【求人票の見方】知らないと後悔することに！？項目ごとのポイント

転職などで新しい仕事を探すとき、最初のネックになりがちなのが求人票の見方です。

ハローワークの求人票や転職サイトの求人広告には、仕事選びに必要な情報が詰まっています。でも専門用語や独特の言い回しも多く、「これはどういう意味なの？」「そもそもどこから見たらいいのか分からない」と悩んでしまいがちです。

この記事では、求人票や求人広告に記載されているさまざまな項目について、「何が書かれているのか」「どこをポイントにチェックしたら良いのか」を分かりやすく解説します。

とくに「難しい」と感じる人が多いハローワークの求人票を中心に、民間の求人広告に多い項目や、働く人が知っておくべき一般的な認識についても補足しながら見ていきましょう。

ハローワークの求人票、押さえておくべき「3つのポイント」

まずは、ハローワークで仕事探しをする際に意識したい基本ポイントを押さえておきましょう。

ハローワーク（公共職業安定所）は、厚生労働省の指示のもと都道府県労働局が運営する、総合的雇用サービス機関です。昔は「職安」とも呼ばれていました。

ハローワークの求人票をチェックするときに意識したいポイントは、次の3つです。

• 求人票の見方をきちんと知っておく
• 求人票は隅々までチェックする
• 応募前に社名をネットで検索してみる

それぞれ、詳しく見てみましょう。

Point1　求人票の見方をきちんと知っておく

ハローワークの求人票は、2020年1月にリニューアルされてかなり見やすくなりましたが、初めて見る人にとっては、少しとっつきにくいかもしれません。専門用語が多いので「どうやって読んだらいいのか分からない」と困っている人も多いでしょう。

でも、ハローワークの求人票は、仕事探しの際にとても役立ちます。ハローワークは公的機関ですので、法律上明示しなければならない情報はすべて記載されています。また、その求人票でウソの内容を書いた企業は、行政指導が入ったり、その後ハローワークに求人を出せなくなったりします。

つまり、仕事探しをする人にとって重要な情報が、ある程度信頼できる形で網羅されているのが、ハローワークの求人票なのです。

求人票は、最初は「ちょっと見づらい」と感じるかもしれません。でも、いったん見方を理解できれば、もう大丈夫。パッと見るだけで必要な情報を読み取り、希望に合った企業をササッと絞り込めるようになります。

スムーズな仕事探しのために、求人票の見方をぜひ覚えておきましょう。

Point2　求人票は隅々までチェックする

就職してから「失敗した」と後悔するのを避けるためには、求人票や求人広告を隅々までチェックすることが大切です。

ハローワークの端末やネット上で求人情報を探す場合、まずは星の数ほどある求人情報の中から、自分が最優先したい条件に合う案件を絞り込んでいきますよね。

その後、ひとつひとつの案件をチェックしながら、「この企業は条件が合う」「こっちはあんまり合わないかも」というふうに、さらに絞り込んでいく人は多いかと思います。

大切なのは、「応募してみようかな」という企業がいくつか絞り込めたら、そこで安心するのではなく、その求人情報を隅から隅まで読んでチェックすることです。

希望している条件以外の項目は見落としがちですが、そこに「えっ？」と驚くような、思わぬ情報が記載されていることもあります。求人票は、必ず全体に目を通しましょう。

なお、（ネット上ではなく）ハローワークに直接おもむき、設置してある求人票（紙に印刷済みのもの）を確認する場合、表面だけでなくウラ面も必ず確認しましょう。

Point3　応募前に社名をネットで検索してみる

また、ハローワークで「応募してみようかな」と思う案件を見つけたら、実際に応募する前にネットでチェックしてみることもおすすめです。

ハローワークの求人票には、基本的な情報が文字のみで記載されています。そこから想像できる仕事の様子は最低限の内容ですし、職場や会社の雰囲気はほとんど分かりません。

ネット上で同じ会社の求人広告や、公式ホームページ、転職サイトの口コミなどを見てみると、働く人の写真や具体的な仕事内容、社内の雰囲気など、実際に働く人の姿をイメージしやすくなります。

