失業保険の金額の計算方法や給付される期間などについて徹底解説!

失業保険の金額の計算方法や給付される期間などについて徹底解説!

「自分は失業保険がいくらもらえるのか?」、「どのくらいの期間、失業手当が受けられるのだろうか?」など、退職前にチェックしておきたい人は多いのではないでしょうか。

失業保険の金額は、退職前の給料と退職時の年齢から算出が可能です。

また失業保険の給付日数は、退職理由や退職時の年齢、勤続年数によって異なります。

当記事では失業保険の金額を計算する方法や、失業保険をもらえる日数の調べ方について詳しく解説しています。

「失業保険の給付日数をより多くする退職のタイミング」や、「失業保険の金額を増やす方法」も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

失業保険の金額を計算しよう!給料や年齢によって計算式が変わる

失業保険の金額は、退職した会社から支払われていた給料の50~80%がもらえる決まりになっています。

では具体的にいくらもらえるのか、詳しい計算方法を順にみていきましょう。

1退職する直前の6カ月間にもらった給料の合計額を調べる

まずは離職前6カ月間にもらった給料の合計額を算出します。

給与明細はもちろん、退職時に会社からもらう「離職票2」からも過去の給料を確認できます。

給料総額にはボーナスを含めず、残業代や住宅手当、通勤手当などの各種手当を含めてください。

2退職前6カ月間にもらった給料総額から、1日あたりに換算した平均賃額を求める

離職前6カ月間の総支給額を180日(30日✕6カ月)で割って、1日あたりの賃金日額を算出します。

退職前6カ月間の給料総額÷180日=賃金日額
3離職時の年齢と「賃金日額」にもとづいて「基本手当日額」※を求める
※1日あたりにもらえる失業手当の金額

次の4つの表のなかから、離職時の年齢に該当する表を選びます。自身の「賃金日額」を各表の計算式にあてはめて、「基本手当日額」を求めましょう。

  • 【1】29歳以下、65歳以上
  • 【2】30~44歳
  • 【3】45~59歳
  • 【4】60~64歳

賃金日額には上限と下限が決められており、「毎月勤労統計」にもとづき毎年変更されます。それに伴い、基本手当日額も変わるしくみです。

この記事では現在、令和元年8月に変更された額(次は令和2年8月に変更予定)で紹介しています。

【1】「基本手当日額」の計算式と金額【離職時の年齢が29歳以下と65歳以上の場合】
賃金日額 給付率 基本手当日額
2,500円以上5,010円未満 80% 2,000円~4,007円
5,010円以上 12,330円以下 80%~50% 4,008円~6,165円
12,330円超 13,630円以下 50% 6,165円~6,815円
13,630円(上限額)超 6,815円(上限額)
【2】「基本手当日額」の計算式と金額【離職時の年齢が30~44歳の場合】
賃金日額 給付率 基本手当日額
2,500円以上5,010円未満 80% 2,000円~4,007円
5,010円以上 12,330 円以下 80%~50% 4,008円~6,165円
12,330円超 15,140円以下 50% 6,165円~7,570円
15,140円(上限額)超 7,570円(上限額)
【3】「基本手当日額」の計算式と金額【離職時の年齢が45~59歳の場合】
賃金日額 給付率 基本手当日額
2,500円以上5,010円未満 80% 2,000円~4,007円
5,010円以上 12,330 円以下 80%~50% 4,008円~6,165円
12,330円超 16,670円以下 50% 6,165円~8,335円
16,670円(上限額)超 8,335円(上限額)
【4】「基本手当日額」の計算式と金額【離職時の年齢が60~64歳の場合】
賃金日額 給付率 基本手当日額
2,500円以上5,010円未満 80% 2,000円~4,007円
5,010円以上 11,090円以下 80%~45% 4,008円~4,990円
11,090円超 15,890円以下 45% 4,990円~7,150円
15,890円(上限額)超 7,150円(上限額)
給付率が80%や50%に決まっている場合はすぐに計算できますが、80~50%とか80~45%に変動する場合は、どう計算するんでしょうか・・・。
給付率が変動する場合は、基本手当日額の計算も難しくなりますね。

では、給付率が変動する場合の計算例を出してみましょう。

給付率が「80%~50%」と変動する場合の基本手当日額の計算式

給付率が「80~50%」の場合の計算式は、次の通りです。

y=0.8w-0.3{(w-5,010)÷7,320}w
※賃金日額:w、基本手当日額:y とする

この式を具体的に当てはめてみます。

31歳で退職した人の「基本手当日額」を求める手順(退職前6カ月の支給額が月20万円の場合)
1離職前6カ月間の給料総額を計算する

6カ月の給料総額=20万円×6カ月=120万円

2離職前6カ月の給料総額から、1日あたりの賃金日額を計算する

賃金日額(w)=120万円÷180日=6,666円(1円未満は切り捨て)

3離職時の年齢31歳で賃金日額6,666円の場合、上から2番目の表で給付率は80~50%となる。計算式にあてはめると・・・

基本手当日額(y)=(0.8×6666)-0.3×{(6666-5010)÷7320}×6666=4,880円(1円未満は切り捨て)

