法務って具体的に何をする仕事?仕事内容から適性、給与や資格も解説

「法務」は文字通り「法律に携わる業務」です。法律関係を扱うので「難しそう」「何をしているのかがイマイチわからない」と思う人も多いですよね。

契約書に法律上の問題がないかをチェックしたり、社内のコンプライアンスを徹底したりと、法務は法律の面で会社を支える重要な役割を担っています。

そのためには、会社の事業に関するあらゆる法律の知識などが必要。簡単な仕事ではなく、誰にでも向いている仕事ではありません。

法務の仕事内容とはいったいどんなものなのでしょうか?気になる給料は?やりがいは?

この記事では、法務の多岐にわたる仕事内容や給与などについて紹介します。あると法務の転職に有利な資格、面接のポイントも解説しているのでぜひ読んでみてください。

「法務」とはどのような仕事?具体的な仕事内容もチェック

企業の法務部門は、法律の知識で会社を支えていく役割を担っています。

会社が事業を運営していくには、あらゆる場面で契約が必要です。その契約書の記載内容に漏れはないか、法的に問題はないか、などの確認作業を行うのが法務のメインの仕事です。

法務の仕事内容を具体的に見ていきましょう。

法務の仕事その1:契約・取引関連

新たな事業を進める際には、事業契約や秘密保持契約などを結びます。

その際、法務では主に、法律などに照らした契約書案の内容チェック(リーガルチェック)を行うのです。

契約の内容によっては、法務が契約書案を作るケースもあります。

契約書の作成やリーガルチェックは、弁護士などに依頼するケースも多いですよ。

ビジネスに関する法律は、業種などによってさまざまなものが適用されます。そのため関連するすべての法律についての知識が必要です。

グローバルに事業を展開している企業などの場合、契約の相手が海外の企業となるケースも。

その場合は海外のビジネスに関する法律や国際的な法律の知識も必要です。

特に海外では、揉め事などがあると訴訟を起こされたり賠償金を請求されたりします。

会社にとって信頼の失墜や巨額の費用負担などにつながるため、専門家などの助けも借りてチェックは万全にしなくてはいけません。

法務の仕事その2:コンプライアンス関連

近年よく耳にする「コンプライアンス」にも、法務は深く関わっています。

コンプライアンスとは「法令遵守」という意味。「法律に則って企業活動を行う」という、現代の企業に欠かせない取り組みです。

パワハラやセクハラ、長時間労働などの労働問題、個人情報の流出、著作権の侵害や景表法違反など、コンプライアンス違反となる事例は数多くあります。

法務では、社員を対象に研修を行ったり、相談窓口を設置したり、わかりやすいマニュアルを作ったりして、社員のコンプライアンス意識を高める活動を行っているのです。

法務の仕事その3:会社の機関・組織活動関連

法務部門では、株主総会や取締役会など、会社法で必要とされている機関を合法的に運営する役割も担っています。

また、子会社の設立手続きなどにも関わります。

株主総会などの運営は、総務部門が行う企業もありますよ。

法務の仕事その4:紛争などへの対応

企業活動をする上で、トラブルが起きたりクレームが発生したり、訴訟を起こされたりすることもあります。

深刻なトラブルや裁判沙汰などに発展した場合は、弁護士などの専門家とともに法務部門が対応します。

法務職の待遇:給与には幅があるが、休みは取りやすい

法務の仕事は専門的な知識が必要なため、給料も高そうなイメージですよね。実際にはどうなのでしょうか。

法務の給料事情

法務に従事する人のみの平均給料などを調べた公式データは、残念ながら存在しません。

ここでは、求人情報からの相場を紹介します。

「法務スタッフ」の求人では、年収350万円~600万円という記載が多く見られました。

