転職で入社時に健康診断書が必要になったら？検査内容や負担について
転職で、面接後や内定後に「健康診断書」の提出を求められることがあります。
この場合、前の会社で受けた健診結果を使えるのか、受けに行くとしたらどの病院？費用は？など、疑問も多く浮かびますよね。
この記事では、転職の際に求められる健康診断書について、そもそもなぜ必要なのか、どんな検査項目が必要なのか、などを解説。費用などについても触れているので参考にしてください。
企業が転職者に健康診断書の提出を求める理由
そもそも、企業が転職者に健康診断書の提出を求める理由は何でしょうか。
国の「労働安全衛生規則」の中に、会社は労働者の雇入れ時に医師による健康診断を実施しなければならない、という決まりがあります。
ただ、3カ月以内に医師による健康診断を受け、その結果を書類で証明できれば実施しなくてよいともされています。
そのため、企業によって入社前に採用決定者に健康診断書の提出をさせるところもあれば、入社後に健康診断を行わせるところもあるのです。
あくまで、入社時の健康状態を把握・管理することや、適切な人員配置などの材料とするものなんですよ。
転職前の会社で健康診断を受けて3カ月以内であれば、その結果が記載された書類で代用できる可能性があります。
企業によってはそれ以上の期間が空いても可能なケースもあるので、手元に健康診断書がある人は企業の担当者に確認してみてください。
健康診断で確認すべき項目も法令で決められている
労働安全衛生規則では、健康診断の必要項目も決められています。
3カ月以内に健康診断を受けていたとしても、次の項目のうち検査していないものがあれば、その項目だけでも検査を受ける必要があります。
- 既往症および業務歴（問診）
- 自覚症状および他覚症状の有無（触診、聴診）
- 身長・体重・腹囲・視力および聴力
- 胸部Ｘ線検査
- 血圧
- 貧血検査
- 肝機能検査
- 血中脂質検査
- 血糖検査
- 尿検査
- 心電図検査
企業や職種によっては、これ以外の項目の検査結果も必要となる可能性があります。必要項目についても会社に確認しておきましょう。
健康診断の費用は誰が負担？提携病院があるかも要確認
入社前に健康診断を受けに病院に行く場合、費用は自己負担なのか会社負担なのか、受信する病院の指定があるかどうかも、必ず確認してください。
労働安全衛生規則では、健康診断の実施は義務付けられているものの、費用の負担義務についてまでは言及されていません。
入社後に行う健診費用は会社負担となるところがほとんどですが、入社前の健康診断は転職者に負担させる会社もあります。
提携病院での検査費用は会社持ち、という場合もあるので事前確認は必須です。どちらにしても、検査を受けお金を払ったら、領収書を受け取って保管することをおすすめします。
健康診断を自費負担するときに気をつけたいこと
健康診断が自己負担だと言われたら、次のポイントに気をつけましょう。
- 健康診断の必要項目に抜けがないようにする
- 検査費用は病院によって違うので比較して選ぶ
- 健康診断の検査結果が出るまでの日数を確認する
健康診断の必要項目を確認しておこう
前述のとおり、法令では健康診断に必要な項目が決まっていますし、企業によってはそれより多くの検査項目を必要とする可能性があります。
せっかく検査したのに、足りないと言われるのは辛いですよね。あらかじめ、どんな検査が必要なのかを確認しておきましょう。
大抵の病院では法定項目を網羅した検査メニューを用意しているので、病院を予約する際に雇入れ時の健康診断だと伝えて受けるのがおすすめです。
午前は混雑する病院も多いですし、予約していった方が安心ですよ。
検査料金も比較して病院を選ぼう
そのため、健康保険に入っていてもいなくても負担額は同じです。
雇入れ時の健康診断として必要な費用は、病院によって8,500円～13,000円などと差があります。
自己負担なら安い方がいいですよね。ただし検査項目が抜けていないか、検査結果が出るまでにかなりの時間を必要としないかなど、「落とし穴」がないかもチェックして選びましょう。
健康診断の結果がいつ出るのかも必ず確認しておこう
健康診断の結果は、早くて当日わかることもあれば、2週間ほどかかる、というところもあります。
検査が終わって帰る前に、いつごろ結果が出るのかを受付（会計）で聞いておきましょう。
入社日など提出期日に間に合わないようなら、あらかじめ会社側に伝える必要があります。その際、いつなら提出できるのかも伝えてくださいね。
通常だと約1時間～1時間半程度あれば終わります。待ち時間があるともう少し長くかかるので、検査当日も早めに行くといいですよ。
入社時に健康診断結果を提出しても、また行うケースがある
入社時に健康診断を行ったにも関わらず、また会社で定期健康診断がある、というケースも珍しくありません。
企業には、従業員を雇い入れるときの健康診断とは別に、その後の定期的な健康診断の実施も義務付けられています（労働安全規則 第44条）。
この定期健康診断は、「1年以内ごとに1回」行う必要があります。入社して数カ月だから行わない、とした場合、次の定期健診までの期間が1年以上空いてしまい、規則に反してしまうことに。
一人だけ時期をずらして検診を行うのは手続きなども煩雑になるため、入社数カ月後でも健診を行う必要があるのです。
転職時の健康診断は法的義務。必要事項はしっかりと確認しておこう
健診の結果は、採用の合否には関係ありません。
しかし、入社の前・後に行うケース、自費または会社負担となるケースなど、会社によってさまざまなパターンがあります。
入社日の3カ月前以降に転職前の会社で健診を受けたなら、その結果を提出して済む場合もあるので確認しましょう。
検査に行く前には、必要な検査項目、提携病院などの有無、費用負担の有無などは必ず確認してください。前もって予約をし、早めに受けに行くのが安心ですよ。
検査が終わったら、いつごろ結果がもらえるかを聞くのも忘れないでくださいね。
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