したがってこの場合の基本手当日額は「4,880円」となります。

では次に、表中で給付率が「80%~45%」となっている場合の例を計算してみましょう。

給付率が「80%~45%」と変動する場合の基本手当日額の算出法

給付率が80~45%の場合、基本手当日額は、次の計算式で出た結果の「いずれか低い方」の額となります。

・y=0.8w-0.35{(w-5010)÷6080}w
・y=0.05w+4436

※賃金日額:w、基本手当日額:y とする

こちらも計算してみましょう。

61歳で退職した人の「基本手当日額」を求める手順(毎月の支給額30万円の場合)
1離職前6カ月間の給料総額を計算する

6カ月の給料総額=30万円×6カ月=180万円

2離職前6カ月の給料総額から、1日あたりの賃金日額を計算する

賃金日額(w)=180万円÷180日=1万円

3離職時の年齢61歳で賃金日額1万円の場合、一番下の表で給付率は80~45%となる。計算式にあてはめると・・・

 ・(0.8×10000)-0.35×{(10000-5010)÷6080}×10000=5,127円(1円未満切り捨て)
 ・(0.05×10000)+4436=4,936円

4,936円のほうが低い額なので、この場合の基本手当日額は「4,936円」です。

カッコ内から順を追って計算していけば、意外と簡単に基本手当日額が求められますね。
ええ。電卓を使って順に計算していくのがおすすめですよ。

失業保険がもらえる日数は退職理由や年齢、勤続年数によって決まる

失業保険がもらえる日数は退職理由などの条件によって異なりますが、90日~360日間と決められています。

失業手当がもらえる日数のことを「所定給付日数」といいます。

では退職理由ごとに、失業保険の所定給付日数について詳しくみていきましょう。

自己都合退職した場合の所定給付日数

自己都合で退職した場合は離職日の年齢に制限はなく、会社に勤め、雇用保険に入っていた年数(被保険者期間)によって所定給付日数が決まります。

自己都合で退職した人が失業保険をもらえる日数は、次のとおりです。

自己都合で退職した人の所定給付日数
被保険者期間 所定給付日数
1年以上10年未満 90日
10~19年 120日
20年以上 150日
被保険者期間が1年の人と、20年以上の人とでは所定給付日数がたった60日しか変わらないんですね。
ええ。自己都合退職の場合、長年勤めたからといってその分所定給付日数が大幅に増えるというわけではないんですよ。

会社都合退職した場合の所定給付日数

会社都合で退職した場合は、離職日の年齢と被保険者期間によって所定給付日数が決まります。

会社都合で退職した人が失業保険をもらえる年齢別の日数は、次のとおりです。

会社都合で退職した人の所定給付日数【離職時の年齢が29歳以下の場合】
被保険者期間 所定給付日数
1年未満 90日
1~4年 90日
5~9年 120日
10~19年 180日
会社都合で退職した人の所定給付日数【離職時の年齢が30~34歳の場合】
被保険者期間 所定給付日数
1年未満 90日
1~4年 120日
5~9年 180日
10~19年 210日
20年以上 240日
会社都合で退職した人の所定給付日数【離職時の年齢が35~44歳の場合】
被保険者期間 所定給付日数
1年未満 90日
1~4年 150日
5~9年 180日
10~19年 240日
20年以上 270日
会社都合で退職した人の所定給付日数【離職時の年齢が45~59歳の場合】
被保険者期間 所定給付日数
1年未満 90日
1~4年 180日
5~9年 240日
10~19年 270日
20年以上 330日
会社都合で退職した人の所定給付日数【離職時の年齢が60~64歳の場合】
被保険者期間 所定給付日数
1年未満 90日
1~4年 150日
5~9年 180日
10~19年 210日
20年以上 240日
年齢別の所定給付日数を比べてみると、離職時の年齢が45~59歳の場合が一番手厚くなっていますね。
この年代は退職した会社の勤続年数が1年以上あれば、所定給付日数は180日まで増えます。

自己都合で20年以上勤めても決してもらえない日数が、会社都合ならたった1年でもらえてしまうんです。

複数の会社に勤めていた場合は、それぞれの被保険者期間を合わせて考えればいいですか?
ええ。たとえばひとつの会社を5年勤めて辞めたあと、失業保険をもらわないままほかの会社に2年勤めた場合、「被保険者期間」は7年となります。
へえー。退職後に失業保険をもらわないまま再就職した場合は、再就職した会社を辞めたときに被保険者期間を合算できるんですね。
ただし再就職するまでの失業期間が1年を超えてしまった場合は、その前に加入していた被保険者期間を通算することはできません。

