介護福祉士の給料はどれくらい?給料アップの方法や可能性も解説

介護福祉士の給料はどれくらい?給料アップの方法や可能性も解説

介護福祉士(介護士)と聞くと、「体力的にも精神的にもつらい仕事」なのに「給料が安い」というイメージを抱く人も多いのではないでしょうか。

厚生労働省の調査によると、平成29年度の介護福祉士の月平均給与は約30万円。

しかし求人情報などを見る限り、平均30万円というのは現実的ではなさそうです。

働く施設や役職・資格の有無、雇用形態などによっても、給料は大きく異なります。

この記事では、介護福祉士や介護職員の給料を、資格のあり・なしや年代別、職場別など、さまざまな角度から紹介。

給料アップの方法や、政府による介護職員の処遇改善(給料を上げる制度)についても説明するので、参考にしてください。

介護福祉士は給料いくらで募集中?求人情報を調べてみました

「介護福祉士」は国家資格の1つ。介護に関する専門的知識や技術をもち、介護や相談・指導などを行う人のことです。

厚生労働省の調査では、介護福祉士の平均給与(平成29年)は307,100円だという結果が出ています。

ただしこの金額はあくまで平均であり、管理職など給料が高い一部の人の数字も含まれたもの。

実際のところどうなのか、インターネット上に掲載されている求人情報の給料の条件をいくつか見てみましょう。

介護福祉士の月給例(正社員の場合/求人情報より)
勤務地および仕事内容 月給例
【北海道】有料老人ホームでの介護業務 172,000円~225,000円
【東京都】訪問介護サービス 245,000円~285,000円
【埼玉県】特別養護老人ホームでの介護業務 254,000円~
【愛知県】住宅型有料老人ホームでの介護業務 230,000円~300,000円
【広島県】訪問介護サービス 210,000円~
【福岡県】訪問介護サービス 184,000円

表の月給例はいずれも、夜勤・資格手当などを含んだ目安の金額。給料は30万円に及ばない施設がほとんどです。

20万円に満たない求人も数多く見られました。

介護福祉士資格のあり・なしによる給料の違いを見てみよう

介護福祉士の資格は、介護の仕事に就くのに必須ではありません。

しかし介護福祉士の資格を持っているほうが、無資格より高い収入を得られる可能性が高いです。

厚生労働省の「平成29年度 介護従事者処遇状況等調査結果」では、介護職員のうち介護福祉士資格がある人と、何も資格を持たない人とで、平均給与に約5万円の差があります。

ただし、インターネットの求人情報を見てみると、介護福祉士の資格がある場合でも基本給の差は10,000円~16,000円、手当として付く場合は5,000円~15,000円と、職場によって異なります。

また施設によっては、介護福祉士の資格手当が付くかどうか、資格の有無によって基本給が異なるかどうか、募集要項に明確な表示がないことも。

介護福祉士の仕事を探す場合は、資格手当の有無や金額、基本給が介護士資格のあり・なしによって異なるかどうかも注意してみてください。

求人情報では給料の詳細がわからない場合、事前に電話などで聞いてみたり、面接のときに確認したりしておきましょう。
働きながら介護福祉士の資格を取ることはできますか?
ええ、できます。その場合、資格の取得を応援してくれる施設で働くのがおすすめですよ。

求人情報に「資格取得支援」と記載されている施設を選びましょう。

介護福祉士資格について詳しくは、「介護のおすすめ資格!給料に差がつく4大資格や取得支援制度を紹介」をお読みください。

介護職員の給料を性別・年齢別、職場別に紹介!他職種との比較も

介護職員の給料は、介護福祉士資格のあり・なしだけでなく、さまざまな条件によって異なります。

この章では、厚生労働省による「平成29年度 介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに、介護職員の給料の平均を、男女の性別や年代別、職場別に見ていきましょう。

看護など介護に関わる他の職種と、介護職員の平均給与額も比べてみました。

気になる項目をタップすると移動します。

介護職員の給料に関するデータ(抜粋)

ただしここで紹介するデータは「介護福祉士」に限らず、「福祉施設で働く介護職員」が対象(ケアマネージャー、ホームヘルパーを除く)です。

介護福祉士を含む介護職員の「男女別」「年代別」平均給料を比較

介護職員の平均給与額を男女別に見ると、男性が約31万円、女性が約29万円と、男性の方がやや多いという結果が出ています。

年代別では、男女とも40代がピークに。

【男女別・年代別】介護職員の平均給与比較(常勤・月給/平成29年)

平成29年 介護職員の平均給与比較

60歳以上になると、男女の差がほとんどなくなっています。女性の場合、年代による給料の差はあまりないこともわかりました。

なぜ男女とも40代の給料が一番高いんでしょうか?
実は、この調査の対象である介護職員のうち、管理職の平均年齢が46.8歳なのです。

管理職手当などによって高くなっていると考えられますね。

介護福祉士を含む介護職員の「職場別」平均給料を比較

介護福祉士の給料は、働く施設、行っている介護サービスの種類によっても異なります。

厚生労働省の調査によると、給料が最も高いのは「特別養護老人ホーム」、最も低いのは「デイサービス」という結果でした。

【職場別】介護職員の平均給与額(常勤・月給/平成29年)
事業所種別 平均給与額
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
321,580円
介護老人保健施設 312,200円
訪問介護事業所 286,170円
介護療養型医療施設
(療養病床)
279,780円
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
268,200円
通所介護事業所
(デイサービス)
258,920円

