地方への移住、仕事はどうする？相談窓口や便利な情報サイトを紹介
都市部での生活は便利な反面、毎日仕事に追われて精神的に健康とは言えなかったり、いざとなったときに頼れる人がいなくて困ったりすることもありますよね。
転職を考えると同時に、「ここではないどこか」への移住を考える人も多いのではないでしょうか。
自然が多いし、温泉もたくさんありますよね。お蕎麦もおいしいし。
しかし近年では、若い世代にも地方への移住を考える人が多いんですよ。
しかし、移住するにはまずどうしたらいいのか、どこを移住先に選ぶべきか、などわからないこともたくさんあります。
この記事では、移住をして仕事を探したいという人のために、地方での働き方や便利な支援制度、相談に乗ってもらえる窓口を紹介します。
各都道府県の移住支援サイトも紹介するので、ぜひ情報集めに活用してください。
地方に移住する場合、どんな仕事、どんな働き方がある？
大都市から地方に移住を考えたとき、心配ごとの1つが「仕事」です。
地方には仕事があるのかどうか、暮らしが成り立つのかどうかが気になるところ。
地方での働き方には、次のようなものが考えられます。
- 一般企業などに勤める（雇われて働く）
- フリーランスで働く（企業などと業務委託契約を結ぶ）
- 起業する（自営業、個人事業主となる）
- 農業や林業、畜産業、漁業に従事する
- 伝統工芸などの仕事に従事する
地方にあって都会にない仕事といえば、農業などいわゆる「第一次産業」です。
山の近くなら林業、海の近くなら漁業など、その土地に合った仕事で暮らすことに憧れる人も多いのではないでしょうか。
「農業」にはさまざまな作物があります。米農家やリンゴ農家、いちご農家など、土地によって名産も異なるもの。
第一次産業は人手不足の傾向も強いので、たとえば新たに農業を始めようとする人を支援してくれる地方もあちこちにあります。
地域によっては、陶磁器など焼き物や和紙、鉄製品など、伝統工芸に従事することも仕事の選択肢となるでしょう。
もちろん一般企業などに勤めることもできますが、求人数は都市部よりもかなり少なく、選択肢がない場合もあるので要注意。
希望の地域でどんな産業が発展しているのか、たくさんの人が働くような大きな会社があるか、どんな仕事に従事する人が多いのかなどを調べておくのもおすすめです。
また、地方で仕事をすることを選ぶ人には、自由を求める人も多いもの。今やインターネットが発達しているので、都会でなくてもできる仕事は増えてきています。
フリーランスや起業などで、以前からやりたかったことを実現させる人もいますし、その土地のニーズに合った新たな仕事を見つけて始める人もいて、自分次第でいろんな可能性を見い出せるのです。
どんな状態が「生活が豊か」と感じるのか、その価値観によっても答えは変わってきますよ。
1～3年のお試し移住ができる？「地域おこし協力隊」とは
仕事も心配ですが、その地域に自分が馴染めるかどうかも気になるところですよね。
都市部から過疎地域などへの移住を考えるなら知っておきたい制度の1つに、「地域おこし協力隊」があります。
都市部から過疎などの課題を抱える地域に一定期間移住し、行事への参加、地域ブランド向上や特産品の開発・PR活動、農業や林業などへの従事といった、地域のためのさまざまな活動を行う人のこと。
活動期間は1年～3年です。
受け入れ地域では、協力隊員が期間終了後もその地域に定住・定着することを期待しています。
地域おこし協力隊になることには、次のようなメリットがあります。
- 自分で仕事を探す必要がない
- 期間が決まっているので、定住できそうかどうか試しやすい
- 必然的に地域の人との交流が持てる
- 活動に対して報酬が得られる
- 地域によっては、家賃負担・車やPCの貸与などの待遇あり
それを12カ月で割った16万円から18万円代を1カ月分の報酬とする地域が多いですね。それプラス、家賃相当分の手当や通勤交通費などが支給されたりするところもあります。
いくつかの地域の募集要項を見た限り、ボーナスや時間外手当、退職手当は支給されない地域がほとんどでした。
地方公務員の一般職や特別職として雇用される場合もあれば、「外部協力者」という位置付けとなる場合もあります。
雇用関係があれば雇用保険や社会保険にも入れますが、「外部協力者」など雇用関係がない場合は雇用保険はなく、健康保険や年金も自己負担です。