ハローワークの求人票には、どんな項目があるの？

というわけで、ここからはいよいよ、実際の求人票の記載をもとに、項目ごとの詳細を見てみましょう。

2020年1月にリニューアルされたハローワークの求人票は、次のような項目に分かれています。

• 事業所名
• 所在地

上記のとおり、「1　求人事業所」には、事業所名と所在地についての情報が記載されています。

• 職種
• 仕事内容
• 雇用形態
• 派遣・請負等
• 雇用期間
• 就業場所
• マイカー通勤
• 転勤の可能性
• 年齢
• 学歴
• 必要な経験等
• 必要なPCスキル
• 必要な免許・資格
• 試用期間

「2　仕事内容」には、実際に任される予定の仕事内容、職種や雇用形態・期間、就業場所といった情報が記載されています。

また、企業が求める応募者の学歴や必要な経験、PCスキル、免許や資格、試用期間の目安や条件などについても記載されています。

• 賃金
• 賃金形態等
• 通勤手当
• 賃金締切日
• 賃金支払日
• 昇給
• 賞与

「3　賃金・手当」には、支払われるお金についての情報が記載されています。昇給や賞与、通勤手当についてもチェック必須です。

• 就業時間
• 時間外労働時間
• 休憩時間
• 年間休日数
• 休日等

「4　労働時間」には、基本的な就業時間と、残業時間がどれくらいあるのかの目安、休憩時間などのほか、年間休日数や休日の取り方（週休二日制など）が記載されています。

• 加入保険
• 退職金共済
• 退職金制度
• 企業年金
• 定年制・再雇用制度・勤務延長
• 入居可能住宅
• 利用可能託児施設

「5　その他の労働条件等」には、企業が加入している保険（雇用保険、労災保険など）がその求人に適用されるかどうかが記載されています。

また、退職金制度や企業年金、定年制、社宅や託児所の利用可否などについても、この項目で確認できます。

• 企業情報（規模、労働組合の有無など）
• 事業内容
• 会社の特長
• 役職／代表者名
• 法人番号
• 就業規則（有無）
• 育児休業・介護休業・看護休暇の取得実績
• 外国人雇用実績
• U／I／Jターンについて
• 求人に関する特記事項

「6　会社の情報」には、従業員数や女性の比率、労働組合の有無といった会社の基本情報に加え、育児休業や介護休業の取得実績、UターンやIターン歓迎といった情報が記載されています。

また、「求人に関する特記事項」には、「制服貸与」や「駐車場利用について」、「20〜30代が活躍中」といった職場の情報が、比較的自由に記載されています。

• 採用人数
• 募集理由
• 選考方法
• 結果通知
• 通知方法
• 日時
• 選考場所
• 応募書類等
• 選考に関する特記事項
• 担当者

「7　選考等」には、選考方法や結果の通知方法・日時など、選考に関する情報が記載されています。

選考場所や応募書類など、求人に応募する際に必要な情報が多数ありますので、しっかりチェックしましょう。

【1】求人事業所｜事業所名と所在地について

まずは、「1　求人事業所」のカテゴリーです。

このカテゴリーは非常にシンプルで、求人募集をかけている企業の「事業所名」と「所在地」が記載されています。

ちなみに、ここに書かれている「所在地」は、本社や事業所の所在地です。実際に通勤する場所（＝就業場所）は別の住所というケースもありますので、そこは注意しましょう。

【2】仕事内容｜業務内容・雇用形態・応募資格などについて

次に、「2　仕事の内容」のカテゴリーです。

このカテゴリーには非常にたくさんの情報が記載されています。

そのため、ここでは「職種・仕事内容について」「雇用の形態・期間について」「就業場所や通勤方法について」「応募資格について」「試用期間について」の5つに分けて見ていきましょう。

