失業保険をもらえる期間や受給資格・金額の計算方法など徹底解説!

「自分は失業保険をどのくらいの期間、いくらもらえるのか?」「そもそも失業保険をもらえるのか?」失業保険に関するあれこれを知りたい人は多いのではないでしょうか。

失業保険をもらえる期間や金額は、退職理由や退職時の年齢、退職前の給料などさまざまな条件によって決まります。

当記事では失業保険の受給資格から給付額の計算手順、給付日数、失業手当をもらうまでの手続きの流れについて解説します。

失業による年金免除の制度についても紹介しているので、退職後の年金保険料の支払いに不安を感じる人はぜひ参考にしてください。

失業保険の受給資格について解説!3つの条件をクリアしよう

ハローワークで手続きすれば、誰でも失業保険をもらえるわけではありません。

失業保険をもらうには「就職したい意思があること」や、「退職した会社の社会保険の加入期間が一定以上あること」などの条件を満たす必要があります。

失業保険を受給するための要件は、次の3つです。

失業手当の受給資格
  • 就職する意思と能力があること
  • 求職活動をおこなっていること
  • 過去2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が12カ月以上あること
「過去2年間のうち、被保険者期間が12カ月以上あること」とはどういうことでしょう?
「退職した会社の雇用保険に加入していた期間が、退職日以前の2年間に12カ月以上あるかどうか」ということです。

失業保険の受給資格の雇用保険の加入期間について

「12カ月以上」に数えられる月は、賃金支払いの基礎となった日、つまり出勤日や有給取得日が月に11日以上ある月に限ります。

雇用保険の加入期間については「失業保険の受給資格は雇用保険の加入期間と出勤日数で決まる」で詳しく解説しています。

失業手当は「仕事を見つけたくて求職活動をしているが、なかなか職に就けない人」を対象に給付されるものです。

そのため、次のような場合は失業保険の受給資格の対象にはなれません。

失業手当の受給資格がない例
・退職後は働かずにしばらく休養する予定の人
・退職してすぐにアルバイトなどの仕事を始める人
・ケガや病気の治療のために退職した人
・妊娠や出産、育児ですぐに働けない人
え!?妊娠して会社を辞めたら、失業手当はもらえないいんですか?
ええ、失業保険を受給するには「今すぐに働ける状態」が条件となります。

しかし病気や妊娠、出産などの場合は、失業保険の受給期間を延長できる制度があるんですよ。

じゃあその制度を利用すれば、後から失業手当がもらえるんですね。ああ、よかった。
体調が回復したときや出産後に「再就職したい」という意思がある人は、ぜひ失業保険受給期間の延長手続きをしてください。

受給期間延長の条件や申請方法については「受給期間を延長すれば妊娠や病気の場合でも失業保険が受給できる」で詳しく解説しています。

失業保険の受給資格や、受給期間の延長制度についての詳細は「失業保険の受給資格を徹底解説!受給期間の延長申請についても紹介」で解説しているので、あわせて読んでみてください。

失業保険の給付額は退職前の収入や年齢によって決まる

失業手当としてもらえる金額(給付額)は、退職前に会社からもらっていた給料や、退職する日の年齢によって異なります。

退職する前の6カ月間にもらっていた給料の総額を把握できれば、1日あたりにもらえる失業手当の金額を求めることが可能です。

失業保険の金額を求める計算手順は、次のとおりです。

1退職前より6カ月間の給料の総額を調べる

給料の総額にボーナス分は含めず、残業手当や役職手当などの各種手当を含めてください。

2退職前より6カ月間の給料から「賃金日額」を求める
賃金日額(1日あたりの賃金)=退職前6カ月間の給料総額÷180日
3賃金日額と離職時の年齢にもとづいて「基本手当日額」を求める

1日あたりにもらえる失業手当の金額(基本手当日額)は、離職前6カ月間の給料から180日で割った金額(賃金日額)のおよそ80~45%の給付率で決められます。

賃金日額と離職時の年齢にもとづいた給付率と、基本手当日額の目安は次のとおりです。

離職時の年齢が30歳未満または65歳以上の場合
賃金日額 給付率 基本手当日額
2,470円~4,940円 80% 1,976円~3,952円
4,940円~12,140円 80~50% 3,952円~6,070円
12,140円~13,420円 50% 6,070円~6,710円
13,420円~ 6,710円(上限額)
離職時の年齢が30歳以上45歳未満の場合
賃金日額 給付率 基本手当日額
2,470円~4,940円 80% 1,976円~3,952円
4,940円~12,140円 80~50% 3,952円~6,070円
12,140円~14,910円 50% 6,070円~7,455円
14,910円~ 7,455円(上限額)
離職時の年齢が45歳以上60歳未満の場合
賃金日額 給付率 基本手当日額
2,470円~4,940円 80% 1,976円~3,952円
4,940円~12,140円 80~50% 3,952円~6,070円
12,140円~16,410円 50% 6,070円~8,205円
16,410円~ 8,205円(上限額)
離職時の年齢が60歳以上65歳未満の場合
賃金日額 給付率 基本手当日額
2,470円~4,940円 80% 1,976円~3,952円
4,940円~10,920円 80~45% 3,952円~4,914円
10,920円~15,650円 45% 4,914円~7,042円
15,650円~ 7,042円(上限額)
※2017年12月現在の目安

