仕事を辞めて貰えるのは失業手当だけじゃない！知って得するお金の話

仕事を辞めたあとは、失業手当を貰うためにハローワークへ行く人がほとんどですよね。「ハローワーク=失業保険をもらうところ」と頭にインプットしている人も多いのではないでしょうか。

でも実は失業手当以外にも、ハローワークを利用し、申請することで受け取れるお金はいくつかあります。知らないと損をしてしまうかもしれません。

この記事では、仕事を辞めてから貰えるお金の種類や内容を解説します。

妊娠してから「仕事を辞める」「仕事を続ける」それぞれの場合で貰えるお金の違いも紹介。今後の働きかたに悩む人はぜひ参考にしてください。

仕事を辞めてから貰えるお金を知って賢く利用しよう！

会社に一定以上のあいだ勤め、雇用保険に加入していた場合、辞めた後に雇用保険から手当が貰える制度があります。

よく知られる「失業手当（基本手当）」のほか、仕事を辞めてからハローワークで貰えるお金は次のとおり。

受給資格や条件はそれぞれ異なります。

内容	貰えるお金
求職中の生活を安定させるために支給されるお金	失業保険の基本手当
公共の職業訓練を受けるために貰えるお金	技能習得手当
病気やケガで働けないときに貰える（基本手当の代わり）	傷病手当
季節的（短期的）に働く人が失業したときに貰えるお金（基本手当の代わり）	特例一時金
日雇い労働者が失業したときに貰えるお金（基本手当の代わり）	日雇労働求職者給付金
失業者の早期再就職を図るために支給されるお金	就職促進給付
再就職に向けて必要な勉強をする人が貰えるお金	教育訓練給付金
遠方にある企業を訪問して面接を受ける場合に貰えるお金	広域求職活動費
遠方への就職で住所を変更する場合に貰えるお金	移転費

辞めた会社の前にも雇用保険に加入していた期間がある場合、ブランクが1年以内であれば通算することも可能。ただし、その間に失業手当などを受け取った場合は通算対象にはなりません。

この記事では、雇用保険が適用される人が貰えるお金について、それぞれ詳しく見ていきます。

【仕事を辞めて貰えるお金その1】
基本手当（失業手当）

仕事を辞めて貰えるお金のうち、すぐ頭に浮かぶのが「雇用保険の基本手当（失業手当）」ではないでしょうか。

この基本手当は「働く能力の有無」「雇用保険加入期間」などの条件をクリアすれば、受けることができます。

妊娠・出産、病気やケガなどで、すぐに働けない場合は、基本手当を貰えません。

ただし延長制度を利用することで、働ける状態になってから受けることも可能です。

基本手当（失業保険）の受給資格やもらえる期間、金額について、次の記事で詳しく解説しています。

【仕事を辞めて貰えるお金その2】
技能習得手当

「技能習得手当」とは、失業手当を貰っている人がハローワークの指示で公共職業訓練などを受ける場合に支給されるお金のこと。

職業訓練にはパソコンや簿記、医療事務、介護、プログラミング、機械、電気などのさまざまなコースがあります。

このような講座を受けるための「受講料」はもちろん、「交通費」「移転費」なども、国の制度によって支給されるのです。

貰えるお金	内容	金額
受講手当	各職業訓練コースの受講料	日額：500円 上限：20,000円
通所手当	自宅から職業訓練の受講場所に通うための交通費	上限：月42,500円
寄宿手当	職業訓練受講のために家族と別居し、寄宿した期間に支給される	月額：10,700円
移転費	職業訓練受講※のため住所変更が必要な場合、本人と家族に支給される	旧住所から新住所までの鉄道運賃、移転料、着後手当 （移動距離や交通費、親族随伴の有無による）

技能習得手当をもらうための訓練には、ハローワーク所長の指示が必要です。身につけたいスキルがある人はぜひ、ハローワークの窓口で相談してみてください。

【仕事を辞めて貰えるお金その3】
傷病手当

「傷病手当」はハローワークで求職の申込みをしたあと、病気やケガで15日以上働けない場合に貰えるお金のこと。

健康保険から貰える傷病手当金について「傷病手当とは？貰える条件や金額、申請方法について詳しく解説！」の記事で、詳しく解説しています。

雇用保険から貰える傷病手当は、失業手当の受給手続きをしたあと、病気やケガで15日以上働けない状態だった人が受け取れるもの。病気やケガで働けない期間に、失業手当の代わりに支給されます。

