個人タクシーの運転手にはどんな資格が必要？法人との違いも解説

「会社勤めを辞めて、個人タクシーでも始めようかな」そう思っても、個人タクシーの運転手になるのは簡単ではありません。

まずはタクシー会社で運転手として経験を積むことが必要。ほかにも、試験やいくつかの条件をクリアする必要があるのです。

この記事では、新たに個人タクシー事業者になる方法や満たすべき条件などについて説明します。

法人タクシーと個人タクシーとの違いも解説するので、ぜひ参考にしてください。

個人タクシーの運転手になるのは難しい？3つの申請方法とは

「個人タクシー」とは、個人が専用の車両1台でタクシー事業を営むもの。運転手と事業の経営者、両方の役割をこなします。

個人タクシーの仕事を始めるには、管轄する国土交通省の地方運輸局に申請し、許可をもらう必要があります。

申請方法は、次の3通りです。

• 新規で個人タクシーの営業許可をもらう
• 個人タクシーの事業者から権利を譲り受ける
• 個人タクシーの事業を相続する

1つめは、何もない状態から自分で事業を起こすこと。

2つめは、個人タクシーを廃業する人から事業を譲渡してもらうことです。これを「譲渡譲受」といいます。

3つめは、相続して引き継ぐことです。

規制緩和でタクシー事業への新規参入がしやすくなったことで、タクシーの数が増えすぎました。それにより、運転手の賃金の低下や、サービスの質の低下による安全性の問題が深刻になったのです。

そのため政府は、2009年にタクシーに関する特別措置法を制定。

車両台数を減らすため、過剰供給となる地域を特定地域と指定し、新規の許可を行わないなどの措置を取っています。

一方、タクシードライバーの賃金が安いため定着率も低かったり、若年層から敬遠されたりするなどの状況から、運転手不足の状態が続いているのです。

新規の許可を行っているかどうかは、該当する地方の運輸局に問い合わせてください。

認可の方法が新規であっても譲渡譲受であっても、個人タクシー運転手になるための条件は同じです。

次の章で詳しく見ていきましょう。

個人タクシーを始めるのに必要な年齢や経験、資産などの条件

個人タクシーを始めるには、二種免許の取得はもちろんのこと、経験や資産などさまざまな審査基準があります。

まず、個人タクシー事業は「65歳未満」の人のみ申請可能です。

その他の主な基準について見ていきましょう。ただし、管轄の地方運輸局によって多少異なるので注意してください。

青色の項目については、後ほど詳しく説明します。タップして移動可能です。

• 年齢：申請日現在、65歳未満である
• 運転経歴：職業として、タクシーなどの運転経歴が10年以上ある
• 法令遵守：過去一定期間内に、法令違反による処分を受けていない
• 資金：個人タクシー開業に必要な資金以上の自己資金がある

まずは運転経歴の条件について見ていきましょう。

個人タクシー申請に必要な運転経歴は年齢・営業区域によって異なる

運転経歴については、年齢に応じて次のような条件があります。

年齢区分	要件（すべてを満たす必要あり）
A）35歳未満	・申請する営業区域内で、10年以上継続して同じタクシー・ハイヤー会社に雇用されている ・申請日を含め、過去10年間は無事故・無違反である
B）35歳以上 40歳未満（※1）	・タクシーなどの運転業務を専業として雇われていた期間が10年以上ある（※2） ・上のうち、タクシー・ハイヤーの運転期間が5年以上ある ・申請する営業区域内で、タクシー・ハイヤーの運転経験が申請日を含めて3年以上ある
C）40歳以上 65歳未満	・過去25年間のうち、自動車運転業務を専業として雇われていた期間が10年以上ある（※2） ・申請する営業区域内で、タクシー・ハイヤーの運転経験が3年以内に2年以上ある

