)
半額免除 141万円
(227万円)
195万円
(304万円)
282万円
(420万円)
4分の1 189万円
(296万円)
247万円
(376万円)
335万円
(486万円)
※1:世帯主が親の場合
※2:夫婦のみ
※3:夫婦・16歳未満の子2人

たとえば夫婦2人家族で夫が失業した場合、扶養親族である妻の前年所得額が92万円以下であれば、全額免除の対象となります。

「所得」と「収入」って違うんですか?
ええ、サラリーマンの場合、給与や所得など年間の合計収入を「収入」、そこから給与所得控除を差し引いた額のことを「所得」と言うんです。
前年の所得額が低いほど、年金免除の金額が多くなるんですね。
ええ。ちなみに前年所得とは、前年の1月~12月までの所得額を指します。

年金免除の期間中も「障害年金」や「遺族年金」などを受け取れる

国民年金の給付の種類には、働いているときに支払って老後に受け取る「老齢年金」のほかに、「障害年金」と「遺族年金」などがあります。

国民年金の給付の主な種類と内容
年金の種類 内容
老齢年金 年金保険料を10年以上納めた人(免除期間含む)に、65歳から支給される年金
障害年金 病気やケガなどが原因で生活や仕事などが制限された場合に支給される年金
遺族年金 年金保険料を支払っている本人が死亡したときに、遺族に支給される年金

月々の年金保険料を支払わなければ、この「障害年金」と「遺族年金」を国から受け取ることはできません。

しかし、年金免除を受けている期間中は保険料を一部納付したのと同じ扱いになるので、重い障害や死亡など万が一の際には「障害年金」や「遺族年金」が支給されます。

収入がなくて年金保険料を払えない場合は、もしものときに備える意味でも免除制度を利用するのがかしこい選択ですよ。

失業保険と一緒に年金免除を申請する方法や手順を紹介!

年金免除の申請は専用の用紙に必要事項を記入して、役所や年金事務所の窓口に提出しま
す。

年金免除の申請手順は、次のとおりです。

1「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を用意する

申請書は日本年金機構や、市区町村役場の国民年金担当窓口で受け取れます。また日本年金機構の公式サイトからダウンロードして印刷することも可能です。

申請書のダウンロード画面は、「日本年金機構トップページ」>「申請・届出様式」>「国民年金保険料に関する手続き」>「ケース3:国民健康保険料の免除を受けたいとき」の順にアクセスすればたどり着きます。
2必要書類を用意する

年金免除の申請には「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」のほかに年金手帳や離職票などの書類の提出も必要です。

年金免除の申請に必要な書類は、次のとおり。

年金免除の必要書類
  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  • 国民年金手帳(氏名の記載ページ)※
  • 離職票のコピー
  • 認印
※基礎年金番号通知書のコピーでも可

離職票がない場合は、ハローワークで受け取る「雇用保険受給資格者証」のコピーでも大丈夫ですよ。

3申請書に記入する

申請書には氏名や住所などの基本情報のほかに、年金免除の申請期間や前年度の所得などを記入します。

年金免除の申請用紙の書きかた

年金免除申請用紙の基本情報の書き方

まずは「A.基本情報」欄に次の事項を記入します。

番号 記入内容
1 基礎年金番号
2 電話番号
3 氏名
4 生年月日
5 配偶者の氏名
6 配偶者の生年月日
7 世帯主の氏名※
※年金免除を受ける本人、または配偶者以外が世帯主の場合のみ記入

年金免除申請用紙の申請内容の書き方

「B.申請内容」欄には、次の事項を記入してください。

番号 記入内容
9 免除等区分
(希望しない免除区分があれば、その「免除等区分」にバツ印)
10 年金免除の申請期間
11 確定申告などの税申告の有無
(会社で年末調整を受けた場合は「あり」に◯印)
12 前年所得
(申請期間が平成27年度分の場合は、平成26年1月~12月までの期間の所得内容を記入)
13 特例認定区分
(失業に◯印と退職日の翌日の年月日、雇用保険加入の「あり・なし」いずれかに◯印を記入)
14 継続希望の有無
(失業等による特例免除の場合は、継続に該当しない)
15 備考欄
(失業後など一部の期間に限り申請する場合は、その旨を記入)
あの・・・自分の前年所得がいくらなのか分からない場合は、どのように調べればいいですか?
給与所得の金額は「総支給額-所得控除」で求められます。

