農業と移住の夢をかなえたい!おさえるべき情報や全国の窓口など紹介

「自然に近い暮らしがしたい」「満員電車にサヨナラしたい」と、地方への移住や農業への憧れを持つ人も多いのではないでしょうか。

農業にはやりがいや楽しみも大きいですが、やるべきことは山ほどありますし、天気にも大きく左右され、体力的にも厳しい仕事。

農家になるには、農地、機械の調達から始まり、あらゆる準備が必要です。自営なら経営者としての手腕も問われるところ。軽い気持ちで農家への転身を考えてしまうと、「こんなはずでは」と後悔することになってしまいます。

この記事では、農業のメリット・デメリット、就農に必要な心構えや政府の統計で見る農業の実態などを紹介。

農業専門の求人サイトや、新規就農者のための各地の情報サイトも紹介します。

農業のメリット・デメリット|農業・移住には予想外の大変さも

これまでまったく農業に関わりがなかったり、あってもベランダ家庭菜園など、あまり手をずに野菜などを育ててきたりした場合、「農業は大変な仕事だ」と言われてもピンとこないかもしれません。

「晴耕雨読」な生活に憧れて農業を仕事にしたい、と思う人には、まず次のようなメリットが思い浮かぶでしょう。

農業を仕事にするメリット
  • 都会より空気のきれいな環境で、自然と触れ合って暮らせる
  • 日の出・日の入りに合わせた暮らしで体調が整いやすい
  • 学歴に関係なく働ける
  • 自分の好きなように工夫でき、その工夫次第で稼げる
  • 満員の通勤電車や渋滞から解放される
  • 自分で作った新鮮な作物を食べられる
農業だったら、パワハラ上司もいないですよね。
自営なら自分が経営者ですからね。ただ、次のようなデメリットもありますよ。
農業を仕事にするデメリット
  • 機械や設備などに費用がかかる
  • 季節や天候不順などによる被害を受けやすい
  • 長期の休みがとりにくい
  • 力仕事であり、体力的にキツい
  • 朝早くから作業をすることが多い
  • 収入が不安定になりやすい

農業を始めるのに必要な経費については、地域が新しく農業を始める(新規就農する)人を支援する制度もあります。とは言え、やはりある程度の自己資金はないとやっていけません。

自己資金って、いくらあればいいんでしょうか?
地域や作物、助成金などにもよりますが、経営が軌道に乗るまでの2~3年間の生活資金や施設・設備投資として500万円~1000万円程度が必要とされています。

また、農業は予想以上に体力のいる仕事です。

立ちっぱなしや中腰での作業、炎天下の作業は、体力をどんどん奪っていきます。

種まきや収穫など、朝早いうちに済ますべき作業がたくさんあり、満員の電車からは解放されても、好きな時間までゆっくり寝てはいられません。

それに、食べていくためには収入源を確保しなくてはならず、経営面の管理も重要です。

農業は、その仕事の特殊性から労働基準法の法定労働時間や休日の規程が適用されません。

そのため、忙しい時期は朝早くから夜遅くまで作業したり、休みが取れなかったりすることもあるでしょう。

さらに、都会でしか暮らしたことのない人は、覚悟して地方に移住したとしても、いざ生活してみると次のようなデメリットを感じてしまいます。

都会から田舎に移住することのデメリット
  • バスや電車など公共交通機関は本数が少なく不便
  • 仕事終わりに遊びに行く場所が限られる
  • ショッピングに行ける店が少ない、品揃えがよくない、遠い
  • 「ご近所付き合い」の度合いが濃くなる
  • 都会では考えられない慣習やしきたりがあったりする

テレビなどでよく見る移住者は、近所の人や先輩農家の人に恵まれて、いろいろと世話をしてもらい、お互いに助け合ったりして楽しく生活している人がほとんどです。

しかし、どの地方でもそんな良い環境が待っているとは限りません。地方には保守的な考えの人も多く、移住してきた人を「余所者(よそもの)」扱いしてなかなか受け入れてくれない可能性も。

自分からどんどん地域の人の懐に入るべく、その地に根付こうとする姿勢を見せる努力も不可欠です。

農業を仕事にして打ち込む、その覚悟は本当にできていますか?