地域によっては、「B」と「C」の区別がなく、35歳以上65歳未満に対して「C」の要件が適用されるところもあります。

個人タクシーに必要な条件の1つは、過去に法令違反による処分がないこと

個人タクシーの申請には、これまでに法律をきちんと守ってきたかどうかも重要な審査基準となっています。

その内容を大まかに言うと次のようなものです。

• 過去5年間、各種法律違反による処分を受けていない（道路交通法違反による免許取消を含む）
• 過去3年間、道路交通法違反がなく、免許停止の処分を受けていない

個人タクシーの申請には、合理的で確実な資金計画と自己資金が必要

個人タクシーの申請には、必要な資金を見積った上、その資金を100％まかなえる、必要資金以上の自己資産の確保が必要です。

必要な資金（所要資金）は、200万円ほどというのが一般的。

申請の際に求められる資金とは、次の4つの合計です。

項目	金額など
設備資金	（関東）80万円以上 （中部）原則70万円以上 など地域による
運転資金	（関東）80万円以上 （中部）70万円以上 など地域による
車庫確保の資金	車庫の新築、改築、購入、借入などの代金
保険料	自賠責保険、任意保険の保険料1年分

これら所要資金の100％以上に値する額を、自分名義の預貯金等で確保してある必要があります。

個人タクシーor 法人タクシー、それぞれのメリットを比較

個人タクシーに興味はあるけど、会社勤めの法人タクシーがいいのか、個人タクシーに挑戦するべきか、迷う人もいるかもしれません。

個人タクシーと法人タクシーのメリットを、それぞれ見てみましょう。

• 売り上げはすべて自分のものとなる
• 上司など同僚との人間関係がない
• 通勤の必要がない
• 好きな時間で働ける
• 好きな車種が使える
• 75歳まで現役で働ける

個人タクシーの場合、各地の個人タクシー組合に加入すれば、チケット制や無線配車などの支援も受けられます。

では、法人タクシーのメリットはどうでしょうか。

• 二種免許があれば働ける
• 開業資金を準備する必要がない
• 賃金の最低保証がある
• 事故時の対応は会社がやってくれる
• 苦情などの受付も会社が窓口となる
• 社会保険などの手続きも会社に任せられる※

やはり、「責任」という面において、会社員ならある程度は会社に任せられる、というメリットがあります。

個人タクシー事業者の現状は？ドライバーの数の推移と年齢比

ではここで、個人タクシー業界の現状を見ていきましょう。

データは個人タクシー協会による「数字で見る個人タクシー」をもとにしています。

ポイントは次の2点。それぞれ詳しく紹介していきます。

• 個人タクシーの数は年々減りつつある
• 個人タクシーは高齢化が顕著である

まず、個人タクシーを営む人の数を調べた結果を、グラフにしてみました。

実際の数は次のとおりです。

年度	事業者数
平成23年	41900
平成24年	40639
平成25年	39304
平成26年	38112
平成27年	36962
平成28年	35883

規制緩和後にできた特措法によって、国が新規の許可を行っていないことが影響していると考えられます。

次に、個人タクシー運転手の年齢について見ていきましょう。

個人タクシーの平均年齢は、64.4歳です（平成29年3月31日現在）。

年齢別の個人タクシードライバーの数は、次のグラフのような比率となっています。

実際の人数はこちらです。

年代	人数
～39歳	98人
40～44歳	625人
45～49歳	1,677人
50～54歳	2,348人
55～59歳	3,127人
60～64歳	5,570人
65～69歳	10,278人
70～74歳	5,603人

人数が最も多いのは、65歳から69歳のドライバー。他の年代に比べて特に多いことがわかります。

個人タクシーの許可には期限があり、その都度更新手続きが必要です。はじめは3年、その後は年齢などに応じて1、2、3、5年のいずれかの期限で更新されます。

75歳以上は更新されなくなるため、事実上、「75歳」が個人タクシーの定年なのです。

未経験から個人タクシーを目指すなら、まずは二種免許を取得し、法人タクシーからはじめましょう。

「タクシーの運転に必要な「二種免許」、受験資格や費用などを解説」の記事も参考にしてください。

法人タクシーの給料については、「タクシー運転手の給料ってどれくらい？年代別やトラックとの比較も」の記事で解説しています。

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