公認会計士ってどんな仕事?仕事内容や必要な資格、資質について解説

「公認会計士」とは、経理や会計の業務を行う会計士のなかでも国家資格を取得した人のことを言います。

この国家資格は「三大国家資格」の1つに数えられ、経済界最高峰の資格と呼ばれるもの。持っていれば転職に有利で、独立開業も可能です。

公認会計士の代表的な業務は、企業などの監査を行うこと。財務書類を調べ、「書類に間違いがないか」「会計が適正に行われているか」などをチェックし、公開されている財務情報の信頼性を保証します。

それにより、投資家は安心して企業に投資ができ、債権者も正しく現状把握することができるのです。

このように「公共の利益を守る」公認会計士の仕事は、日本経済全体の健全さや透明性の実現、経済のさらなる発展の重要な役割を担っていると言えます。

この記事では、そんな公認会計士の仕事内容や働き方、向いている人の特徴や必要な資格とその資格取得までの流れを解説。ぜひ参考にしてください。

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公認会計士の主な仕事内容と働き方を紹介

冒頭でもお伝えした通り、公認会計士の代表的な仕事は「監査」です。

監査には、企業による株価の水増しや粉飾決算などの不正を防ぎ、経済の安定を図る目的があります。

しかし公認会計士の業務は監査だけではありません。まずは主な仕事内容を説明し、そのあと「どういった働き方があるのか」を紹介します。

公認会計士の主な仕事は「監査」と「税務」そして「コンサルティング」

公認会計士の主な仕事は3つあります。その業務内容を簡単にまとめてみました。

公認会計士の業務
業務種別 主な業務の概要
監査 ・決算書類(財務諸表)に重要事項の誤りや不正、不備がないかを確認し、信頼性を保証する

・企業による内部統制報告書の内容が適正かどうかを確認し、信頼性を保証する
税務 ・税金に関する申告書類の作成や税務相談
コンサルティング ・経営に関する問題についての助言・相談

監査は公認会計士だけに許された「独占業務」です。

「監査」と一口に言っても、法律に基づく「法定監査」とそれ以外の(求めに応じて行う)監査があります。

法定監査にはさらに「会社法に基づく監査」や「金融商品取引法に基づく監査」などの種類があるのです。

公認会計士って、税理士とは違うんですよね?

それなのに税務業務も行えるんですか?

いいところに気が付きましたね、ウサギーヌさん。

公認会計士は、税理士会に登録すれば税務業務もできるんです。

え!?でも税理士になるにも受験が必要ですよね?
公認会計士の資格を取れば、試験を受けなくても税理士資格がもらえるんですよ。さらに行政書士の資格も得られます。

公認会計士は、経営コンサルタントとしても活躍しています。経営戦略の立案や組織の改編、コストの削減など、企業のさらなる発展や問題解決のためのアドバイスを行っているのです。

クライアントには企業だけでなく地方公共団体、学校法人や医療法人などがあります。

公認会計士の働き方を紹介

公認会計士と一口に言ってもいくつかの働き方があり、ほとんどの人は次の4つのどれかに当てはまります。

  • 監査法人で働く
  • 企業や地方公共団体の経営企画部門や財務・経理部門で働く
  • コンサルティング会社で働く
  • 独立開業する

所属する監査法人や企業、地方公共団体などによって、公認会計士の業務内容は異なります。監査のみを行うこともあれば、税務やコンサルティングなどすべてをこなすこともあるのです。

「監査法人」って何ですか?
独立した立場で監査を行うために、公認会計士が設立した法人のことです。5人以上の公認会計士で構成されます。

 

あれ?そういえばウチの会社、監査なんて入ったことあったかな?
監査には「法的監査」と「任意の監査」があると前の章でお伝えしましたね。法的監査はすべての企業に義務づけられている訳ではありません。
では「法的監査」は、どんな会社が該当するんですか?
資本金が5億円以上などの条件に当てはまる大会社や、株式を上場している会社などが対象となっているんです。

公認会計士に必要な資格とは?どんな人に向いている?