（1）職種・仕事内容について

「職種」「仕事内容」の項目には、次の内容が記載されています。

「職種」

「職種」の項目には、業務内容によっておおまかに分類された職業名が記載されています。たとえば「販売員」「営業事務」「美容師」といったものです。

どんな仕事がしたいかが決まっている人は、真っ先にチェックする項目でしょう。

「仕事内容」

「仕事内容」の項目には、もう少し具体的な業務内容が記載されています。

同じ「営業事務」であっても、営業スタッフのための資料作成が中心であるケースもあれば、経理関連の業務までまるごと任されるケース、アポ取りの電話が主業務になるケースなど、実際に行う業務はさまざまです。

職種の名称から受けるイメージだけで判断するのではなく、日々どんな業務を任されることになるのかを「仕事内容」の項目でしっかりと確認しましょう。

（2）雇用の形態・期間について

「雇用形態」「派遣・請負等」「雇用期間」の項目には、次の内容が記載されています。

「雇用形態」

「雇用形態」とは、働く人と企業が契約を結ぶ（＝雇用）の形式のこと。一般的に、正社員、契約社員、パート・アルバイト、業務委託、などがあります。

ハローワークでは、雇用形態を次のような種類に分けて記載しています。

「派遣・請負等」

「派遣・請負等」の項目には、その求人が派遣・請負であるかどうかが記載されています。

正社員募集の場合、ここは「派遣・請負ではない」と書かれていることがほとんどです。もしもこの項目が雇用形態と矛盾していたり、内容がよく分からないという場合は、ハローワークの職員に相談してみましょう。

「雇用期間」

「雇用期間」には、採用された後の雇用契約がどれくらい続くかが記載されています。正社員など、期間がとくに決められておらず、双方の同意でずっと契約が続くような場合は、「雇用期間の定めなし」等と記載されます。

もし「6ヶ月」「2年」といったように雇用期間が決まっている場合でも、欄内に書かれている「契約更新の条件」を満たせば継続して勤務できるケースがあります。

（3）就業場所や通勤方法について

「就業場所」「マイカー通勤」「転勤の可能性」の項目には、次の内容が記載されています。

「就業場所」

「就業場所」とは、採用されたあと実際に働く場所のことです。

前述のとおり、「所在地」の項目には本社や事業所の住所が記載されている場合があります。実際に通勤する場所は、こちらの「就業場所」に記載されていますので、間違えないようチェックしましょう。

「マイカー通勤」

「マイカー通勤」の項目には、通勤方法としてマイカーを選ぶことが可能かどうかが記載されています。駐車場の有無についても書かれているので、マイカー通勤を希望する人は必ずチェックしておきましょう。

また通勤のためのガソリン代が支給される場合は、「3　賃金・手当」カテゴリーの中の「通勤手当」という項目に記載されている場合が多いので、そちらも併せてチェックしましょう。

「転勤の可能性」

企業、または職種によっては、入社後に国内・海外へ転勤が命じられるケースがあります。「転勤の可能性」の項目には、そうした可能性が有るかどうかが記載されています。

とくに正社員求人の場合、転勤の可能性が有るケースが少なくありません。将来転勤があっても続けられるかどうかを考えつつ、確認しておきましょう。

（4）応募資格について

続いて、応募資格に関する項目です。

「年齢」「学歴」「必要な経験等」「必要なPCスキル」「必要な免許・資格」の項目には、次の内容が記載されています。

「年齢」

応募資格の1つめは、「年齢」です。

基本的に、求人募集において正当な理由もなく年齢制限することは、法律で禁止されています。ただし、「キャリア形成のため」など、法律上許可された理由に当てはまる場合、例外として年齢制限が認められる場合があります。

「35歳以下」といった年齢制限が記載されている求人は、例外ケースにあたるということです。この場合、年齢制限が認められる理由が併記されています。

また、法律上禁止されているから記載はできないけれど、企業としては「本当は若い人が欲しい」という本音を持っている場合もあります。

「学歴」

「学歴」の項目には、その仕事に就くために求められる学歴が記載されています。

学歴については、こだわる企業もありますが、さほどこだわっていなくても決まり文句のように「大卒」等と記載している企業もあります。

たとえば、この欄に「大卒」と書かれていても、「スキルさえあれば高卒でもOK」と考えている企業もあるわけです。

もし、どうしても応募したい企業の「学歴」欄と、自分の学歴が一致しないときは、あきらめずにハローワーク職員に相談してみても良いでしょう。

「必要な経験等」

「必要な経験等」には、その仕事を行う上で必要となる経験・知識・技能等が記載されています。

たとえば「○○職の実務経験」「□□業界での勤務経験」など、企業が求める経験やスキルはさまざまです。

基本的には必須の経験・知識・技能が書かれていますが、「○○の経験者歓迎」「△△の方優遇」など、「歓迎」「優遇」といった文言が入っている場合は、それ以外の人も採用される可能性が高くなります。