基本手当日額の計算手順や方法は「失業保険の金額の計算方法や給付される期間について徹底解説!」で詳しく解説しています。

失業保険の給付日数は退職理由や年齢、勤続年数で決まる

失業保険をもらえる日数(給付日数)は、退職理由や雇用保険の加入期間などによって異なります。

自己都合退職の場合、20年以上勤務していたとしても失業保険の給付日数は150日しかありませんが、会社都合退職だと最高で330日間も給付金をもらえるんです。

では「自己都合」と「会社都合」で退職した場合の所定給付日数を、それぞれみてみましょう。

自己都合退職した場合の所定給付日数
被保険者期間 所定給付日数
10年未満 90日
10年以上
20年未満
120日
20年以上 150日
会社都合退職した場合の所定給付日(離職時の年齢が29歳以下)
被保険者期間 所定給付日数
1年未満 90日
1年以上
5年未満
90日
5年以上
10年未満
120日
10年以上
20年未満
180日
会社都合退職した場合の所定給付日(離職時の年齢が30~34歳)
被保険者期間 所定給付日数
1年未満 90日
1年以上
5年未満
120日
5年以上
10年未満
180日
10年以上
20年未満
210日
20年以上 240日
会社都合退職した場合の所定給付日(離職時の年齢が35~44歳)
被保険者期間 所定給付日数
1年未満 90日
1年以上
5年未満
150日
5年以上
10年未満
180日
10年以上
20年未満
240日
20年以上 270日
会社都合退職した場合の所定給付日(離職時の年齢が45~59歳)
被保険者期間 所定給付日数
1年未満 90日
1年以上
5年未満
180日
5年以上
10年未満
240日
10年以上
20年未満
270日
20年以上 330日
会社都合退職した場合の所定給付日(離職時の年齢が60~64歳)
被保険者期間 所定給付日数
1年未満 90日
1年以上
5年未満
150日
5年以上
10年未満
180日
10年以上
20年未満
210日
20年以上 240日

退職理由が自己都合の人は離職日の年齢に関係なく、会社の雇用保険に加入していた年数(被保険者期間)によって所定給付日数が決まります。

しかし会社都合退職の場合は、被保険者期間と離職日の年齢によって所定給付日数に大きな差が生まれてしまうんです。

離職する時期をある程度調整できる人は、失業手当の給付日数が増えるタイミングを見計らって退職することをおすすめします。

失業手当の給付日数については「失業保険がもらえる日数は退職理由や年齢、勤続年数によって決まる」で詳しく解説しています。

失業保険の必要書類や手続きの流れについて紹介!

失業保険を受給するためには、住所地のハローワークで離職票など必要書類の提出や、求職申し込みなどの手続きが必要です。

この章では失業保険をもらうために必要な書類や、失業手当が支払われるまでの流れについて紹介します。

ハローワークへ持っていく書類やアイテムは、次のとおりです。

失業保険の手続きに必要なもの
  • 離職票1と2
  • 雇用保険被保険者証
  • マイナンバー確認書類
  • 身分証明書
  • 写真(2枚)
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

失業手当を受給できる期間は、退職日の翌日から1年間と決められています。

会社を辞めて必要書類をそろえたら、すみやかにハローワークで失業保険をもらうための手続きをおこないましょう。

失業保険の必要書類や、ハローワークへ持っていくアイテムについては「失業保険を受給するための必要書類やハローワークに持っていくもの」で詳しく解説しています。

会社を退職してから失業手当を受け取るまでの流れは、次のとおりです。

失業保険が給付されるまでの流れ

失業保険の流れ

では、順に詳しくみてきましょう。

1ハローワーク初日(受給資格決定日)

まずはハローワークで離職票などの書類を提出して、求職の申し込みをします。

2雇用保険説明会

ハローワーク初日より1~2週間後、「雇用保険受給説明会」に参加して、失業保険の受け取り方や就職活動の進め方などについて学びます。

3待期期間(7日間)

待期期間とは失業者が本当に失業状態であるかどうか、様子をみるための期間です。

この7日間はアルバイトや内職、手伝いなどの仕事を控えるようにしましょう。

43カ月の給付制限(自己都合退職のみ)