しかしたとえば一般職の非常勤職員として雇われる場合は、自治体側の許可があれば副業もできます。
どのような契約をするかによって副業の可否も異なるので、隊員期間中の副業を考えている場合は、可能かどうかを自治体に確認してみてください。
男女の割合は6：4で、20代～30代が約7割を占めています。人数が最も多いのは北海道、次いで長野県です。
まずは相談したい！そんなときは「ふるさと回帰支援センター」へ
地方への移住を考えている人の頼れる窓口として、「NPOふるさと回帰支援センター」があります。
「ふるさと回帰支援センター」の特徴とメリット
ふるさと回帰支援センターは、都市と農村など地方との人々の交流を橋渡ししてくれる場所。
東京・大阪を除く全国45道府県の自治体と連携しているので、地域の情報が豊富に手に入ります。
場所は、東京・有楽町にある東京交通会館の8階と便利な立地。10時から18時までオープンしていますが、月曜と祝日は定休日です。
大阪近郊の人には、「大阪ふるさと暮らし情報センター」の利用がおすすめ。場所は大阪の中央区本町・シティプラザ大阪の1階です。
- 全国の移住情報が得られる
- 各地域の移住相談セミナー・相談会に参加できる
- 市町村の担当者と話せる出張相談会もある
- 希望の移住先がはっきりしていない人でも相談できる
また、地方就職の支援をしてくれるハローワークも併設されているため、具体的な仕事探しも可能です。
2019年の移住希望地域ランキングでは、1位が長野県、2位が広島県、3位が静岡県という結果でした。
試してみると見えてくる！「ピタロカ」で移住先選び
移住には漠然とした憧れがあるけど、移住先をどこにするかまでは決まっていない、どう選べばいいかもわからない、という人も多いのではないでしょうか。
移住先を選ぶ条件をはっきりさせたいとき、気軽にできておすすめなのが「ピタロカ」という診断サイトです。
イメージに合う画像を選んでいき、移住に関する簡単な質問に答えるだけなのでとてもカンタン。
自分が移住に求めるポイントを明確にしてくれるほか、それに合う候補地をいくつか提案してくれます。
筆者もやってみたところ、次のようなキーワードと具体的な候補地名がいくつか表示されました。
自然環境：山のそばでの暮らし／心癒される自然／豊かな水
住環境：古民家暮らし／ゆったりと広い住まい／買い物に困らない暮らし
確かに筆者の理想のイメージにぴったりです。候補となる地域には知らない地名もたくさんあり、闇雲に探すより選択肢が広がる上、効率的だと思いました。
すでに移住したい地域がイメージできている人、特定できている人には、各道府県の移住情報サイトや市町村の移住関連サイトで情報を得るのがおすすめです。
全国45道府県の移住情報サイト一覧！たくさんの情報を集めよう
この章では、各道府県の移住に関する特設サイトを一覧で紹介します。
2019年度から6年間を目処に、地方自治体では地方での起業・就業に関する支援制度を行っています。その一環として開設されている「求人マッチングサイト」も掲載するので見てみてくださいね。
どこもみんな魅力的ですね！
ただし各地方が作った情報サイトには、魅力的な面、良い面しか書かれていないことも多いです。実際に足を運んでみたり、不明な点は直接問い合わせをしたりしてみましょう。
また、「U・I・Jターン転職とは？メリット・デメリットや転職エージェントを紹介」の記事もぜひ参考にしてください。
移住先探し、仕事探しには窓口やインターネットでの情報収集が不可欠
地方には移住・定着してくれる人を求める地域は多く、国が移住者受け入れ地域を支援する制度も整えられています。
ひと口に「地方」と言っても、天候や産業、風土や風習、人柄などは土地によって大きく異なることも。移住するならとことん情報収集をして、自分に合いそうな土地を探したいですよね。
各地域の情報サイトや雑誌などからも情報を得ることはできますし、東京や大阪には、個別の相談に乗ってくれる「ふるさと回帰支援センター」があります。
支援センターなら1人では集められない情報も得られる可能性大。ぜひ足を運んでいろいろ聞いてみましょう。
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