転職率は本当に増加してる?日本の転職率と推移をわかりやすく解説!

転職率は本当に増加してる?日本の転職率と推移をわかりやすく解説!

「転職したいな」と漠然と思うことはあっても、周囲に転職経験のある人がいないとどんなものかよくわからず、実行に移しにくいですよね。

実際のところ、転職したことのある人というのは、どのくらいの割合でいるものなのでしょうか。

また、転職サイトの広告やテレビCMを目にする回数も増え、昔に比べ転職する人が増えているイメージもありますが、実際はどうなのでしょうか。

この記事では、気になる日本の転職率とその推移について解説していきます。

転職率と離職率は何が違う?知っておきたい基本の用語解説

転職市場を見ていく上で目にする、「転職率」「離職率」などの単語。中には専門的であまり馴染みのないものも少なくありません。

まずは「転職率」の定義を確認しておきましょう。

転職率とは

労働者全体に占める、一定の期間内での転職者の割合のこと。計算式は転職者数 ÷ 総労働者数 × 100(%)。
厚生労働省の統計では、転職者比率という言い方がほぼ同義で使われる。

転職率と混同しやすい言葉に「離職率」があります。離職という区分には、転職した人だけでなく、定年などの退職者も含まれます。

「離職率」という大枠の中に「転職率」も包括されているイメージですね。

他にも転職率に関連するキーワードとして、「労働移動率」があります。

労働移動率とは

一定の期間内での、労働者の総数に対する入職者と離職者をあわせた人数の割合のこと。

「入職者」は企業が新たに採用した労働者のことを、「離職者」は解雇や定年を含めて会社を去った人のことを指します。他企業への出向・出向復帰者を含みますが、同じ企業内での異動は含まれません。

近年、労働移動率は増加傾向です。これは、社会全体で就職・退職が比較的多く行われており、雇用の流動性が高いということ。

労働移動率が高まっている背景には、終身雇用制度の盤石性が失われつつあることや、雇用期間が短くなりがちな非正規雇用者の割合が増えたことがあると言われています。

終身雇用制度が崩れて非正規雇用が増えたことが転職者の多さにつながっているんですね。あまり良い傾向ではないのではないでしょうか。
雇用の流動化は悪い面ばかりではありません。転職市場が活性化し、企業が優秀な人材を引き止めるために労働条件を引き上げる傾向が強まるなど、働く人にとって良い効果をもたらす可能性もあるんですよ。

転職する人は本当に増えている?直近5年間の日本の離職率の推移

ここからは直近5年間の日本の転職率の推移を見ていきましょう。総務省統計局の労働力調査によると転職率の推移は次のとおりです。

転職率の推移(2015年~2019年)
年度 転職率(%)
2015 4.7
2016 4.8
2017 4.8
2018 4.9
2019 5.2
※総務省統計局「労働力調査」(令和2年2月付)より転職者比率を抜粋

2010年までさかのぼってみても、転職率にさほど大きな変動はありません。しかしここ5年間の転職率はごく緩やかに上昇し、2019年度はやや上昇率が高くなっています。

ただ、昔に比べて転職する人が増えたかというと、数字の上ではそこまで顕著に増加しているわけでもありません。

なお、転職離職者の離職理由に注目してみると、会社都合の理由よりも、収入や勤務時間などの労働条件や職場の人間関係、仕事内容などの個人的な理由を挙げる人が増加しています。

やむを得ず離職せざるを得なかったことに起因する転職よりも、自己実現のため、ワークライフバランスを変えるための転職が増えているのです。

意外!?女性の転職率が男性より高い理由

転職率をもう少し詳しく、男女別に見てみましょう。こちらもさきほどの転職率と同様、総務省統計局による労働力調査のデータです。

男性の転職率の推移(2015年~2019年)
転職率(%)
2015 3.9
2016 4.0
2017 4.0
2018 4.1
2019 4.4
女性の転職率の推移(2015年~2019年)
転職率(%)
2015 5.7
2016 5.8
2017 5.7
2018 6.0
2019 6.2
男性と女性では、女性の方が総じて2%近くも転職率が高くなっています。これは女性の方が非正規雇用の割合が高く、働き方がより流動的であることが原因です。

原則として雇用期間の定めのない正規雇用に比べて、派遣社員や契約社員などの非正規の雇用形態は期間が制限されていることがほとんど。そのためどうしても転職のスパンが短くなってしまうことが、女性の転職率を上げる大きな要因だと考えられます。

また、転職者の内訳を見てみると、「非正規から非正規への転職が圧倒的に多い」という事実も見逃せません。

つまり、非正規労働者が正社員への転職を希望しても、実現は難しい傾向にあるのです。

ただし、前述の「労働力調査」では、非正規の仕事についた理由として「自分の都合の良い時間に働きたいから」と答える人が、「正規雇用の仕事がないから」と答える人よりもやや多くなって来ているという現状も明らかに。

柔軟な働き方を求め、副業などを行う人が増えたことも背景にあると考えられます。

転職市場は実際どうなっている?有効求人倍率で市場の動向が見えてくる

転職率がわかったところで気になるのは、近年の転職市場。自分が転職を希望したとして、求人そのものが少ない状況では心配だという人も多いでしょう。

それを見る指標として、「有効求人倍率」があります。

有効求人倍率とは

企業からの求人数をハローワークに登録している求職者の数で割った値のこと。
求職者1人に対して、何人分の求人が来ているかを示している。

令和元年度の平均の有効求人倍率※は、1.60倍でした。

前年度の1.61倍より低下しています。

ちなみに、有効求人倍率が1を上回っていれば、求職者に対して求人の方が多く、働き口が十分にある状況と言えます。

逆に有効求人倍率が1未満であれば、求職者に対して求人数が足りず、働き口が不足しているということです。

厚生労働省のサイトでは、月ごとに有効求人倍率を公開しています。
このところ、リーマンショックの翌年である2009年度を底にして、有効求人倍率は右肩上がりの傾向が続きました。

特に2016年以降は、1を上回る数値をキープし上昇の一途をたどっていたのです。

しかし、この状況は2020年の1月頃に新型コロナウイルス感染症が蔓延したことにより一変しました。

新型ウイルスが、数年の間続いていた「売り手市場」をストップさせてしまったのです。

しかし、求人倍率はあくまで景気などの指標として考えれば良いものです。この数字に一喜一憂し、転職のチャンスを逃すのはもったいないこと。

転職を考えているなら、働きながら情報収集を続け、応募したいと思う企業があれば挑戦することをおすすめします。

「今は動く時期ではないな」と思うなら、自分のやりたいことや得意分野などを見つめ直すのもよいでしょう。

転職には、準備が大切です。転職を決意したらスケジュールなどの計画を立て、後悔のないようにしてください。

転職率はあくまで指標の1つとして考え、我が道を行こう

直近5年の転職率を見てみると、4%後半で推移していたものが、2019年には5%台にやや上昇。

新型ウイルスの影響により景気が悪化し、売り手市場として求職者に有利だった転職市場も勢いをなくしてしまいました。

いわゆるコロナ禍で転職を余儀なくされる人もいれば、景気の悪化から転職を控える人もおり、見通しがつきにくい状況となっています。

しかし、転職を考える人には、あきらめずにチャンスをうかがい、転職準備を進めることをおすすめします。

転職率や求人率は、人々や景気の動向などを把握する参考にとどめ、影響を受けすぎないようにしてください。

※掲載の情報は2020年10月現在のものです。

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