失業保険の金額の計算方法や給付される期間について徹底解説!

「自分がもらえる失業保険の金額はいくらなのか?」、「失業保険はどのくらいの期間もらえるのか?」退職前にチェックしておきたい人は多いのではないでしょうか。

失業保険の金額は、退職前の給料と退職時の年齢から算出が可能です。

また失業保険の給付日数は、退職理由や退職時の年齢、勤続年数によって異なります。

当記事では失業保険の金額を計算する方法や、失業保険をもらえる日数の調べ方について詳しく解説しています。

「失業保険の給付日数をより多くする退職のタイミング」や、「失業保険の金額を増やす方法」も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

失業保険の金額を計算しよう!給料や年齢によって計算式が変わる

失業保険の金額は、退職した会社から支払われていた給料の50~80%がもらえる決まりになっています。

では具体的にいくらもらえるのか、詳しい計算方法を順にみていきましょう。

1退職する直前の6カ月間にもらった給料の合計額を調べる

まずは離職前6カ月間にもらった給料の合計額を算出します。

給与明細はもちろん、退職時に会社からもらう「離職票2」からも過去の給料を確認できます。

給料総額にはボーナスを含めず、残業代や住宅手当、通勤手当などの各種手当を含めてください。

2退職前6カ月間にもらった給料総額から、1日あたりに換算した平均賃額を求める

離職前6カ月間の総支給額を180日(30日✕6カ月)で割って、1日あたりの賃金日額を算出します。

退職前6カ月間の給料総額÷180日=賃金日額
3離職時の年齢と「賃金日額」にもとづいて「基本手当日額」※を求める
※1日あたりにもらえる失業手当の金額

次の4つの表のなかから、離職時の年齢に該当する表を選びます。自身の「賃金日額」を各表の計算式にあてはめて、「基本手当日額」を求めましょう。

  • 【1】29歳以下、65歳以上
  • 【2】30~44歳
  • 【3】45~59歳
  • 【4】60~64歳
【1】「基本手当日額」の計算式と金額【離職時の年齢が29歳以下と65歳以上の場合】
賃金日額 給付率 計算式 基本手当日額
2,470円~4,940円 80% 0.8×賃金日額 1,976円~3,952円
4,940円~12,140円 80~50% {(-1×賃金日額×賃金日額)+(24,140×賃金日額)}÷24,000 3,952円~6,070円
12,140円~13,420円 50% 0.5×賃金日額 6,070円~6,710円
13,420円~ 6,710円
(上限額)
【2】「基本手当日額」の計算式と金額【離職時の年齢が30~44歳の場合】
賃金日額 給付率 計算式 基本手当日額
2,470円~4,940円 80% 0.8×賃金日額 1,976円~3,952円
4,940円~12,140円 80~50% {(-1×賃金日額×賃金日額)+(24,140×賃金日額)}÷24,000 3,952円~6,070円
12,140円~14,910円 50% 0.5×賃金日額 6,070円~7,455円
14,910円~ 7,455円
(上限額)
【3】「基本手当日額」の計算式と金額【離職時の年齢が45~59歳の場合】
賃金日額 給付率 計算式 基本手当日額
2,470円~4,940円 80% 0.8×賃金日額 1,976円~3,952円
4,940円~12,140円 80~50% {(-1×賃金日額×賃金日額)+(24,140×賃金日額)}÷24,000 3,952円~6,070円
12,140円~16,410円 50% 0.5×賃金日額 6,070円~8,205円
16,410円~ 8,205円
(上限額)
【4】「基本手当日額」の計算式と金額【離職時の年齢が60~64歳の場合】
賃金日額 給付率 計算式 基本手当日額
2,470円~4,940円 80% 0.8×賃金日額 1,976円~3,952円
4,940円~10,920円 80~45% ・{(-7×賃金日額×賃金日額)+(130,260×賃金日額)}÷119,600
または
・(0.05×賃金日額)+4,368
のいずれか低いほうの額
3,952円~4,914円
10,920円~15,650円 45% 0.45×賃金日額 4,914円~7,042円
15,650円~ 7,042円
(上限額)
給付率が80%や50%に決まっている場合は、すぐに計算できそうですが、80~50%や80~45%に変動する場合は、計算がややこしくなりそうです・・・。
たしかに給付率が変動する場合は、基本手当日額の計算も難しくなりますね。

ではもう少しわかりやすくするために、給付率が変動する場合の計算例を出してみましょう。

31歳で退職した人の「基本手当日額」を求める手順(毎月の支給額20万円の場合)
1離職前6カ月間の給料総額を計算する

20万円×6カ月=120万円

2離職前6カ月の給料総額から、1日あたりの賃金日額を計算する

120万円÷180日=6,666円(1円未満は切り捨て)