介護職の給料は、仕事の内容や精神的・身体的負担の大きさなどに比例していると考えられます。

平均給与額の最も高い「特別養護老人ホーム」とは、「要介護3」以上が入所の基準となる施設。自宅での介護が難しい高齢者を対象としています。

最も低い「デイサービス」は、施設に入居するほどではないものの、昼間に食事や入浴などの介護サービスを必要とする人向けのサービスです。

介護士の職場、仕事内容については「介護の仕事内容とは?詳しい業務の内容と介護施設の種類を解説します」の記事で説明しています。

介護職員とその他の医療・福祉系職種との給料を比較してみよう

介護に関わる仕事には、介護だけでなく看護やリハビリ、相談や食事の管理・調理などもあります。

介護職員とそれ以外の職種の給与額はどう違うでしょうか。

介護職員と介護に関する他の職種で比較すると、介護職員の給料は低めです。

介護に関わる職種の平均給与額(常勤・月給/平成29年)
職種 平均給与額
看護職員 368,560円
理学療法士・作業療法士、言語聴覚士
または機能訓練指導員
343,760円
生活相談員・支援相談員 318,660円
管理栄養士・栄養士 306,360円
介護職員 293,450円
調理員 253,680円

介護職員の平均給与額は、看護職やリハビリ指導員、生活相談員の額を下回る結果に。

業務の難易度や専門知識の必要性などが影響していると考えられます。

介護福祉士の給料アップ方法「他資格を取得」「管理者になる」

介護士がキャリアアップ&給料アップするには、次のような方法がおすすめです。

介護士の給料アップの方法

それぞれ見ていきましょう。

介護福祉士の給料を上げる方法その1:別の資格を取得する

介護に携わる仕事には、介護福祉士以外にもいくつかの資格があります。

介護福祉士より高い給料をもらうには、ケアマネージャーなど別の介護系資格を取得するのがおすすめです。

厚労省の「平成29年度 介護従事者処遇状況等調査結果」から、持っている資格によって給料がどう違うのかを見てみましょう。

【保有資格別】介護職員の平均給与額(常勤・月給/平成29年)
保有資格 平均給与額
介護支援専門員(ケアマネージャー) 347,570円
社会福祉士 336,140円
介護福祉士 307,100円
実務者研修(従来のホームヘルパー1級) 285,180円
介護職員主任者研修
(従来のホームヘルパー2級)
276,450円
保有資格なし 258,540円

介護職員の平均の給与額は、ケアマネージャーの資格を持つ人が最も高く、次いで社会福祉士の給料が介護福祉士より高いことが見て取れます。

ケアマネージャーであれば、介護福祉士資格と実務経験5年以上(かつ900日以上)で受験資格を満たせるので、挑戦しやすいのです。

ケアマネージャーになるには、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、さらに計87時間の「介護支援専門員実務者研修」を受けて、都道府県に登録申請します。

ただし介護支援専門員証の有効期間は5年間。継続するには、その都度研修を受ける必要があります。

ケアマネージャーって、どんな仕事をするんでしょうか。
ケアマネージャーの主な仕事は、介護の必要な人とその家族に合う介護プラン(ケアプラン)を立てることです。

キャリアの幅を広げたい人には、ケアマネージャーとして指定の施設で1年~4年の実務経験を積み、社会福祉士の国家資格を取るのもおすすめ。

ただしその場合、さらに専門学校の通信科などで1年以上の専門教育を受ける必要があります。実務経験と養成課程を経て初めて、国家試験に受験できるのです。

また介護福祉士の資格は、訪問介護のサービス提供責任者(サ責)になるための要件でもあります。

サービス提供責任者の仕事は、ケアプランに沿った具体的な介護計画を立て、介護スタッフへの指示やとりまとめなどを行うこと。キャリアの幅を広げたい人におすすめです。

介護福祉士の給料を上げる方法その2:介護施設の管理者になる

介護福祉士として給料アップを目指すなら、一般職員として経験を積み、管理職を目指すのがおすすめです。

(公財)介護労働安定センターによる「平成28年度 介護労働実態調査」の結果、管理者と労働者の給料は次のように異なることがわかりました。

管理者と労働者の給料比較
職務上の立場 所定内賃金※(月額) 賞与(年額)
管理者 360,753円 688,032円
労働者 224,848円 424,390円
※残業や休日出勤などの時間外手当を除いた給与

