社労士の年収は高い?社労士の給料・年収と年収アップの方法を解説

社会保険労務士になるには国家資格が必要。労働に関するあらゆることに精通した専門家なだけに、給料・年収がどれくらいなのか気になる人も多いですよね。

また、社労士の資格を持っていると「資格手当」が付く会社もあります。その場合、手当の相場はいくらなのか、なども気になるところではないでしょうか。

この記事では、社会保険労務士の給料・年収に注目してみました。

また、社労士と同じ「士業」である司法書士や行政書士などの年収も紹介。社労士がより高い年収を得るための方法も紹介しますので、ぜひ読んでみてください。

社会保険労務士の年収・給料は?様々な角度から社労士の年収を紹介

社労士は国家資格のため、給料・年収も高いイメージがあります。本当のところはどうなのでしょうか。

では社労士の年収・給与や、社労士に似た職業との年収の比較などを見ていきましょう。

社労士の年収は、男女・年代別でどのくらいの差があるのか

現在社労士として働いている人の年収・給料を、厚生労働省「平成30年度 賃金構造基本統計調査」の結果から紹介します。

社会保険労務士の平均月給は、男性が380,400円、女性が334,200円。

年代別に平均月給を見てみると、次のようになっています。

社労士の給料(年代・男女別)
年齢 男性 女性
25~29歳 190,000円
30~34歳 175,300円
35~39歳 338,200円
40~44歳 386,700円 237,200円
45~49歳 439,700円 191,300円
50~54歳 370,000円 186,400円
55~59歳 476,500円 507,800円
60~64歳
65~69歳 203,000円 371,000円

他の職種では、管理職となる年齢をピークにゆるやかに上昇するケースが多いですが、社労士の給与にはかなりのバラつきが見て取れます。

年代によっては、社労士だからといって一概に給与が高いというわけではないとわかりました。

では、ボーナスなどを入れた年収で見るとどうでしょうか。

社労士の年収(年代・男女別)
年齢 男性 女性
25~29歳 214万円
30~34歳 288万円
35~39歳 437万円
40~44歳 541万円 333万円
45~49歳 649万円 275万円
50~54歳 487万円 261万円
55~59歳 736万円 737万円
60~64歳
65~69歳 279万円 497万円
※厚生労働省「平成30年 賃金構造基本統計調査」より、年収は(「きまって支給する現金給与額」×12カ月)+年間賞与その他特別給与額で計算

注意してほしいのは、この統計はあくまで平均値だということです。極端に高い人、低い人がいれば数字に影響するので、社労士の多くがこの額の収入という訳ではありません。

女性は男性に比べると年収・給料ともに低く、男性の約半分の額。ただ、55~59歳、65~69歳では、女性の平均年収の方が高いという興味深い結果となっています。

年代だけで見ると、男女ともに55~59歳の定年前で最も年収が高く、管理職となる年代であることが関係していると言えます。

またこの結果から、65歳を過ぎた社労士もいて、年代関係なく活躍できることがわかりました。

求人情報から見る社労士の給与・勤務形態

次に、実際にインターネットで募集されている社労士の求人情報をいくつかチェックしてみましたので一部を紹介します。

(社労士の求人情報より)給与例
企業 雇用形態、給与、仕事内容
A社 派遣社員/時給1,950円以上
仕事内容:総務・人事・法務・特許事務、人事労務コンサルティングサポート
B社 正社員/月給20万円以上
仕事内容:社会保険手続きの補助業務
C社 正社員/年収350万円~500万円
仕事内容:給与計算、社会保険手続き、労務相談ほか

社労士の求人と一口に言っても、雇用形態・給与体系がこのようにさまざま。

給与の額も、雇用形態や仕事内容によって一概にいくらとは言えません。

ただ、上の表の例では、3つの企業いずれも応募資格で社労士資格は必須とはされておらず、「持っていることが望ましい資格」とされています。

正社員の場合は、「給与計算などに2年以上携わった経験があること」が条件となっていたりして、資格よりも経験が重視される傾向にありました。

未経験の人は、派遣などでまずは実績を積むことも大切ですね。
社労士さんの資格手当ってどれくらいもらえるんですか?
求人を見る限り、企業によってかなり差がありますよ。