退職した理由が自己都合の場合は、7日間の待期期間が経過した翌日からさらに3カ月の給付制限の期間が過ぎないと「失業保険の支給対象者」として認められません。

自己都合退職の人は「ハローワーク初日から失業手当が支給されるまで、約4カ月もかかってしまう」ということを頭に入れておきましょう。

退職の理由が会社都合の場合は、待期期間を過ぎればすぐに失業手当を支給してもらえるんですか?
ええ、会社都合退職の人は待期期間の翌日から「失業保険の支給対象者」となるので、受給資格決定日から4週間ほどで失業手当が支給されますよ。

ただし「失業の認定日」に、必ずハローワークに行く必要があります。

5失業の認定

7日間の待期期間や3カ月の給付制限が終わったら、4週間(28日)に1度ハローワークへ失業の認定を受けに行きましょう。

ハローワークへ失業の認定を受けに行く日(認定日)には、次の必要書類を持っていきます。

失業の認定日にハローワークへ持っていく書類
  • ハローワークカード
  • 失業認定申告書
  • 雇用保険受給資格者証
認定日には、ハローワークでどのような手続きをおこなうんですか?
「失業認定申告書」などの書類を提出して、認定日までに自身がおこなった「求職活動の実績」が認められるかどうかの確認をしてもらいます。
「求職活動の実績」?
ええ。認定日までにおこなった、求人への応募や面接、再就職のための資格試験の受験などの求職活動を申告するんですよ。

この失業認定をきちんとおこなわないと、失業手当を受給できなくなってしまいます。

6失業手当の受け取り

失業保険の給付金は、失業の認定日より5日前後で指定口座に振り込まれます。

その後の流れも、4週間ごとにある指定の認定日にハローワークで認定を受け、4週間分の失業手当をもらうというイメージです。

失業保険を受給するまでの流れについては、次の記事で詳しく解説しています。

失業による年金免除の制度をうまく活用しよう!

この前転職した友人に偶然会って、失業中の生活費についていろいろ話していたんです。

それで失業中に支払う国民年金の保険料が、月々15,000円以上もかかると聞いて・・・

失業手当をもらっているとはいえ、無収入で高額な年金保険料を支払うのはかなりハードルが高いですよね。
でも失業中も年金保険料を納めないと、将来もらえる年金額は減ってしまうんですよね?
コロン太さん、安心してください。

失業で年金保険料の納付が困難な場合は、失業による年金免除の制度を利用できます。

退職後は在職中に加入していた「厚生年金」から「国民年金」への切り替えが必要です。

国民年金に加入すると、月額16,490円(2017年12月現在)の年金保険料を納付しなければなりません。

失業による年金免除の制度を利用すると、その期間中は一部の保険料を納付したとみなされ、万が一の際も「障害年金」や「遺族年金」が支払われるなどのメリットがあります。

失業による年金免除のメリット
  • 年金免除になった期間も年金の受給資格期間に算入される
  • 「障害年金」と「遺族年金」の支払い対象となる
  • 免除した分の保険料をあとから追納すると節税できる

年金保険料を納めないと、未納だった期間分の年金受給額は0円になってしまいます。

また不慮の事態に受けられる「障害年金」や「遺族年金」の支給も認められません。

退職後にしばらく年金保険料を納付できない場合は、ぜひ年金免除の申請をしましょう。

年金免除の制度を受けると、どのくらいの年金保険料が免除されるんですか?
「全額免除」から「4分の1免除」まで、配偶者や世帯主の収入に応じた割合の保険料が免除されます。
年金保険料が「全額免除」されるのは、助かります!
ええ。しかし年金免除を受けた人は、年金保険料を全額支払っていた人に比べて、将来もらえる年金額が減ってしまうんです。
えええ!!そうなんですか?
はい。ですが年金免除されていた期間中の保険料をあとから追納すれば、将来もらえる年金額を増やすことが可能です。

年金免除された期間中の保険料を追納することで、さらに「所得税」と「住民税」も減らすことができますよ。

失業による年金免除の申請方法や、年金保険料の追納については「失業したら年金免除の申請を!免除された分の保険料は追納もできます」で詳しく解説しています。

失業保険の受給に役立つ知識をマスターしよう!

失業保険の受給資格をはじめ、給付額や給付日数、ハローワークでの手続き内容について解説しました。

失業保険を受給するには、働く意思や求職活動の有無などの要件を満たす必要があります。

また失業手当の給付額や給付日数は、退職の理由や勤続年数、退職時の年齢、退職前の給料などによって決定することもわかりました。

失業で国民年金の保険料を支払うのが難しい場合は、年金免除の制度を利用するのがおすすめです。

ただし免除を受けた期間分の年金受給額は、全額納付した場合に比べて減ってしまいます。

転職したら年金保険料を追納して、将来もらえる年金額を増やしておきましょう。

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