移住して新規就農をしようとする人を、受け入れている地域は日本中にたくさんあります。

しかし、就農支援に関する情報サイトをいろいろ見たところ、受け入れ側の地域では「新しく来てくれる人をただただ歓迎する」というだけではなく、農業を始めるにあたっての計画や心構えをちゃんとして来てほしい、という強い思いが記載されています。

しっかりしたビジョンや計画がなく農業を始めてしまい、失敗する人も多いことを物語っていますよね。

移住して農業を始めたい人は、次のチェックポイントを確認してみてください。

農業を始める前に押さえておくべきポイント
  • 農業へのやる気は本物ですか?
  • 家族の理解・協力は得られますか?
  • 農業の知識や技術をある程度は持っていますか?
  • 農業ができる住まい環境を確保できますか?
  • 農地や農機具、設備投資などに使う自己資金はありますか?
  • 地域の人たちとの交流を大切にできますか?

移住先の地域では、新規就農者の相談も受け付けています。しかし具体的な希望や考えを持たないで相談をしても、スタートまでに時間がかかってしまうだけです。

たとえば自営で始めるなら、数字や経営に関するノウハウも必要ですし、資金も必要です。知識や資金、自信がなければ、まずは農業を会社として行っている農業法人に就職して技術を身につけて独立する方法もあります。

(一社)全国新規就農相談センターの調査でも、新規就農者が「就農時に苦労したこと」として、「農地」や「資金」の確保と「営農技術」の習得の3店を挙げる人が増える傾向にありました。

また、具体的にどんな農業をしたいかのビジョンも持っておくべきです。

農業への具体的なビジョン
  • 何を作るのか(米、キャベツ、トマト、いちご、など)
  • どのくらいの規模で作るのか(◯◯ヘクタール、〇〇坪など)
  • どんな方法で作るのか(路地栽培、ハウス栽培、有機栽培など)
  • どうやって売るのか(市場・農協への出荷、個人への直接販売など)
  • 目標とする利益はどれくらいか

もし、「のんびり野菜を育てたり、自分の作った野菜で料理したりするくらいでいい」「農業で日々の暮らしを豊かにしたい」という人は、ここで考え直してみてください。

農業で生計を立てるのではなく、他の仕事をメインにして週末農家を楽しむ方が向いている可能性があります。

そんなに具体的に考えておく必要があるんですね。

どう売るか、も自分で考えないといけないんですか?

ええ。それに今では6次産業としても農業は注目されています。

作物を作るだけじゃなく、加工食品を作ったり、消費者にネットで直接販売したり。農家民宿などのサービスを行う農家もあるんですよ。

大変そうだなぁ。ところで、農家の収入ってどれくらいなんですか?
それは農家の規模などによってさまざまですよ。ただ参考までに、政府による統計結果を紹介しておきましょう。

農業に関する国の調査結果|全国の農家の戸数、従事者数、経営状況

この章では、農林水産省の公式サイトに掲載されている農家についての調査結果を紹介していきます。

この統計での「農家」とは

経営耕地面積が10a(アール)以上、または農作物販売金額が15万円以上の世帯

10aとは、1,000平方メートルに値します。坪で言うと約300坪、田んぼで言うとおよそ「1反」です。

1反って、妖怪「一反木綿」の「一反」ですか?
いえ、それは布での単位ですから、ここで言う土地の「一反」とは違いますよ。

まずは農家の戸数から見てみましょう。

農家の戸数
農家の種別 平成12年 平成31年
販売農家
(経営耕地面積30aまたは
農産物販売金額が15万円以上)
233.7万戸 113万戸
専業農家 42.6万戸 36.8万戸
農業所得を主とする兼業農家 35万戸 17.7万戸
農業以外の所得を主とする兼業農家 156.1万戸 58.4万戸
※農林水産省「基本データ集>農家に関する統計」より一部抜粋
「販売農家」とは、耕地面積が30a以上、または販売金額が50万円以上の農家のこと。

平成12年の調査と比べて、平成31年では半分以下に減ってしまっています。

人数で見ると、農業に従事している人(専業農家または農業の仕事が多い兼業農家)の人口は、平成22年には260万人はいたものが、平成31年には168万人に減少。

168万人のうち、自営で農業を行っている人が約140万人います。その平均年齢は66.8歳。就農人口は年々少なくなっており、平均年齢は徐々に高くなっています。

次に、気になる新規の就農者数の推移です。

新規就農者の数
項目 平成25年 平成27年 平成29年
新規就農者 50,800人 65,000人 55,700人
 うち45歳未満 16,000人 19,800人 18,000人
新規自営農業就農者
(新卒or被雇用から自営)
40,400人 51,000人 41,500人
 うち45歳未満 8,900人 10,100人 8,400人
新規自営農業就農者
(農業法人等で常時雇用されはじめた人)
7,500人 51,000人 41,500人
 うち45歳未満 5,300人 7,400人 7,200人
新規参入者※
(土地や資金を独自調達し、
新たに農業経営を開始した人)
2,900人 3,600人 3,600人
 うち45歳未満 1,900人 2,300人 2,400人
※農林水産省「基本データ集>農家に関する統計」より一部抜粋
※新規参入者には相続・贈与等で親から農地を譲り受けた場合を含まない
※平成25年、平成27年の一部数値には、福島県一部地域および熊本県の一部は含まれない