失業保険の給付日数が増える!退職にベストなタイミングとは

会社側が経営難などによる人員整理を行う場合、従業員に対して「希望退職」を募ることがあります。その場合は、会社都合退職として失業手当を受給できます。

希望退職ならある程度自分で退職のタイミングを図れるため、受け取る失業手当の額を増やせる可能性があります。

失業保険の給付日数は、被保険者期間と退職時の年齢によって大きく異なります。

そのため、給付日数が増える段階で退職するのがベストなタイミングです。

希望退職についての詳細は、次の記事を参考にしてください。

会社都合退職で失業保険の所定給付日数が特に大きく増えるタイミングは、次のパターンです。

退職時の年齢 雇用保険加入期間と給付日数
30~34歳 1年以上5年未満:120日
→5年以上10年未満:180日
(60日間プラス)
45~59歳 1年未満:90日
→1年以上5年未満:180日
(90日プラス)

10年以上20年未満:270日
→20年以上:330日
(60日プラス)

30~34歳の人は、加入年数が5年になるタイミングで給付日数が60日間増えます。

45~59歳の人は、加入年数が1年を過ぎたタイミングまで待てばプラス90日。20年以上となるタイミングでも60日増やせるのです。

ちなみに離職時年齢60~64歳で被保険者期間が1年以上の場合は、離職時年齢45~59歳よりも失業保険の所定給付日数が減ってしまいます。

60歳を過ぎる前に退職すれば、失業保険の所定給付日数が減ってしまうことはありません。

失業保険の金額を増やす方法は退職前6カ月間の給料を増やすこと!

失業保険の金額を増やす方法ってないんでしょうか?
あまり大きな声では言えませんが、ひとつお教えしますね。

1日あたりにもらえる失業保険の受給額は、退職前6カ月間にもらった給料の平均から算出します。

つまり退職前の6カ月間に、できるだけ残業や休日出勤をして給料を増やしておけば、その分失業保険の受給額も増えるということです。

退職が決まったら「少しでも早く帰りたい」と思いがちですが、少しでも給料を増やして「賃金日額」を上げることが受給額を増やすコツなんですね!
無理して勤務時間を増やす必要はないですが、単純に「賃金日額」を上げれば、その分失業保険の受給額を増やすことができるんですよ。

ただし次のような場合は失業保険の受給額を増やせなかったり、退職後の健康保険料が上がってしまったりする恐れがあります。

失業保険の受給額を増やすときに注意したいケース
  • すでに基本手当日額が上限額の場合
  • 退職後に任意継続被保険者となる場合

それぞれについて、詳しく解説します。

基本手当日額が上限額の場合はこれ以上受給額が増えない

失業保険の金額(基本手当日額)には上限があり、その上限は離職時の年齢によって異なります。

年齢別基本手当日額の上限額(2020年8月~2021年7月)
離職時の年齢 基本手当日額の上限額
29歳以下と65歳以上 6,815円
30~44歳 7,570円
45~59歳 8,335円
60~64歳 7,150円

失業保険の金額を計算しよう!給料や年齢によって計算式が変わる」を参考にして、現在の大体の1カ月分の給料から基本手当日額を計算してみてください。

もしも算出した基本手当日額が上限額に達していた場合は、それ以上の失業手当をもらうことができません。

上限額の場合はいくら残業や休日出勤をしても、退職後の失業手当は増えないので注意しましょう。

健保の任意継続被保険者になると保険料が上がることがある

会社によっては被保険者として退職後に「国民健康保険に加入するか」、「会社の健康保険を任意継続するか」どちらかを選択できます。

会社の健康保険を任意継続する場合は、在職中の4~6月の給料をもとに健康保険の保険料が決まります。

そのため退職前の6カ月間に4~6月が入る場合、この期間の給料を増やすと退職後の保険料も増えてしまうんです。

退職後に健保の任意継続をする予定の人は、できるだけ4~6月の時期を避けて残業や休日出勤することをおすすめします。

「辞めたら失業保険がもらえるから」と当てにしていると、もらえる期間が意外に短くて驚く人も多いもの。

のんびりしすぎると次の就職に不利になる可能性が高まるので、早めに転職先を探し始めるのもおすすめです。

リクルートエージェントなどの転職エージェントを使えば、自分の経歴やスキルに合う求人を紹介してくれるので、自分で探すより効率的。

転職への不安や書類の書き方などのアドバイスももらえますよ。無料で利用できるのでお金の心配もいりません。

失業保険の受給額や給付日数を調べて退職のタイミングを見計らおう!

退職後にもらえる失業保険の金額の計算方法や、失業保険の給付日数について詳しく解説しました。

失業保険の金額は「退職前6カ月間の給料総額」から「賃金日額」を求めて、さらに年齢や賃金日額ごとによって決まっている公式にあてはめれば算出できます。

失業保険の給付日数は退職理由にもよりますが、辞めた会社の勤続年数と退職時年齢が分かれば、簡単に調べることが可能です。

失業保険の受給額や給付日数についてある程度の知識を身につけていれば、退職する時期をずらすなどして、もらえる金額を最大限にすることができます。

当記事の計算式や表を参考にして、自身の失業保険の受給額や給付日数から退職にベストなタイミングを見計らいましょう。

※掲載の情報は2020年3月現在のものです。

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