児童手当とは？いつまでもらえる？気になる金額や申請方法を紹介

児童手当とは、子どもを育てる親に支給されるお金のこと。

子どもが産まれたときは、なるべく早めに児童手当の申請をおこなわなければなりません。

期限内に申請手続きをしないと、本来もらえるはずのお金が受け取れなくなってしまいます。

いざ手続きする際に備えて「児童手当」のあれこれを、事前にチェックしておきましょう。

当記事では、児童手当の金額や申請方法、手続きの注意点などを解説しています。

児童手当以外で妊娠・出産時にもらえるお金についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

児童手当とは？子どもが0歳～15歳までにもらえるお金

児童手当とは、子どもの健やかな成長に資することを目的とした制度のこと。

子どもを育てる父母や、施設の設置者などに支給されます。

児童手当の支給期間は、子どもが産まれてから中学校の卒業（15歳の誕生日後、最初の3月31日）まで。

子どもが生まれたときに役所で手続きをおこなえば、申請した月の翌月分から手当金を受け取れます。

児童手当でもらえる金額は子どもの年齢や数によって決まる

児童手当の支給額は「子どもの年齢」や「産んだ子どもの数」によって、異なります。

もらえる金額は、次のとおり。

児童の年齢	1人あたりの月額
3歳未満	15,000円
3歳～小学校修了前	10,000円 （第3子以降は15,000円）
中学生	10,000円

通常、子どもが3歳～小学校卒業までの支給額は、1人あたり月額10,000円です。

しかし第3子以降の子どもであれば、5,000円多く支給されます。

児童手当において、子どもを数える場合は「高校卒業に相当する年齢※までの子ども」が何人いるかを数えます。

では児童手当における「子どもの数え方」「もらえる金額」の例を、見ていきましょう。

順番	年齢	支給額
第1子	16歳	ー
第2子	12歳	10,000円
第3子	9歳	15,000円
第4子	6歳	15,000円

16歳の子は「高校卒業に相当する年齢までの子ども」に当てはまるため、子どもの数を数える際の頭数に入ります。

ただし、児童手当の支給対象とはなりません。

よって上の例では9歳の子が第3子となり、第3子、第4子は、児童手当が月額15,000円です。

順番	年齢	支給額
ー	19歳	ー
第1子	16歳	ー
第2子	14歳	10,000円
第3子	11歳	15,000円

19歳の子は「高校卒業に相当する年齢までの子ども」に当てはまらず、子どもの数としてカウントされません。

この家庭の場合、子どもの数は16歳の子から11歳の子までの3人と数えられます。

そのため本来第4子となる11歳の子は、第3子として児童手当が支給されるのです。

児童手当の所得制限とは？所得が多い人は支給額が減るしくみ

児童手当には「所得制限」が設けられています。

親の収入や扶養親族の数によって、もらえる児童手当の額が減給される、というものです。

所得制限の対象になると、子どもの数や年齢にかかわらず、児童手当は「子ども1人あたり月額5,000円」に。

児童手当の所得制限に引っかかる「扶養親族の数」「所得額」は、次のとおり。

扶養親族等の数※	所得額	収入額（目安）
0人	622万円	833万円
1人	660万円	875万円
2人	698万円	917万円
3人	436万円	960万円
4人	774万円	1002万円
5人	812万円	1042万円

たとえば「夫の年収960万円以上、専業主婦で子どもが2人いる（扶養親族等の数は3人）」世帯では、所得制限の対象となります。

児童手当の制度が創設された1970年代に比べて、現在では「専業主婦世帯」よりも「共働き世帯」のほうが倍以上に増えています。

一般家庭の大きな変化にともなって「児童手当における所得制限のしくみ」も変更したほうがよいのではないかと、見直されているのです。

児童手当の所得制限について、いつ判定基準の改革がおこなわれるのか、政府から正式な発表はされていません。

世帯年収800万円以上の共働き夫婦は、今後の児童手当制度の動向を、ニュースや新聞などでチェックしましょう。

児童手当申請の時期や手続きに必要なものをチェック！

児童手当の申請は、子どもが産まれてからすぐにおこなう必要があります。

この章では、児童手当の手続きにベストなタイミングや、申請に必要な持ちものを紹介。

子どもが産まれたあと、余裕を持って手続きできるよう、事前にチェックしておきましょう。

児童手当の申請はなるべく早めに！里帰り出産はとくに気をつけて

児童手当の申請期限は「子どもが産まれた日の翌日から15日以内」。

もし申請が遅れてしまった場合、原則として遅れた月分の手当は受けられません。

また引越しして、住所が変わったときも「転入した日の翌日から15日以内」に申請が必要です。

申請のタイミングとして、子どもが産まれたときは「出生届」と一緒に、役所で手続きするのがおすすめ。

第1子の出生後だけでなく、第2子以降も産まれた日の翌日から15日以内に、役所で申請をおこないましょう。

公務員の場合は「公務員になったとき」「公務員でなくなったとき」に、勤務先で児童手当の手続きをします。

児童手当の手続きに必要なものをそろえて役所へ行こう

児童手当の手続きは、住民票を登録している市区町村でおこないます。

申請手続きに必要なものは、次のとおり。

• 児童手当認定請求書
• 通帳またはキャッシュカード
• 運転免許証※
• 健康保険証

本人以外が申請する場合や市区町村によっては、印鑑やパスポートなどが必要になることも。

何が必要になるのか、あらかじめ管轄の市区役所で確認しておきましょう。

申請書類に不備がなければ、審査のうえで、児童手当認定の通知が送られます。

児童手当以外にもらえるお金をチェックしておこう！

子どもを妊娠・出産したときにもらえる、児童手当以外のお金についても確認しておきましょう。

各手当金・給付金（青文字）を選択すると、詳細記事へ移動できます。

種類	内容
出産手当金	産休中、給料の代わりにもらえるお金
出産育児一時金	出産にかかる費用の負担を減らすために、もらえるお金
育児休業給付金	育児休業中、給料の代わりにもらえるお金
児童扶養手当	ひとり親家庭などに支給されるお金

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