産休前の給料から『出産手当金』がいくらもらえるのか計算しよう

産休中は有給休暇を利用しない限り、ほとんどの会社では給料が発生しません。

出産のために会社を休んで、給料が出ない期間は「出産手当金」を受け取れます。

いくら出産手当金をもらえるのか、産休前12カ月間の平均月給から計算することが可能です。

当記事では、出産手当金のしくみや手当を受ける条件、計算手順について詳しく解説しています。

育休中にもらえる「育児休業給付金」や、主婦でも受け取れる「出産育児一時金」について、紹介した記事も併せて参考にしてください。

出産手当金とは？産休で給料をもらえない女性のための給付金

出産手当金とは、出産のために会社を休んで、給料をもらえない期間に受けられる制度のこと。

働く女性が安心して出産を迎えるために「会社が加入する社会保険」から支給されます。

さらに産前・産後の休業期間中は、社会保険料の支払いが免除されます。

産休中の保険料免除によって、将来の受取年金が減額されることはありません。

産休中に出産手当金をもらう条件を確認！パートや派遣もOK

出産手当金の支給を受けるための条件は、次のとおり。

• 被保険者である本人が出産する
• 妊娠4カ月以上の出産※である
• 産休中に給与の支払がないこと

出産手当金は会社で加入する社会保険（または組合健保）の被保険者が、出産のため仕事を休んだ場合に受けられる制度です。

そのため家族の扶養に入っている人や、国民健康保険の加入者は対象外となります。

また産休中に有給休暇を取って会社を休んだ場合も、期間中の給料が支払われることになるので、出産手当金を受けられません。

ただ休んだ期間に支払われた給与の日額が、出産手当金の日額よりも少ない場合は、給与の差額を給付金として受け取れます。

出産手当金の日額については、次の章でチェックしていきましょう。

産休前12カ月の給料から出産手当金がいくらなのか計算しよう

出産手当金は産前産後の休業中、給料が支払わらない場合、1日につき賃金（標準報酬日額）の3分の2相当額が支給されます。

標準報酬日額とは、残業代や各種手当を含めた月給の平均（標準報酬月額）を30日で割ったもの。

標準報酬月額は、4月～6月の平均給与をもとに1～31等級のなかで区分され、保険料や年金額を計算するときの基準として用いられます。

では標準報酬月額20万円の人が産前・産後の休業期間にもらえる、1日あたりの出産手当金を算出してみましょう。

出産手当金の計算手順（標準報酬月額20万円）

出産手当金の支給日数は、出産日を基準に「出産日以前42日間※」「出産日後56日間」を合わせた期間のことです。

もし出産予定日より遅れて産まれた場合は、予定日より遅れた日数も合わせて出産手当金を受けられます。

産休開始前より12カ月間支給された、給料の平均額が20万円の場合、もらえる出産手当金の総額は43万6,100円となりました。

ただし、この金額はあくまでも、おおよその目安です。

きちんと自分がもらえる出産手当金を算出したい人は、正しい「標準報酬月額」を調べて、計算式に当てはめましょう。

出産手当金はいつもらえる？支給日や申請手順をチェック

出産手当金の振込日は、申請して約2週間～4カ月後。

「出産手当支給決定通知書」が自宅に届いてから、指定した口座へ給付金が振り込まれます。

出産手当金の申請は産前分、産後分をまとめてすることはもちろん、複数回に分けておこなうことも可能です。

ただ申請する際は、毎回事業主の証明が必要になるため、産前・産後分をまとめて申請するケースが多い傾向に。

ここでは、出産手当金を産前・産後分まとめて申請する手順を紹介します。

【1】産休前に職場から支給申請書をもらう
【2】産後、申請書に振込口座や出産日等を記入
【3】病院で医師の証明欄を記入してもらう
【4】申請期間経過後※申請書を職場へ提出

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