「必要なPCスキル」

「必要なPCスキル」は、2020年1月の求人票リニューアルで新たに追加された項目です。

「Word・Wxcel経験者」や「タッチタイピング必須」など、その仕事を行う上で必要となるPC（パソコン）スキルが記載されています。

「必要な免許・資格」

免許や資格が必要となる仕事の場合、「必要な免許・資格」の項目に記載があります。

「必要な経験等」と同じように、基本的には必須の免許や資格が書かれていますが、「歓迎」「優遇」といった文言である場合、その免許・資格を持っていない人も応募できます。

ちなみに、この項目に「普通自動車運転免許」と書かれている場合、社用車を使用する業務が含まれているのかもしれません。ペーパードライバーなど運転に不安がある人は、応募前に企業もしくはハローワーク職員に確認しておきましょう。

（5）試用期間について

「試用期間」とは、本採用の前に数日〜数ヶ月程度、適正の有無を判断するために試験的に雇用する期間のことです。

試用期間中、企業と労働者は「試験的に雇用する」「試しに働いてみる」という関係を結ぶことになります。試用期間の長さは、一般的に1〜6ヶ月程度で、最長でも1年以内であることがほとんどです。

試用期間中は、給与額や雇用形態、福利厚生など、基本的な雇用条件が本採用されたときと異なる場合があります。「こんなはずじゃなかった」と後悔しないよう、試用期間の長さと雇用条件については、面接等でしっかり確認しておきましょう。

【3】賃金・手当｜給与額、昇給・賞与、手当について

次は、「3　賃金・手当」に関するカテゴリーです。給与額や手当など収入に関することは、働く上で最も気になる条件の筆頭ではないでしょうか。

ここでは「基本給に関する項目」と「昇給・賞与、その他の手当」の2種類に分けて、専門用語の解説もしながら、各項目のチェックポイントを見ていきましょう。

（1）基本的な賃金について

まずは、定期的に支払われる賃金（基本給）に関する項目です。

「賃金」「賃金形態等」「賃金締切日」「賃金支払日」の項目には、それぞれ次の内容が記載されています。

「賃金」

「賃金」の項目の一番上には、想定される賃金の合計額が、太字で記載されています。

そして、その下に「基本給（a）」と「定期的に支払われる手当（b）」が記載されています。

「基本給」とは、一定の期間働けば受け取れる基本の給料のこと。「定期的に支払われる手当」とは、一定の期間働けば支給される手当のことです。

つまり「賃金」の一番上にある太字の金額には、特別な成果や業績を挙げないと受け取れない金額は含まれず、就業規則に従ってまじめに働けば誰もがもらえる賃金の合計額が記載されています。

さらに下に行くと、「固定残業代（c）」「その他手当付記事項（d）」という項目があります。これらについて簡単に説明していきましょう。

企業によっては、固定残業制（＝みなし残業制）というシステムを採用していることがあります。固定残業制とは、想定される残業代をあらかじめ給与に含めておく制度のこと。ここで使用されるのが「固定残業代」という言葉です。

たとえば、「1日5時間分の固定残業代を含む」という規定がある場合、労働者が3時間しか残業をしなかった場合も5時間分の残業代が支払われます。

また、規定の時間を超えて残業した場合、たとえば「今日は6時間残業した」というときには、超過分の残業代（この例では6-5＝1時間分の残業代）が、給与にプラスして支給されます。