資格手当が5千円というところもあれば、付かないところもあります。中には3万円の手当が付く求人もありました。

社労士の仕事内容については、「社労士の仕事内容には何がある?独占業務や開業社労士についても解説」の記事があるので読んでみてくださいね。

社労士に似た職種の年収や資格手当はどうなのか

社労士と同じ「士業」として比べられやすいのが、司法書士、行政書士、税理士です。

この3職種の年収や資格手当がどれくらいなのか、名古屋市の求人情報を見てみました。

司法書士・行政書士・税理士の年収・資格手当
年収 資格手当(付く場合)
司法書士 300~600万円 2万5千円~5万円
行政書士 300~600万円 3千円~2万円
税理士 360~800万円 4万円~10万円

司法書士の場合、資格手当が付くところは少ないですが、司法書士会費と司法書士賠償保険料を負担してくれるという求人が多く見られました。

ただ、どの資格も、手当がつくかどうかは企業次第。手当がないから月給が高い、というわけでもありませんでした。また、付く場合の金額にも大きな幅がありました。

比較すると税理士さんの給料や手当は高めですが、司法書士や行政書士は社労士とさほど大きな差はないイメージですね。

ただこれは入社時の目安金額ですから、キャリアを積んだりすればもちろん年収アップも可能です。

社労士の資格を活かしてより高い年収を目指すにはどうすればいい?

社労士として年収をアップさせるには、いったいどんな方法があるのでしょうか。

ここでは、次の3つの方法を紹介します。

社労士がより高い年収をもらう方法

ここからは、企業などに勤務する社労士を「勤務社労士」、独立開業している社労士を「開業社労士」と呼んで説明していきます。

それぞれ見ていきましょう。

社労士資格をより有益に!独立して開業労務士として働く

勤務労務士の場合、一般社員と同じ雇用形態で、毎月決まった額の給料をもらうケースがほとんどです。そのため、年収アップはなかなか難しいもの。

労務士として年収をアップさせる方法の1つに、独立して事務所を構え、開業労務士として働くという方法があります。

開業社労士のメリットは、頑張りが収入に比例しやすいこと。

社労士には勤務社労士よりも開業労務士の方が多く、約3分の2を占めています。

とは言え、資格取得後すぐに開業しても、軌道に乗るまでは食べていくのが難しい場合も。しばらくは勤務労務士として働いて、実務経験・実績を積んだり、人脈を築いてから独立するケースがほとんどです。

開業社労士の場合、報酬を得るには次の2つの方法があります。

開業社労士が得る報酬の種類
  • 単発の仕事で得る報酬
  • 継続的な顧問契約で得る報酬

社労士が行う労務関係の仕事は、その会社に従業員がいる限り継続的に必要なもの。そのため、企業と顧問契約を結ぶケースが多いです。

開業社労士の場合、この顧問契約の数が収入に大きく関係してきます。

顧問料は、従業員が多いほど高い傾向。また、1つの企業だけでなく複数の企業と顧問契約を結べば、それだけ収入アップに繋がるのです。

多くの企業と顧問契約を結ぶためには、人脈や営業スキルも必要ですし、自身のスキルアップも欠かせません。

開業労務士として働く場合は、待っていても仕事が舞い込んでくるわけではないので、自分から率先して動かなくては年収アップには繋がりません。

開業すれば即収入がアップするとは限らず、数年は厳しい経営状態が続くことも多いんですよ。

でも、その間に1人でも多くの顧客を獲得して信頼関係を築いたり、勉強を続けて得意分野を増やしたり、知識をより深めたり。努力を続ければ、結果はきっとついてきます。

社労士の資格プラスアルファで仕事に繋がる資格を取得する

仕事の幅をより広げて収入アップを狙うために、「ダブルライセンス」といって社労士以外の資格を取る人も増えています。

ダブルライセンスにおすすめの資格として、4つの資格を紹介します。

社労士のダブルライセンスにおすすめの資格
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 中小企業診断士
  • ファイナンシャル・プランナー(FP)