年金免除を申請する期間の前年に発行された源泉徴収票を確認するといいですよ。

4住所地の市役所や市町村の役場内にある「国民年金担当窓口」または年金事務所へ提出する

年金免除に必要な書類を揃えたら、役所や年金事務所に提出しましょう。

ただし年金免除の申請期限は保険料の納付期限から2年後まで、それ以降は時効となり申請できません。

年金免除の審査には2~3カ月ほどかかり、審査結果の書類は日本年金機構から郵送されてきます。

審査期間中の年金保険料はどうしたらいいんですか?
基本的には支払う必要はありませんよ。

ただし、審査の結果が「全額免除」以外の場合は、残りを分割払いなどで納付する必要があります。

それは必ず払わないとダメなんですか?
もちろんです!一部免除の場合、残りの保険料は納めないと免除自体が無効になってしまうんです。必ず納付してください。

年金免除を受けて減った年金保険料はあとから追納できる

年金免除を受けた期間があると、その期間中の免除額に応じた割合の保険料を国が負担してくれます。

とは言え、保険料を全額納付した場合に比べて、将来受給できる年金額が減ってしまうんです。

減額される年金額の割合は、免除の種類によって異なります。

年金免除による年金額の割合
免除の種類 将来もらえる年金額の割合
全額免除 2分の1
4分の3免除 8分の5
半額免除 4分の3
4分の1免除 8分の7

たとえば「全額免除」の期間が3年あった場合、この3年間分の年金額は、年金保険料を全額納付した場合に比べて半分に減ってしまうことに。

しかし年金保険料を後払いで納付(追納)することによって、将来もらえる「老年基礎年金」の年金額を増やすことができます。

さらに追納した保険料は「社会保険料控除」の対象になるので、年末調整の手続きをすればその分の「所得税」と「住民税」も安くなるんですよ。

年金保険料を追納することによって、どのくらい税金が安くなるんですか?
具体的な節税額の計算は「(追納した年金保険料✕所得税率)+(追納した年金保険料✕住民税率)」で求められます。

収入が高くなるほど所得税率も上がるため、年収が高い人ほど節税効果が期待できるというわけです。

将来もらえる年金の見込額を知りたい人は、日本年金機構が運営している「ねんきんネット」を利用してください。さまざまな条件でシミュレーションできますよ。

「ねんきんネット」の利用には「基礎年金番号」などの基本情報を登録する必要があります。

保険料を追納するときの注意点などはありますか?
ええ。年金保険料を追納する期間に注意する必要があります。

年金保険料の追納に関する注意点は、次のとおりです。

国民年金保険料を追納するときの注意点
  • 老齢基礎年金の受給者になると納付できない
  • 3年以上前の保険料を追納すると加算額がかかる

年金保険料の追納制度では、過去10年前までの国民年金保険料を支払うことができます。

たとえば平成29年4月分の年金保険料を免除した場合は、平成39年4月末までの分を追納することが可能です。

ただし10年以内であっても、自身が老齢年金を受け取るようになった場合は追納できません。

年金保険料の追納は、老齢基礎年金の受給対象となる65歳までに済ませましょう。

また、免除期間の翌年度から数えて3年度目以降に保険料を追納する場合は、当時の保険料額に、経過期間に応じた加算額が上乗せされてしまいます。

免除の翌々年度までの追納には加算額が発生しないので、なるべく早めに納めるようにしましょう。

免除された年金保険料を追納したいときは、どこへ申し込みに行けばよいですか?
最寄りの年金事務所へ申し込みにいきましょう。

失業したら年金免除や年金保険料の追納制度を活用しよう!

失業による年金免除制度の概要や申請の手続方法、免除された年金の追納について解説しました。

失業による年金免除の特例制度は、通常の年金免除よりも審査が通りやすく、「障害年金」や「遺族年金」の支給対象になるなどのメリットがあります。

また、免除された年金保険料はあとから納付することができます。追納すれば、将来もらえる年金額を増やせるだけでなく、年末調整などで所得控除も受けられるのです。

ただ、免除を受けていた期間から3年以上経ってしまうと、追納する保険料に加算額を上乗せして納めなければなりません。

失業中は年金免除を申請して金銭面の負担を軽減し、転職したらなるべく早く年金保険料を追納するようにしましょう

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