ブラック企業の中には、規定の残業時間を超えても「あらかじめ給料に含まれているから」と間違った理由をつけて超過分の残業代を支払わない企業があります。

もちろん、固定残業代を活用しているすべての企業がそう、というわけではありません。が、「ブラック企業の隠れ蓑として使われることもある」という認識は持っておきましょう。

「賃金形態等」

「賃金形態等」の項目には、賃金の算定方式が記載されています。ハローワークの場合、賃金形態は次のように規定されています。

希望する方式がある場合は、しっかり確認しておきましょう。

「賃金締切日」「賃金支払日」

「賃金締切日」とは、給与額の計算の区切り（締め日）となる日のこと。そして「賃金支払日」とは、計算された給与が支払われる日のことです。

「入社の翌月には給料が入ると思ったのに、翌々月払いだった！」なんて困ってしまうことがないよう、入社前に必ず確認しておきましょう。

（2）その他の手当や昇給・賞与について

次に、上記以外の手当や、昇給、賞与について見ていきましょう。

「通勤手当」「昇給」「賞与」「その他の手当」の項目には、それぞれ次の内容が記載されています。

「通勤手当」

「通勤手当」とは、通勤にかかる費用を支給する手当のこと。電車通勤にかかる切符代や定期代だけでなく、マイカー通勤にかかるガソリン代や駐車場代が支給されるケースもあります。

「昇給」「賞与」

「昇給」と「賞与」の項目には、それぞれに関する規定や実績が記載されています。

昇給の規定は、会社ごとに異なります。「1年に1回、昇給のための査定がある」という会社もあれば、「実績によって不定期に昇給する」とか、「一定の資格やスキルを身につけることで昇給する」という会社もあります。

また、賞与については、業績が良かった年に「社員に利益を分配する」という形で支給することがほとんどです。

昇給も賞与も、法律上こうすべきという規定や義務は明示されていません。また、求人票に昇給例や賞与額の実績が記載されていても、それはあくまでも今までの実績であって、自分の入社後も保証されるものではありません。

「この会社に入れば、必ずこの待遇になる」と誤解しないよう、注意しましょう。

「その他の手当」

「その他の手当」の項目は、通勤手当や賞与以外の手当について記載されています。

• 営業手当
• 役職手当
• 資格手当
• 職務手当　など

また、「住宅手当（住宅補助）」「家族手当」など、独自の制度を設けている企業もあります。

【4】労働時間｜就業時間、残業、休日などについて

「4　労働時間」のカテゴリーには、基本的な就業時間のほか、時間外労働時間（残業）や休日についての条件が記載されています。

（1）基本的な就業時間について

まず、「就業時間」と「就業時間に関する特記事項」の項目には、それぞれ次の内容が記載されています。

「就業時間」

「就業時間」には、採用された際に求められる基本的な勤務時間（時間数や時間帯）が記載されています。

勤務時間帯の例が複数書かれている場合、「交替制ですべてのパターンを経験するケース」と「複数の中から1つのパターンを選択できるケース」の両方が考えられます。

他にも、フレックスタイム制や変形労働時間制など、職場によってさまざまなスタイルがあります。よく分からないときは、企業もしくはハローワークの職員に確認しましょう。

「就業時間に関する特記事項」

「就業時間に関する特記事項」には、「就業時間」の欄に書ききれなかった特別な例や、就業時間に関する具体的なイメージ例などが記載されています。

たとえば、シフト勤務の具体的なパターン例や、変形労働制についての詳細などが書かれていることが多いので、読み飛ばさずにチェックしましょう。

（2）残業について

次は、気になる「時間外労働時間（＝残業）」に関する項目です。

「時間外労働時間」の項目には、早出・残業について詳しく書かれています。

ここで知ることができるのは、早出・残業が有るかどうか、有るとしたら月に何時間くらい有るか、とくに早出・残業が発生しやすい時期の情報などです。

月ごとの平均時間を見てもいまいちイメージしづらいときは、割り算を使って、週ごと、もしくは出勤日ごとの平均値を算出してみましょう。

ただし、「普段はほとんど定時で帰れるけれど、月末だけ（または繁忙期だけ）多くの残業が発生する」という仕事もあります。その辺りの実情については、企業またはハローワーク職員に尋ねてみましょう。