公認会計士になるには、まず公認会計士試験に合格し、実務経験を経て国家資格を取得します。

この試験は年齢や学歴などに関係なく、誰でも受験可能です。

公認会計士に必要な3つの要件とその流れを紹介

公認会計士として仕事をするには、次の3つの要件を満たし、日本公認会計士協会名簿への登録をする必要があります。

公認会計士になるための要件
  • 公認会計士試験に合格すること
  • 実務経験(業務補助または実務従事)期間が2年以上あること
  • 実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けること

筆記試験のほか、実務経験や補習もあるのです。それぞれ具体的に見ていきましょう。

公認会計士試験(筆記試験)に合格する

試験は2段階に分かれており、はじめはマークシート方式の「短答式試験」です。

短答式試験に合格したら、記述方式の「論文式試験」を受けます。論文式試験もクリアすれば「公認会計士試験」に合格となるのです。

2つも試験を受けなくちゃいけないんですか・・・。ハードルが高いですね。
論文式試験に合格できなかった場合、また短答式試験から受け直しなんでしょうか?
その場合には2年の免除制度がありますよ。安心してください。

短答式試験の合格発表日から2年が過ぎるまでは、短答式試験が免除されます。その間は論文式試験さえ受ければ大丈夫です。

試験科目は一部免除されるケースもあります。

免除の対象となるのは、大学教授や博士学位を取得した人、司法試験に合格した人のほか、税理士や企業での実務経験がある人など。所定の審査が必要です。

2年以上の実務経験を積む

公認会計士になるには、筆記試験に合格するだけではなく「2年以上の業務補助または実務の経験」が必要。

この実務経験は、公認会計士試験合格の前でも後でも、通算して2年以上の期間があればOKです。

実務補習を受け、修了考査に合格する

実務経験や筆記試験のほかにもう一つ、公認会計士になるために必要な関門があります。

それは、業務に必要な技能に関する講習(実務補習)を受けることです。講習を受けて必要単位を取得し、講習の最後には日本公認会計士協会の「修了考査」に合格する必要があります。

この3つをクリアして日本公認会計士協会に登録すれば、晴れて「公認会計士」です!

ただし公認会計士試験の難易度は非常に高く、過去12年の合格率は平均で11.4%という狭き門です。

公認会計士になるってすごく大変なんですね!

受験する人は、どのくらいの年代の人が多いんですか?

10代から60代まで幅広い年齢層が受験していますよ。

最も多いのは20歳以上25歳未満です。合格率もその年齢層が一番高いですね。

公認会計士に向いている人はどんな人?必要な6つの資質

公認会計士は、企業の会計を保証することで、日本の経済の健全性を守る重要な役割を担っています。大量の財務書類を読み解き、正しい判断を下すことが必要です。

そのため、公認会計士には次のような資質が求められます。

公認会計士に必要な資質
  • 数字に強い
  • 根気がある
  • 正義感が強い
  • 常に公平な判断が下せる
  • 秘密を守れる
  • 課題解決能力がある
公認会計士の仕事は、企業の決算期に伴う繁忙期には連日忙しい日々が続き、深夜残業や休日出勤を余儀なくされることもあります。

その中で細かな数字をチェックし続ける根気や体力も必要なのです。

また経営に関するコンサルティング業務においても、公認会計士は企業の機密事項を知り得る立場。経営者に頼られる存在であるだけでなく、悩みや課題を解決する能力も求められます。

公認会計士の国家資格を取るだけでも大変なのに、必要な資質もいろいろあるんですね。
誰にでもなれるわけじゃなさそうです。
ええ。公認会計士は国の経済を支える仕事と言えますからね。高い能力が必要とされます。

公認会計士は限られた人にしかできない仕事

公認会計士の仕事内容やその働き方、必要な国家資格や向いている人の条件を紹介しました。

公認会計士の仕事のなかでも「監査」は公認会計士だけの独占業務で、日本経済の発展や健全性を守るのに欠かせません。

それだけ責任が重く、誰にでもできる仕事ではないということ。やりがいも大きいでしょう。

公認会計士資格の取得には、2段階の筆記試験と実務経験、補習などいくつものハードルを超えなければなりません。誰にでも受験はできますが、合格率は約10%という狭き門です。

公認会計士の資格を取得し、税理士協会に登録すれば税理士の業務、行政書士協会に登録すれば行政書士の業務も行えます。

独立開業や転職にも役立つのは間違いありませんね。

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