この結果を年収に換算する{(所定内賃金×12カ月)+賞与}と、管理者は約502万円、労働者は約312万円。1年で約190万円の差となります。

ただし管理者や施設長になるには、施設の業務内容によって条件があることも。主なものをピックアップしてみました。

介護施設長・管理者になるための条件
介護サービス種別
(カッコ内は職位)
施設長、管理者の資格要件
特別養護老人ホーム
(施設長※1)
次のいずれかに該当すること
・「社会福祉主事」の要件を満たしている
・社会福祉事業に2年以上携わっている
・「社会保険施設長資格認定講習会」を受けた
居宅介護支援事業所
(管理者)
・介護支援専門員(ケアマネージャー)であること(※2)
複合型サービス
(管理者)
次のいずれかに該当すること
・特別養護老人ホーム、デイサービスなどの従業員として認知症介護の経験が3年以上あり、「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了した
・保健師もしくは看護師である
通所介護事業所
(デイサービス)
258,920円
※1:管理者の場合、資格要件は特になし
※2:2021年度より主任ケアマネージャーに限定

管理者を目指すなら、介護士としての今後のキャリアプランを考え、経験を積みながら講習会に参加したりしてスキルアップする必要があります。

管理職には、介護の経験や知識はもちろん、優れた管理能力やリーダーシップなども求められますよ。

介護福祉士の給料がアップするって本当?政府の取り組みに期待

少子高齢化が進む中、介護離職や介護人材の不足などの問題を抱える日本。政府は、介護職員に対する処遇改善に取り組んでいます。

介護事業に関する政府の取り組み

それぞれ見ていきましょう。

介護職員の待遇をよくして給料アップ!「介護職員処遇改善加算」

「介護職員処遇改善加算」は、介護施設で働く人の待遇改善のため政府がつくった加算制度。

加算は賃金改善に使うものと決められており、介護職員の給料アップに直接結びつきます。

加算の要件は、仕事内容やキャリアにより昇給する賃金体系の構築や、職場環境の改善などに施設が取り組んでいること。

加算は、要件をどの程度満たすかによって5段階に分けられています。

たとえば「加算Ⅰ」に該当する場合は職員1人あたり月額37,000円相当、「加算Ⅴ」なら月額12,000円相当が受け取れるのです。

平成29年にこの加算を申請した施設は全体の約90%。「加算Ⅰ」を取得しているのは、そのうち約64.9%の施設です。

求人票を見ると、加算を受けている施設は「処遇改善手当含む」などのように記載してありますよ。

介護福祉士の月給が8万円アップ?「新しい経済政策パッケージ」

平成29年12月の閣議決定では、社会保障を充実させるための政策が「新しい経済政策パッケージ」として発表されました。

その中の1つが「介護人材の処遇改善」。

内容は、介護サービス施設で働く「勤続10年以上の介護福祉士」について、「月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠とし、公費1000億円を投じる」というもの。

「月8万円も給料が上がるの!?」と思ってしまいますが、そうとは言い切れません。

明確なのは「対象となる介護福祉士はかなり限られる」ことと、「8万円はあくまで算定根拠」であり、実際に支給される金額とは限らないということです。

介護職員の平均勤続年数は約6年。勤続10年以上の人は全体の約15%ほどしかいません。

その中で介護福祉士の資格を持つ人となると、対象者の数はさらに限られてしまいます。

実施時期は2019年10月から。消費税の引き上げに伴って実施される予定です。

でも金額はさておき、給料が上がるのは確実でしょう?うれしいですよね。
お給料が安いのを理由に辞めちゃう介護士さんが減るといいなぁ。
そうですね。介護福祉士の資格を取る人が増えるきっかけにもなりそうです。

介護の仕事を探すなら、介護専門の転職サービスを利用するのが成功への近道です。資格などから検索できたりして、効率よく求人が探せます。エージェントを利用すれば、アドバイザーが手続きを代行してくれますし、詳しい施設の情報などを知っていることも多く、より自分に合う仕事を見つけやすいですよ。

「★介護 転職サイトの記事へのリンク予定」

地域によっては、介護専門サイトでの取り扱いがない、あるいは少ない場合もあるので、総合型の転職サイトも併用して選択肢を増やすのがおすすめです。

転職エージェントの併用については、こちらの記事でメリットなどを紹介しています。

介護福祉士の給料は高いとは言えないが給料アップの可能性あり

介護福祉士の平均給料は、公的な統計資料では約30万円。しかし求人情報を見る限り、20万円にも満たない施設もあるのが現状です。

それでも、介護福祉士の資格を持っていれば資格のない人より基本給が高かったり、資格手当が付いたりする介護施設は数多くあります。

給料を年代別に見ると、男女とも管理職の多い40代がピーク。女性の場合、年代による変化はあまりありません。

介護福祉士から給料を上げるなら、ケアマネージャーなど別の資格も取得したり、管理者を目指したりするのがおすすめです。

政府による介護職員の給料や職場環境などの改善に向けた取り組みも行われているので、今後も介護福祉士の待遇改善が期待できます。

※掲載の情報は2018年7月現在のものです。

 

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