（3）休日や休憩時間について

残業と同じくらい気になるのが、休日や休憩に関する条件ですよね。

「休憩時間」「年間休日数」「休日等」の項目には、それぞれ次のようなことが記載されています。

「休憩時間」

「休憩時間」は、法律で定められた労働者の権利です。

この項目には、1日の勤務で取得できる休憩時間について、具体的な数字が記載されています。

「年間休日数」

「年間休日数」とは、会社や事業所で決められた休日のうち、有給休暇などを除いた「1年間の休日数の合計」です。

年間休日数に含まれるのは、週休などの法定休日、祝日、夏季休暇、冬期休暇（年末年始休暇）など。

しかし、有給休暇は取得する日数やタイミングが人によって異なるため、年間休日数には含まれません。

厚生労働省が発表している「就労条件総合調査の概況（平成31年）」によると、平成30年における労働者1人あたりの年間休日総数の平均は、114.7日となっています。

つまり、平均を超える115日以上の年間休日数があれば、その企業は「休日が多い」と言えるでしょう。

「休日等」

「休日等」の項目には、さらに具体的な休日のルールが記載されています。

多く見られるのは、特定の曜日に休む「週休制」ですが、ここで気をつけたいのが「完全週休二日制」と「週休二日制」の違いです。

「完全週休二日制」とは、1週間のうち必ず2日間休めるシステムのこと。確実に週2日の休日がありますが、その休日が土日であるとは限らないため、そこはきちんと確認しましょう。

一方、「週休二日制」は、月のうち1回でも「週2日の休み」があれば記載できます。残りの週については「週1回の休み」でも許されるので、隔週土曜出勤といったパターンであることも珍しくありません。

入社してから「週2日休めると思ったら、そうではなかった」と後悔することがないように、具体的な休日については応募前にきちんと確認することをおすすめします。

【5】その他の労働条件等｜社会保険、福利厚生、定年などについて

「5　その他の労働条件等」のカテゴリーには、雇用保険や健康保険といった「社会保険」、定年に関する制度、用意されている社宅や託児所などについて記載されています。

（1）加入保険（義務づけられているもの）について

「加入保険」の項目では、雇用主に義務付けられている社会保険について確認できます。

社会保険とは、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険のこと。これらは原則的に、一定の基準を満たした雇用主は加入や負担をすることを義務付けられています。

ただし、事業所の規模や雇用の状況（就業時間など）により、各保険ごとに加入・負担が免除されるケースもあります。

その仕事に採用されたとき、どの保険が適用されて、どの保険が適用されないのかを、この項目でしっかりと確認しておきましょう。

（2）その他の制度・福利厚生について

次に、社会保険以外の制度や福利厚生について見ていきましょう。

「退職金共済」「退職金制度」「企業年金」、「定年制」「再雇用制度」「勤務延長」、「入居可能住宅」「利用可能託児施設」の項目には、それぞれ以下の内容が記載されています。

「退職金共済」「退職金制度」「企業年金」

「退職金共済」「退職金制度」「企業年金」の3つは、退職時にもらえるお金についての項目です。

「退職金共済」とは、企業が負担してお金を積み立てる、社外積立型の公的退職金制度。この欄では、この制度に加入しているかどうかが確認できます。

「退職金制度」の欄では、社内に退職金を支払うシステムが用意されているかどうかが確認できます。

「企業年金」とは、退職時ではなく老後に受け取ることができる年金制度のこと。この制度がある企業であれば、年齢を重ねて将来働くことが難しくなったときに、規定額の年金を受け取ることができます。

「定年制」「再雇用制度」「勤務延長」

「定年制」「再雇用制度」「勤務延長」は、退職のタイミングや退職後の働き方に関する項目です。

「定年制」とは、労働者が一定の年齢に達したことを理由に、企業が雇用契約を終了できる制度のこと。この欄では、定年制の有無と、（有る場合は）定年となる年齢を確認できます。

「再雇用制度」とは、一度退職した後に再び同じ企業・事業所で雇用される制度のこと。ちなみに、定年退職に再雇用された人のことを、一般に「嘱託社員」と呼ぶことがあります。