法務部門の幹部候補の場合は、年収目安が400万円~700万円とやや高めです。しかし、一般的な事務職の給与例と大きな差はありませんでした。

ただ、経営層や役員クラスの求人では700万円あるいは800万円以上、中には1,000万円以上という求人も。

給与が高いほど求められるスキルレベルも高く、高いビジネスレベルの英語力や弁護士資格が必要とされる傾向です。

同じ「法務」の仕事でも、給料にはずいぶん差があるんですね。
任される業務の範囲や責任の重さによっても違いますからね。

業界で見ると、金融系やIT関係などの外資系企業は比較的給料が高いですよ。

法務の休日・残業

法務部門は暦に合わせたスケジュールで動く職場が多く、土日や祝日には休めるところがほとんどです。

「法務」という部署が設置されているのは、中小企業では少なく、大企業に多いです。

そのため、休暇も取りやすい傾向と言えますね。

ただし、特に繁忙期に残業が多い会社もあります。

会社の規模が大きくなるほど業務量は多い傾向です。複数の契約を締結する時期が重なったり、株主総会の準備が必要だったりすると、より忙しくなります。

法務の仕事のやりがい:企業に必要な縁の下の力持ち的存在

法務は目立つ立ち位置にいるわけではありませんが、その業務は企業になくてはならないものです。

とはいえ、法務の仕事のメインは「法的な問題が起こるのを未然に防ぐこと」。

そのため、やりがいや達成感を頻繁に感じられるわけではありません。

しかし、契約書案のチェック時点で問題点に気がついたり、重大なリスクの可能性を発見できたりすれば、法務として大きく貢献できたという喜びを感じられます。

クレームの対応では、相手に誠意が通じて上手く事が収まったり、理不尽な要求などに屈せず処理できたりすると、達成感も生まれます。

また、資料などを工夫して作ったコンプライアンス研修で社員の意識が高まり、トラブルが減った、などの成果が見られれば、苦労の甲斐があったとやりがいを感じられるのです。

法務の仕事はひとつひとつを丁寧にこなす地道なものですし、何も問題がないのがベストな状態なので、周りからは評価されにくいんですね。
ええ、そうですね。しかし法務の仕事は誰にでもできるものではありません。

会社、ひいては社員を守る、誇りが持てるお仕事ですよ。

法務の仕事で大変なこと:思い通りにいかないことも多い

法務の仕事には、次のような大変さがあります。

法務の仕事で大変なこと
  • あらゆる法律の知識が必要
  • 法改正や新たな法律についての勉強も必要
  • 責任が重い
  • 修正事項を聞き入れられないこともある
  • 周りの社員に苦労を理解されにくい

法務の仕事をこなすには、法律に関するあらゆる知識や勉強が不可欠です。リーガルチェックや書類の作成などにはミスが許されないため、大きな責任も伴います。

また、チェックした書類に修正が必要なのに、社員に伝えると「相手が聞き入れてくれない」「これまでの慣例で修正できない」などと言われ、聞き入れられないことも。

法務は取引や契約に関して決定する部門ではないため、正しいことが通じない現状にストレスを感じることも多いのです。

営業とは違い、仕事の成果が目に見えない法務の仕事。何をしているのかがわかりにくく、社内の人を相手にすることも多いためか、「法務って楽そう」などと誤解されることも。

周りに大変さを理解してもらえないのも辛いものですよね。

法務の仕事に向いている人の特徴:真面目で

法務の仕事に向いている人とはどのような人なのでしょうか。その仕事内容から、次のような特徴が見えてきます。

法務の仕事に向いている人の特徴
  • ルールを守れる
  • 真面目で正義感が強い
  • 堅物すぎず、融通がきく
  • 法律の勉強が苦にならない
  • コミュニケーション能力が高い