それぞれ見ていきましょう。

社労士のダブルライセンスにおすすめの資格①:行政書士

1つめは「行政書士」です。行政書士は、その名の通り行政に提出する書類を作る専門家。

社労士資格でも労務管理や保険に関する書類の作成や代行はできますが、行政書士とは専門分野が異なります。

行政書士の場合は、さらに広範囲の公的書類(会社設立、相続などに関するもの全般)の作成ができるので、仕事の幅が広がるのです。

特に開業労務士は取得しておくとよい資格の1つです。

社労士のダブルライセンスにおすすめの資格②:司法書士

2つめは「司法書士」です。司法書士も書類を作成する仕事ですが、商業登記や不動産登記などの登記、裁判所に提出する訴状などを取り扱います。

社労士と司法書士、どちらも取得すればもちろん仕事の幅が広がるため、年収アップに繋がる可能性が高いです。

ちなみに、司法書士試験は行政書士試験よりも難易度が低いと言われています。

平成30年の試験では、行政書士の合格率は12.7%、司法書士の合格率は4.3%でした。

社労士のダブルライセンスにおすすめの資格③:中小企業診断士

3つめは「中小企業診断士」です。

中小企業診断士は、中小企業の経営に関する「経営コンサルタント」に認定される国家資格。経営状態を分析・診断したり戦略についてアドバイスを行ったりします。

労務・保険関連だけでなく企業経営全体のコンサルティングが行えるため、開業社労士なら顧客へのさらに高度なサービスが提供できます。

勤務社労士であれば人事・総務部門で活躍する人が多いですが、中小企業診断士の資格は経営企画などの部門でも活かせるのです。

社労士のダブルライセンスにおすすめの資格④:ファイナンシャル・プランナー

4つめは「ファイナンシャル・プランナー」です。

ファイナンシャルプランナーとは、家計の管理から資産運用、保険や年金、税制など、暮らしに必要なお金に関するサポートを行う専門家のこと。

例えば税金については、社労士資格の業務には含まれないので相談に乗ることができませんが、FPの資格があれば、知識を備えていますし、相談に乗ることもできます。

ただしFPの資格では、実際に税金の計算をしたり税金に関する書類を作ったりすることはできませんよ。

それは税理士にしか行えない独占業務です。

社労士の資格手当が高い企業を選ぶ

開業労務士になるのはリスクが大きいと感じるなら、社労士資格に付く手当の高い企業に転職することも年収アップの方法の1つです。

勤務社労士の資格手当の額は、会社によってさまざま。

30,000円というところもあれば、5,000円程度のところも。手当のない会社もあります。

コロン太:資格手当が月3万円なら、資格手当だけで年間36万円ももらえるんですね!
ええ。ただし、転職の際には手当の額と基本給、ボーナスなどを総合的に見てくださいね。

任される業務範囲も職場によって違うので、求人情報はくまなくチェックしましょう。

転職には、転職サイト・転職エージェントを使うのがおすすめです。資格手当がある求人が検索できるのはもちろん、自分に合った仕事探しをサポートしてくれます。

社労士の年収は意外に高くない、開業/Wライセンスで年収アップも

社労士の年収は、大方の予想に反して一般のサラリーマンとほぼ同程度の年収です。

せっかく取得した社労士資格を活かして年収をアップさせたいなら、独立して開業社労士とになるという方法があります。

ただ開業労務士には、人脈や営業力といった社労士以外のスキルも不可欠。誰でも成功できるとは限りません。

ほかには行政書士など別の資格を取得して、業務の幅を広げたりすることも年収アップに繋がる可能性がありますし、思い切って資格手当の高い会社に転職することも1つの方法です。

自分がどのような働き方をしたいか、社労士としてどんな仕事をしたいかなどを考えてみてください。

※掲載の情報は2019年8月現在のものです。

 

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