「勤務延長」制度とは、年齢的には定年を迎えた人を、退職させずそのまま雇用する制度です。この制度が採用された場合、退職金はその時点では支払われません（延長した勤務の終了後に支払われます）。

「入居可能住宅」「利用可能託児施設」

「入居可能住宅」「利用可能託児施設」の項目では、社宅や寮、託児所の有無を確認できます。

「入居可能住宅」とは、社宅や寮など会社で用意できる住居施設のこと。もし「有り」となっていたとしても、採用後すぐに入居できるかどうかは状況によるため、気になる場合はきちんと確認しておきましょう。

「利用可能託児施設」とは、文字通り、勤務中に利用できる託児施設のことです。社内に保育ルームを設置しているケースもあれば、会社負担で保育園などを利用できるケースもあります。

こちらも採用後即利用できるかどうかは、面接時などにしっかり確認しておきましょう。

【6】会社の情報｜事業内容や会社の特長、育児休暇などについて

「6　会社の情報」のカテゴリーには、応募先となる企業のさまざまな情報が記載されています。

（1）基本的な企業情報について

まずは、「企業情報」「事業内容」「会社の特長」など、会社の基本的な情報について見ていきましょう。

「企業情報」

「企業情報」の項目には、従業員数、独立年、資本金、労働組合の有無などが記載されています。

従業員数の欄には、女性が占める割合やパートが占める割合なども併記されていますので、事業所の規模やだいたいの雰囲気を知る手がかりとして活用しましょう。

「事業内容」

「事業内容」には、その会社がどんな事業をしているのかが記載されています。

理念も含めて詳しく書く企業もあれば、「介護事業」「製造業」などシンプルな書き方をする企業もありますが、あまりにも実態が掴めないようなあいまいな書き方がされている場合は、要注意。

事業内容を明確に記載できないのは、求人詐欺やブラック企業だから、という可能性もあります。そうでない場合も、事業内容についてはネットで追加リサーチをするなど、工夫して情報収集しましょう。