3離職時の年齢31歳で賃金日額6,666円の場合、上から2番目の表で給付率は80~50%となる。計算式にあてはめると・・・

{(-1×6,666円×6,666円)+(24,140×6,666円)}÷24,000=4,853円
 (1円未満は切り捨て)

したがって基本手当日額は4,853円となります。

61歳で退職した人の「基本手当日額」を求める手順(毎月の支給額30万円の場合)
1離職前6カ月間の給料総額を計算する

30万円×6カ月=180万円

2離職前6カ月の給料総額から、1日あたりの賃金日額を計算する

180万円÷180日=1万円

3離職時の年齢61歳で賃金日額1万円の場合、一番下の表で給付率は80~45%となる。計算式にあてはめると・・・

 ・(-7×1万円×1万円+130,260×1万円)÷119,600=5,038円
  (1円未満切り捨て)
 ・(0.05×1万円)+4,368=4,868円

4,868円のほうが低い額なので、基本手当日額は4,868円となります。

最初は難しそうだと思いましたが、ひとつずつ手順を踏まえて計算していけばわりとすぐに基本手当日額が求められますね。
ええ、そうですね。電卓を使って順に計算していくのがおすすめですよ。

失業保険がもらえる日数は退職理由や年齢、勤続年数によって決まる

失業保険がもらえる日数は退職理由などの条件によって異なりますが、90~360日と決められています。

失業手当がもらえる日数のことを「所定給付日数」といいます。

では退職理由ごとに、失業保険の所定給付日数について詳しくみていきましょう。

自己都合退職した場合の所定給付日数

自己都合で退職した場合は離職日の年齢に制限はなく、会社に勤め、雇用保険に入っていた年数(被保険者期間)によって所定給付日数が決まります。

自己都合で退職した人が失業保険をもらえる日数は、次のとおりです。

自己都合で退職した人の所定給付日数
被保険者期間 所定給付日数
1年以上9年以下 90日
10~19年 120日
20年以上 150日
被保険者期間が1年の人と、20年以上の人とでは所定給付日数がたった60日しか変わらないんですね。
ええ。自己都合退職の場合、長年勤めたからといってその分所定給付日数が大幅に増えるというわけではないんですよ。

会社都合退職した場合の所定給付日数

会社都合で退職した場合は、離職日の年齢と被保険者期間によって所定給付日数が決まります。

会社都合で退職した人が失業保険をもらえる年齢別の日数は、次のとおりです。

会社都合で退職した人の所定給付日数【離職時の年齢が29歳以下の場合】
被保険者期間 所定給付日数
11カ月以下 90日
1~4年 90日
5~9年 120日
10~19年 180日
会社都合で退職した人の所定給付日数【離職時の年齢が30~34歳の場合】
被保険者期間 所定給付日数
11カ月以下 90日
1~4年 120日(90日※)
5~9年 180日
10~19年 210日
20年以上 240日
※平成29年3月31日までに退職した場合
会社都合で退職した人の所定給付日数【離職時の年齢が35~44歳の場合】
被保険者期間 所定給付日数
11カ月以下 90日
1~4年 150日(90日※)
5~9年 180日
10~19年 240日
20年以上 270日
※平成29年3月31日までに退職した場合
会社都合で退職した人の所定給付日数【離職時の年齢が45~59歳の場合】
被保険者期間 所定給付日数
11カ月以下 90日
1~4年 180日
5~9年 240日
10~19年 270日
20年以上 330日
会社都合で退職した人の所定給付日数【離職時の年齢が60~64歳の場合】
被保険者期間 所定給付日数
11カ月以下 90日
1~4年 150日
5~9年 180日
10~19年 210日
20年以上 240日
年齢別の所定給付日数を比べてみると、離職時の年齢が45~59歳の場合が一番手厚くなっていますね。
この年代は退職した会社の勤続年数が1年以上あれば、所定給付日数は180日まで増えます。

自己都合で20年以上勤めても決してもらえない日数が、会社都合ならたった1年でもらえてしまうんです。

複数の会社に勤めていた場合は、それぞれの被保険者期間を合わせて考えればいいですか?
ええ。たとえばひとつの会社を5年勤めて辞めたあと、失業保険をもらわないままほかの会社に2年勤めた場合、「被保険者期間」は7年となります。
へえー。退職後に失業保険をもらわないまま再就職した場合は、再就職した会社を辞めたときに被保険者期間を合算できるんですね。
ただし再就職するまでの失業期間が1年を超えてしまった場合は、その前に加入していた被保険者期間を通算することはできません。