そのため、傷病手当を貰える期間・金額は失業手当と同じです。

「失業手当」「傷病手当」のどちらを受給するかは、働けない期間によって決まります。

就労不能期間※	手当の貰いかた
15日未満	失業手当を貰う
15日以上～30日未満	傷病手当を貰う
30日以上	傷病手当または失業手当の受給期間を延長してもらう

【仕事を辞めて貰えるお金その4】
特例一時金

「特例一時金」とは、スキー場や海の家、農業など、季節的または短期的に雇用される人が失業したときに貰えるお金のこと。

特例一時金が貰える条件は次のとおり。

• 短期雇用特例被保険者である
• 働きたくても仕事が見つからない
• 退職日前より1年間に被保険者期間が6カ月以上ある

失業手当の日額の求めかたは、次の記事を参考にしてください。

「どうせ失業手当を貰えないから」といって、何もしないままでは、本来支給されるはずのお金を貰いそびれてしまいます。

短期的に雇用を繰り返している人は、退職後に「特例一時金」の支給対象かどうかを、ハローワークで確認してもらいましょう。

【仕事を辞めて貰えるお金その5】
日雇労働求職者給付金

「日雇労働求職者給付金」とは、日雇い派遣で働く人（雇用期間30日以内）が失業したときに貰えるお金のこと。

短期的に働く人と同様、日雇い労働者は「退職前の2年間で働いた期間が12カ月以上ある」という、失業手当の支給要件を満たせません。

その代わりに受けられるのが、この「日雇労働求職者給付金」です。

給付金額は退職月より直前の2カ月間で「日雇手帳」に貼付された、印紙の種類によって、決められます。

印紙は1～3級までの3種類。日給が多いほど、等級の高い印紙が貼られます。

「日雇労働求職者給付金」1日あたりの金額は、次のとおり。

印紙の等級	給付日額
第1級	7,500円
第2級	6,200円
第3級	4,100円

給付金を貰える日数は13～17日。退職前2カ月間に貼付された、印紙枚数によって決定します。

日雇い派遣の仕事を辞めたあとは、ハローワークで「日雇労働求職者給付金」を貰えるかどうか、確認してもらいましょう。

【仕事を辞めて貰えるお金その6】
就職促進給付

「就職促進給付」とは、失業した人の早期再就職を後押しするために、支給されるお金のこと。

おもに、次のような制度があります。

内容	失業手当の受給資格決定後に、早期再就職した人が貰えるお金
支給額	貰える失業手当の70％または60％

内容	再就職手当の支給対象とならない職業に就いた人が、貰えるお金
支給額	働いた日✕30％✕失業手当日額

内容	再就職先での賃金が離職前より、低い場合に貰えるお金
支給額	「離職前・再就職後の賃金」「出勤日数」より算出

内容	中高年や障害のある人が再就職すると、貰えるお金
支給額	（失業手当の支給残日数）✕40％✕失業手当日額

内容	1カ月未満の教育訓練を修了した場合に、貰えるお金
支給額	教育訓練経費の2割

内容	企業との面接や教育訓練受講の際に利用した、保育サービス費用の負担
支給額	保育サービス利用費の80％ （上限1日あたり6,400円）

就職促進給付は「一刻も早く再就職したい」という人の強い味方です。

「再就職手当」「就業促進定着手当」を利用することで、失業手当を満額貰うより多くのお金が支給されることも。

再就職手当のお金は申請後、書類などに不備がなければ2週間ほどで振り込まれます。

【仕事を辞めて貰えるお金その7】
教育訓練給付金

「教育訓練給付金」とは、働く人の能力開発や、仕事を探す人の再就職の促進のため、国（厚生労働省）が指定する教育訓練を受けた人に支給されるもの。

給付金をもらうには、「雇用保険の被保険者期間（支払要件期間）が3年以上ある」などの条件があります。

「一般教育訓練」と呼ばれるもののうち、介護やIT関連の資格取得を目指す講座など一部については「特定一般教育訓練」に指定され、より多くの手当が支給されます。

一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練にかかった入学料や受講料の20％に相当する額（ただし4千円超、10万円以下）です。

特定一般教育訓練の場合は、受講にかかった経費の40％相当の額（4千円超、20万円以下）。受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」を受けることが必須条件です。

分野	対象講座
事務系	通訳案内士試験、日本語教育能力検定試験、ビル経営管理士試験など
専門サービス	税理士、司法書士、土地家屋調査士、証券アナリストなど
営業・販売系	消費生活アドバイザー試験、手話技能検定など
福祉関連	介護福祉士実務者養成研修、保育士、看護師、登録販売者など
自動車運転・技能関連	大型自動車第一種免許、高所作業車運転技能講習、海技士など
技術系	建築士、電気主任技術者試験、ボイラー技士免許試験など
製造関連	製菓衛生師、パン製造技能検定試験など

上記は一部です。また、どこで受けてもよいわけでなく、国の基準を満たした指定の教育訓練機関で受ける必要があります。

指定講座や教育施設の詳細は厚生労働省の公式サイトで見ることができます。

【仕事を辞めて貰えるお金その9】
広域求職活動費

ハローワークで紹介された遠くの企業に面接などで出向いた場合、交通費や宿泊費が支給されるのが「広域求職活動費」です。

企業から交通費などが出る場合は対象外。往復の距離（自宅最寄りのハローワークと企業最寄りのハローワークの間）が200km以上、などの条件があります。

【仕事を辞めて貰えるお金その8】
移転費

上の「技能習得手当」の項で紹介した「移転費」は、公共職業訓練の受講だけでなく、はフローワークなどで紹介された仕事に就くために引っ越しを余儀なくされた場合にも支給されます。

引っ越しを余儀なくされるとは、通勤時間が往復4時間以上かかる、交通の便が悪く通勤が困難、などの事情があること。

移転費として支払われるお金には、鉄道や船、飛行機の運賃やガソリン代などの車にかかる費用のほか、移転料、着後手当があります。金額は元の住所から新住所までの距離、親族が一緒に移動するかどうかなどによって異なります。

ただし、雇用期間が1年未満の場合や、会社などから就職準備金などが支払われる場合は対象外です。

妊娠して仕事を辞めるより、続けたほうが貰えるお金が多い

キャリアが途絶えるのは嫌だけど子供のために辞めるべきか・・・と妊娠・出産を機に退職を考える女性も多いのではないでしょうか。

ただ妊娠して仕事を辞めると、仕事を続けた場合に比べて国や健康保険から貰えるお金は少なくなります。

下の表を見て、妊娠後「仕事を辞める」「仕事を続ける」それぞれの場合で、貰えるお金の違いをみていきましょう。

お金の種類	仕事を辞める	仕事を続ける
出産手当金	✕	◯
出産育児一時金	◯※	◯
育児休業給付金	✕	◯
児童手当	◯	◯

失業手当の延長制度については、次の記事で詳しく紹介しています。

貰えるお金のことや今後のキャリアのこと、家族のことなどを、一度総合的に考えてみてください。

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