法務では法律に関する仕事を行うため、携わる人も、自らがルールを守れなくてはなりません。また、法律に反することを正そうとする正義感も必要です。

日々の仕事では、契約書のチェックなど細かな文字を読む地道な作業がメイン。それを続けるには、仕事に真面目に取り組む姿勢も欠かせません。

とは言え、真面目すぎて融通がきかない、という人では仕事がスムーズにこなせないことも。

「法律でこうと決まっているから絶対にダメ」というのではなく、「こうすれば法律に違反しない」という打開策などを提案できる人がベストです。

また、法律の知識があるだけでなく、変化に対応するべく勉強し続けることも必要。勉強が苦になる人にはストレスとなってしまいます。

法務の仕事も、コミュニケーション能力が高い人でないとダメなんですか?
ええ。法務部門は、社内外の人と関わることが多く、説得や調整なども行っています。

相手の視点で物事を見ることも必要ですし、相手の気分を害さないよう丁寧に、わかりやすく説明・説得できなくてはいけないのです。

法務の仕事に必要な資格とは?初心者にもおすすめの資格あり

法務の仕事をするにあたって、必携の資格というのはありません。

しかし、法律に関する知識や経験がまったくないと、転職のハードルも高いですし、入社できても自分が困ることになりかねません。

持っていると仕事に役立ったり転職に有利だったりする資格があるので知っておきましょう。

法務担当者に役立つ資格
  • 弁護士資格
  • 司法書士
  • 行政書士
  • ビジネス実務法務検定
  • ビジネスコンプライアンス検定
  • 個人情報保護士

弁護士や司法書士、行政書士の資格があると、管理職など収入の高いポジションの求人にも応募できます。しかし難易度が高く、取得に時間もかかります。

そこで法務初心者におすすめなのが、次の3つの資格です。

ビジネス実務法務検定(ビジ法)」は、ビジネスに必要な法律の知識が身につく実践的な検定試験です。商工会議所が主催しています。

初心者向けの3級、2級、上級レベルの1級があり、1級以外は誰でも受験可能。自分に合ったレベルを選択して受けられます。

ビジネスコンプライアンス検定」では、コンプライアンスに必要な法律知識が学べます。

レベルは、個人受験の場合「初級」「上級」の2つ。法務の仕事につくなら、一社員としての知識を証明する「初級」でなく、コンプライアンス経営に主体となって取り組める「上級」を目指したいものです。

個人情報保護士認定試験」はその名の通り、個人情報保護に関するエキスパートを認定する試験。

個人情報保護法やマイナンバー法に関する理解、情報セキュリティに必要な管理についての知識などが問われるもので、誰でも受験可能です。

資格などで法律の知識を学んでおくほか、法務の仕事に転職するために必要なことって何かありますか?
転職の一番のハードルは面接です。志望動機はスラスラと答えられるようにしておいてください。

法務にどんな人材が求められているのか、などをチェックして、自分にその適性があることをアピールしましょう。

コミュニケーション能力の高さも見られるので、相手の目を見てわかりやすく丁寧に答えることもポイントですよ。

法務の求人を探すには、「Spring転職エージェント」など転職エージェントの力を借りるのもおすすめです。

こちらの記事を参考にしてください。

転職サイトやエージェントは、併用すると、選択肢が増え、よりよい職場探しの近道となります。

法務の仕事は企業に欠かせない!長く活躍できる可能性も高い

インターネットが普及し、誰もが匿名で情報を発信できる今、個人情報が流出したり、従業員がSNSに不適切な書き込みをしたりする問題が起きています。

法務の主な役割は、トラブルを未然に防ぐための契約書などのチェックや、社員へのコンプライアンス教育など。

時代の流れによって、法務が企業に果たす役割はますます大きくなっています。

高度な法律知識のほかマネジメント能力なども身につければ、キャリアアップ・給料アップも期待できる法務の仕事。需要は今後も高いと期待できます。

法務に向いているのは、真面目だけど堅物すぎず、融通のきく人。仕事相手は法律ではなく人なので、コミュニケーション能力も必要です。

法務の仕事につくなら、法律の勉強は必須。向学心と正義感をもって臨みましょう。

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