「会社の特長」

「会社の特長」の項目には、企業側が応募者にアピールしたいことが記載されています。

たとえば、「若手が活躍しています」「意見の風通しがよく、働きやすい環境です」「○○という理念のもと、こんな活動をしています」といった内容です。

文字数に限りがあるので、鮮明にイメージできるというほどではありませんが、ある程度職場の雰囲気を想像する助けになるでしょう。

ただし、やはり「想像と違った」というケースもあります。職場の様子を具体的に知りたい場合は、ネットでリサーチしたり、職場見学を申し込んだりする必要があるでしょう。

「役職・代表者名」「法人番号」「就業規則の有無」

「役職・代表者名」の項目では、その企業・事業所の代表者を確認できます。たとえば「代表取締役社長・山田二郎」といった形で、役職と氏名がセットで記載されています。

「法人番号」の項目では、その企業や事業所が法人登録している番号を確認できます。

「就業規則の有無」では、「正社員には適用されるが、アルバイトには適用されない」といった規定も確認することができます。

応募先がしっかりした会社なのかどうかを見極める1つの要素になりますので、いずれも目を通しておきましょう。

（2）育児休業、介護休業などの実績について

次に、育児・介護休業、看護休暇、外国人雇用についての実績などを見ていきましょう。

「育児休業」「介護休業」「看護休暇」の取得実績

ハローワークの求人票では、「育児休業」「介護休業」「看護休暇」について、取得実績の有無を確認できます。

取得率などの詳細については、ここでは確認できないため、ネット上でリサーチするか、転職エージェントなどに相談してみると良いでしょう。

「外国人雇用実績」「U．I．Jターンへの対応」

「外国人雇用実績」の項目では、外国人の雇用実績についての有無を確認できます。

また、その隣にある欄には、Uターン、Iターン、Jターンを歓迎するかどうかが記載されていることがあります。

「求人に関する特記事項」

「求人に関する特記事項」の項目には、採用後の働き方について、ここまでの項目で書ききれなかった内容が詳細に記載されています。

たとえば、「制服貸与」「無料の駐車場完備」「職場の年齢層」「20代、30代の人活躍中」「丁寧にOJTを行います」……などなど。

具体的な働き方をイメージできる内容や、特記しておくべき条件などが書かれているので、必ずチェックしましょう。

【7】選考等｜選考方法・日時、採用人数などについて

求人票の最後のカテゴリーは、「7　選考等」に関するものです。

採用人数、選考方法、応募書類についてなど、応募に必須の内容が詰まっているので、しっかり確認していきましょう。

（1）採用人数、募集理由について

まず、「採用人数」「募集理由」の項目を見ていきます。

「採用人数」の項目には、応募者の中から何人採用する予定なのかが記載されています。

基本的にはここに書かれている人数のみが採用されるので、ざっくりとした競争率を把握するためにもチェックしておきましょう。

また、ハローワークの求人票には、「募集理由」を記載する欄があります。

ここには、「欠員補充」「増員」「新規事業所設立」など、求人募集をかけた理由が簡潔に記載されています。

（2）選考方法、結果通知について

「選考方法」「結果通知」「通知方法」「選考場所」「日時」の項目では、選考が行われる一連の流れを確認できます。

面接が何回行われるのか、選考結果はいつどのような形で通知されるのか、といったことを、ここでしっかり確認しておきましょう。

（3）応募書類や送付先などについて

「応募書類等」の項目では、応募の際に必要な書類とその送付先を確認できます。

送付先は「担当者」欄に記載されていることもあるので、併せて確認してくださいね。

また、「選考に関する特記事項」には、企業が応募者に「守ってほしい」と考えている事柄が書かれています。たとえば「事前にハローワークから電話連絡の上、書類を送付してください」などです。

ここを読まずに応募してしまうと、最低限の注意事項すら守れない応募者とみなされ、真っ先に不採用にされてしまう恐れがあります。

求人票は隅々まできちんと読んで、企業側が提示している方法は必ず守って応募しましょう。

高卒者・新卒者は、こんなポイントをチェックしよう！

求人票の見方、項目の内容については、ひととおり把握できたでしょうか？

さて、ここからは、高卒者や新卒者の方がとくに意識したいチェックポイントをご紹介していきます。

高卒者には「高卒向け求人票」の活用もおすすめ

ハローワークで検索できる求人票は、フルタイム用とパートタイム用の2種類に分かれています。しかし、そのどちらでもない「高卒向け求人票」の存在をご存知でしょうか？

「高卒向け求人票」とは、高卒で就職を希望する人のために、高校で配布・掲示することを想定して作成されたものです。

「高卒向け求人票」に載っている求人は、言うまでもなく高卒者歓迎の求人案件です。また、一般的なハローワークの求人票にはない項目（「通学の支援制度」など）が記載されていたり、「採用・離職状況」といった詳細なデータが掲載されていたりします。

現役高校生の皆さんは、こうした専用のシステムを活用するのも良いですね。

新卒者は選択肢が広いが、希望部署への配属には対策を

「新卒」とは、高校、大学、専門学校などを「今年度中（3月末）までに卒業する者、または卒業見込みの者」を指す言葉です。

日本には新卒者一括採用のシステムが根付いているため、新卒の定義に当てはまる人は、他の人と比べると就職先の選択肢が広いと言えます。

新卒者が注意しておきたいポイントは、入社後に配属部署が変わる可能性があるということ。とくに新卒一括採用による入社では、「希望した部署に配属されなかった」「入社時は希望部署に入れたが、数年後に転属となった」というケースが珍しくありません。

会社そのものが好きで入社した、という場合は別ですが、やりたい仕事があって入社した場合、それとは全く別の仕事をやらされて、将来的にも希望の部署に移れるかどうか分からない……という事態に陥ってしまうことがあります。

このような事態を100％避けることはなかなか難しいのですが、求人票でその辺りの条件をしっかりと確認するとともに、「面接時に希望部署とその理由をしっかりと伝える」「入社後、希望部署への異動が認められるような実績を作る」といった対策を取っていきましょう。

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