各年5万人以上の人が農業を新たに始めています。

年齢を見ると、全体的に45歳未満の新規就農者は少なめ。

しかし雇用されている人や新規参入者では、その割合はやや高くなっています。

経営状況の全国平均も参考までに。

平成30年の個別農家(法人含む/全国平均)の1経営体あたりの農業粗収益は626万円。

そのうち、農業経営費(生産のために使った経費)は452万円、残った農業所得は174万円でした。

何をどう育てるかによっても、状況は異なります。

平成30年の類型別経営収支(全国平均)
農業粗利益 農業所得 自営労働時間
水田作 2,649,000円 556,000円 837時間
畑作 9,053,000円 2,864,000円 2388時間
露地野菜作 6,399,000円 2,445,000円 2964時間
施設野菜作※ 12,916,000円 5,078,000円 5492時間
果樹作 6,420,000円 2,540,000円 3146時間
露地花き作 7,175,000円 2,655,000円 4012時間
施設花き作※ 16,047,000円 4,425,000円 6533時間
※ビニールハウスやガラス温室での野菜・花き栽培

所得の額で見ると、ハウス栽培の野菜や花などが儲かるように見えますが、労働時間も群を抜いて長いことを見逃さないようにしましょう。

就農へのステップ、まずは情報収集からスタートしましょう

農業を始めたい、と思ったら、何からスタートすればよいのでしょうか。おすすめは次のステップを踏んでいくことです。

就農へのステップ
  1. 情報収集をする
  2. 農業を体験してみる
  3. 地域の就農相談窓口で相談する
  4. 就農活動を始める(自営なら土地探し、勤めるなら職場探しなど)

まずは就農関連サイトや移住の情報サイトなどで、各地の農業や地域の情報を集めましょう。

また、まったく農業をしたことのない人は、一度体験して、体力的なキツさを実感してみること、農業の基礎的な知識を身につけましょう。

希望の地域の就農相談窓口などでは、上の章で紹介したようなビジョンを具体的に説明した上で相談してください。

相談窓口については、最後の章で紹介します。

農業を体験できる施設、学べるスクールなどを利用しよう

憧れはあるけど、実際には畑にも行ったことがない、農業が本当に自分に合っているのかわからない、という人は、農業体験のできる施設などを利用しましょう。

農業体験ができる場所(例)
施設名など 概要
体験農園マイファーム 関東・関西・東海エリア中心に全国110カ所にある
クラインガルテン 各地にある、宿泊滞在型の農業体験施設

クラインガルテンの場所などについては、インターネットで「クラインガルテン(スペース)地名」を入れて検索してみてください。

もう少ししっかり学ぶには、社会人向けの農業学校などがおすすめです。

社会人向けの農業教室(例)
機関名 概要
農業実践教室(千葉) ・畑での有機栽培が学べる
・2週間に1度のペースで共同作業
アグリイノベーション大学校 ・週末に学べる社会人向け農業学校
・技術力や経営力も学べる

知識として農業を学んでおきたいなら、勉強して資格を取るのもよいでしょう。「日本農業検定」なら、農業の知識がまったくない人でも受験可能です。

時間とお金をかけてじっくり学ぶなら、各地にある農業大学校に行くという方法もあります。

農業の仕事を探せるイベントやサイトを利用しよう

事務職や営業職の転職と同様、農業にも仕事を探す人と人を探す人とが交流できるイベントや、農業に特化した求人サイトなどがあります。

なるべく多くの情報を手に入れることが成功のカギ。積極的に参加することで、より新しい情報が手に入るだけでなく、仲間が見つかる可能性もあります。

農業関連のイベント
イベント名 概要
「新・農業人フェア」 「リクルート」による農業就職イベント。
初心者から独立希望者まで誰でも参加可能。
「マイナビ就農FEST」 「マイナビ」が全国各地で行う就農イベント。農家や農業法人、JAなどが出展。