失業保険の給付日数が増える!退職にベストなタイミングとは

会社側が従業員に対して「希望退職」を募集した場合は、会社都合退職者として失業手当を受給できます。

希望退職をする場合は、ある程度自分の意思で退職のタイミングを図れます。

失業保険の給付日数は、被保険者期間と退職時の年齢によって大きく異なります。

そのため、前の章で紹介した表の給付日数が増える段階で退職するのがベストなタイミングです。

希望退職についての詳細は、次の記事を参考にしてください。

失業保険の所定給付日数が特に大きく増えるタイミングは、次のとおりです。

失業保険の所定給付日数が増える4つのケース【会社都合退職の場合】
所定給付日数が増えるケース 所定給付日数の変化
被保険者期間5~9年の人が
離職時年齢30~34歳
になると・・・
120日→180日
被保険者期間20年以上の人が
離職時年齢45~59歳
になると・・・
270日→330日
離職時年齢30~34歳の人が
被保険者期間5~9年
になると・・・
120日→180日
離職時年齢45~59歳の人が
被保険者期間1~4年
になると・・・
90日→180日

ちなみに離職時年齢60~64歳で被保険者期間が1年以上の場合は、離職時年齢45~59歳よりも失業保険の所定給付日数が減ってしまいます。

60歳を過ぎる前に退職すれば、失業保険の所定給付日数が減ってしまうことはありません。

失業保険の金額を増やす方法は退職前6カ月間の給料を増やすこと!

失業保険の金額を増やす方法ってないんでしょうか?
あまり大きな声では言えませんが、ひとつお教えしますね。

1日あたりにもらえる失業保険の受給額は、退職前6カ月間にもらった給料の平均から算出します。

つまり退職前の6カ月間に、できるだけ残業や休日出勤をして給料を増やしておけば、その分失業保険の受給額も増えるということです。

退職が決まったら「少しでも早く帰りたい」と思いがちですが、少しでも給料を増やして「賃金日額」を上げることが受給額を増やすコツなんですね!
無理して勤務時間を増やす必要はないですが、単純に「賃金日額」を上げれば、その分失業保険の受給額を増やすことができるんですよ。

ただし次のような場合は失業保険の受給額を増やせなかったり、退職後の健康保険料が上がってしまったりする恐れがあります。

失業保険の受給額を増やすときに注意したいケース
  • すでに基本手当日額が上限額の場合
  • 退職後に任意継続被保険者となる場合

それぞれについて、詳しく解説します。

基本手当日額が上限額の場合はこれ以上受給額が増えない

失業保険の金額(基本手当日額)には上限があり、その上限は離職時の年齢によって異なります。

年齢別基本手当日額の上限額(2017年11月現在)
離職時の年齢 基本手当日額の上限額
29歳以下と65歳以上 6,710円
30~44歳 7,455円
45~59歳 8,205円
60~64歳 7,042円

失業保険の金額を計算しよう!給料や年齢によって計算式が変わる」を参考にして、現在の大体の1カ月分の給料から基本手当日額を計算してみてください。

もしも算出した基本手当日額が上限額に達していた場合は、それ以上の失業手当をもらうことができません。

上限額の場合はいくら残業や休日出勤をしても、退職後の失業手当は増えないので注意しましょう。

健保の任意継続被保険者になると保険料が上がることがある

会社によっては被保険者として退職後に「国民健康保険に加入するか」、「会社の健康保険を任意継続するか」どちらかを選択できます。

会社の健康保険を任意継続する場合は、在職中の4~6月の給料をもとに健康保険の保険料が決まります。

そのため退職前の6カ月間に4~6月が入る場合、この期間の給料を増やすと退職後の保険料も増えてしまうんです。

退職後に健保の任意継続をする予定の人は、できるだけ4~6月の時期を避けて残業や休日出勤することをおすすめします。

失業保険の受給額や給付日数を調べて退職のタイミングを見計らおう!

退職後にもらえる失業保険の金額の計算方法や、失業保険の給付日数について詳しく解説しました。

失業保険の金額は「退職前6カ月間の給料総額」から「賃金日額」を求めて、さらに年齢や賃金日額ごとによって決まっている公式にあてはめれば算出できます。

失業保険の給付日数は退職理由にもよりますが、辞めた会社の勤続年数と退職時年齢が分かれば、簡単に調べることが可能です。

失業保険の受給額や給付日数についてある程度の知識を身につけていれば、退職する時期をずらすなどして、もらえる金額を最大限にすることができます。

当記事の計算式や表を参考にして、自身の失業保険の受給額や給付日数から退職にベストなタイミングを見計らいましょう。

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