農業の仕事に特化した求人サイトも利用しましょう。

農業の求人に特化した転職サイト

いずれも、研修生から期間限定のアルバイト、後継者候補まであらゆる求人を掲載しています。

また、実情に詳しいアドバイザーからのサポートも受けられて便利です。

農家の人と、チャットで気軽にやり取りしたい人、農業の経験が多少ある人向けには、スマートフォン用アプリ「農mers」もあります。

就農について相談したい!新規就農を希望する人向けの情報サイト一覧

全国のあらゆるところで、農家は減少しています。そのため、地方でも新しく農業を始めようとする人に情報を発信したり、相談に乗っている地域が数多くあります。

全国のどこが自分に合うのかわからない、全国の就農情報を知りたい、という人は、東京にある「全国新規就農相談センター」の利用がおすすめ。

各都道府県とのネットワークがあるので、全国の就農情報が手に入ります。

また、希望の都道府県が決まっている場合は、そこに相談するのが近道です。

各都道府県の相談窓口・就農情報サイト
都道府県名 サイト
北海道 北海道DE農業をはじめるサイト
青森県 ”A”Life Park~青森県で農業を始めませんか?~
岩手県 みんなで支えるいわての農業
宮城県 みやぎ就農ナビ

秋田県 (公社)秋田県農業公社
山形県 (公財)やまがた農業支援センター 
・やまがたアグリネット新規就農情報メールマガジン
福島県 ふくのう
福島県農業振興公社 青年農業者等育成センター
茨城県 茨城就農コンシェル
栃木県 栃木県農業振興公社
群馬県 ぐんま新規就農ポータルサイト

埼玉県 埼玉ではじめる農ある暮らし
埼玉県HP

千葉県 千葉県青年農業者等育成センター
ちばで農業を始めるための新規就農ガイド

東京都 ・東京の農林水産総合サイトTOKYO GROWN内 「東京都で就農する
とうきょう就農支援情報

神奈川県 かながわなでしこfarmars
女性の農業進出を応援するサイト
神奈川県立かながわ農業アカデミー

新潟県 就農にいがたスタートナビ
新潟県青年農業者等育成センター

富山県 とやま就農ナビ

石川県 いしかわの農業を元気に

福井県 福井県青年農業者等育成センター
ふくい就農ガイドブック

山梨県 山梨県で農業を始める人を応援します!
就農トレーニング塾
(公財)山梨県農業振興公社
長野県 長野県新規就農相談センター
長野県農業大学校

静岡県 静岡で農業人になる

愛知県 ネット農業あいち
岐阜県 岐阜「ぎふ就農ポータルサイト「ぎふっ晴れ」」
岐阜県就農支援センター
三重県 (公財)三重県農林水産支援センター
滋賀県 耕す女子しが
(公財)滋賀県農林漁業担い手育成基金

京都府 京都乙訓農業改良普及センター
京都ジョブパーク農林水産業コーナー

大阪府 大阪府の就農相談窓口
兵庫県 ひょうご就農支援センター
奈良県 奈良県の就農相談窓口
和歌山県 新たに農業を始めたい方へ
農業への道を応援します
鳥取県 鳥取県の就農相談窓口
鳥取県農業農村担い手育成機構
JAとっとり西部
島根県 しまね就農支援サイト
岡山県 “晴れの国”岡山で農業をやってみませんか?
岡山県農林漁業担い手育成財団

広島県 ひろしま農業応援ガイド
徳島県 農の宝島!とくしま
徳島県新規農業相談センター

香川県 香川県新規就農相談センター
愛媛県 愛媛で就業!農林水産まるかじり就業支援サイト

高知県 こうち農に就く.net
高知県農業担い手育成センター

福岡県 農業せんね!福岡で
佐賀県 佐賀県農業公社
長崎県 長崎県新規就農相談センター
熊本県 熊本で農業をはじめよう!熊本県新規就農支援センター
大分県 農林水産就業支援ポータル「おおいたで働こう」
大分県農業農村振興公社

宮崎県 宮崎県新規就農相談センター
みやざき援農

鹿児島県 鹿児島県新規就農相談所
鹿児島で農業をはじめよう !!
沖縄県 沖縄県農業会議

農業への転身は作物や販路などで多種多様!始める前によく考えて

農業をしながら暮らすことに憧れる人は多いですが、実際に農業で食べていくにはどうすればいいのか、何から始めればいいのかわからない人がほとんどではないでしょうか。

漠然とした憧れだけで選ぶにはあまりに過酷なのが農業です。自然が相手のため、思うようにはいきませんし、設備投資などで意外にお金もかかるもの。朝早くから働き、体力的な負担も大きい仕事です。

「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためには、まずは何より情報収集。新規就農や各地の農業事情に関するあらゆる情報を集めましょう。

その上で欠かせないのが自分なりのビジョンを明らかにしておくこと。相談に乗ってもらうには、希望をはっきりさせておく必要がありますし、現実的なお金の見込みなども立てておかなくてはなりません。

※掲載の情報は2020年4月現在のものです。

 

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