源泉徴収票がもらえないときの対処法!交付は会社側の法的義務である

源泉徴収票がもらえないときの対処法!交付は会社側の法的義務である

転職が決まったら、新しい会社に提出する書類がいろいろあります。

中でもわかりにくいのが「源泉徴収票」ではないでしょうか。

年の途中で退職した場合、前の会社では年末調整がされていないので、新しい会社でしてもらうために必要な文書です。

源泉徴収票は、通常は頼まなくても元の会社から配られる(紙またはデータ)ものです。会社側には従業員に交付する義務があります。

しかし、中には「会社から源泉徴収票がもらえない」という人も多数いるようです。そんなときはどうすればいいのかを解説するので参考にしてください。

本来、源泉徴収票はいつもらえるもの?転職との関係は

転職先の会社で「源泉徴収票を提出してください」と言われて「何それ?」と困る人もいるかもしれませんね。

源泉徴収票とは、毎年1月1日から12月31日までの給与や控除額が記載されたもの。年の途中で退職した場合は、退職日までの金額が記載されます。

冒頭で述べたように、源泉徴収票は税金の払い戻しや追徴の計算のため、年末調整時に必要となるものです。

源泉徴収票をもらうタイミングとは

源泉徴収票は、給与をもらって働く人すべてが受け取ります。

転職する・しないに関わらず、12月の給与明細と同時、あるいは1月に入ってから、会社から全員に配られるのが一般的。この場合、年末調整がされた内容が記載されているはずです。

ただし年の途中で退職する場合、源泉徴収票は退職する前の最後の給料日前後に交付されます。

12月の年末調整時期でなければ、年末調整がなされていない状態の源泉徴収票です。

交付が最後の出勤日に間に合わなかった場合は、後日郵送などでもらうのが一般的。

以前は紙で配られるものでしたが、最近では電子交付も可能なので、PDFデータなどで配られる企業もあります。

源泉徴収票がもらえない理由とは何か

本来なら、こちら側は何もしなくても会社側から交付すべき源泉徴収票。しかし、「もらえない」と困る人がいるのも現実です。

会社が源泉徴収票を渡さない理由として、考えられるのは次のようなことです。

  • 担当者が忙しくて、あるいは怠慢・うっかりして交付を忘れている
  • 退職者には時期に関わらず交付する義務があることを会社側が知らない
  • そもそも会社と自分の間に雇用関係がない
  • え?働いてたのに雇用関係がないなんてあり得なくないですか?
    雇用関係とは、会社の従業員として労使の関係にあったことを言います。業務委託などの契約をしている場合には源泉徴収票はもらえないんです。

    個人事業主でも、仕事内容によっては源泉徴収をされていることもありますが、この場合は自分で確定申告をする必要があります。

    とはいえ、源泉徴収票をもらえないケースのほとんどが、手続きを忘れていたり、手続きはしたが送るのを忘れていた、というものです。

    交付は会社の義務であり、いくら忙しくても言い訳にはなりません。遠慮する必要はないので督促しましょう。

    退職後、1カ月以内にもらえなければ会社に督促を

    退職までに源泉徴収票がもらえなかった場合、年末調整時期でなければ退職後1カ月までは待ってみてもいいでしょう。

    所得税法第226条で、会社には、社員の退職後1カ月以内に源泉徴収票を発行する義務があると定められています。

    退職して1カ月が経つにもかかわらず届かない場合は、前の会社に電話あるいはメール、郵送でもいいので問い合わせてください。いつまでに送ってもらうか、期日も決めておくのがおすすめです。

    年末調整時期ですぐに必要となる場合は、待つ必要はないのですぐに連絡しましょう。

    会社に電話してみたんですけど、「12月にならないと出せない」って言われました。
    それは、担当者の方が法律を知らないんですね。

    所得税法226条で「退職後1カ月以内に交付する義務がある」ことを伝えれば、たいていはすぐに対処するはずです。

    それでも渋るようなら、違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる(所得税法242条)ことや、税務署に相談しに行く旨をほのめかしてもいいでしょう。

    ごまかされないためには、「こちら側には正しい知識がある」ことを知らせるのが効果的です。

    ただし、相手の態度が硬化しないよう、高圧的でなく控え目に話すのがおすすめですよ。

    源泉徴収票がもらえないときの最終手段は「税務署」へ

    こちらから会社に請求しても源泉徴収票をもらえない場合、個人で戦っても埒があきません。

    そんなときは、自宅最寄りの税務署に行き、相談するか「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。

    「源泉徴収票不交付の届出書」とは、その名の通り源泉徴収票が交付されないことへの不服申し立てをする書類。

    フォーマットは国税庁の公式サイトからダウンロードできます。

    その中に「これまでの経緯」を書く欄があります。会社側の誰にいつどんな手段で督促したか、どのように言われたかなどを書きましょう。

    収入金額などを書く欄もあるので、保管してあれば1月以降の給与明細のコピーも持参してください。

    源泉徴収票不交付の届け出が行われると、税務署から会社に指導が入ります。

    ここまでされれば、たいていの会社はすぐに源泉徴収票を発行してくれるでしょう。

    あのー、源泉徴収票を会社からはもらったけど、自分が失くしちゃった場合はどうしたらいいんですか?
    源泉徴収票は再発行してもらえますから、会社に依頼しましょう。

    ただ、会社によっては数百円の手数料が必要です。

    ちなみに、会社が倒産したらどうなるんですか?
    その場合は、破産管財人となっている弁護士さんに発行をお願いしましょう。

    源泉徴収票は会社に請求してもダメなら税務署へ!

    源泉徴収票は本来、退職後の1カ月以内に会社から交付されるべきものです。

    まともな会社なら何も言わなくてももらえますが、中には送ってくれない会社もあります。

    しかし、源泉徴収票の交付は会社側の義務。法律で決まっていることであり、違反には罰則もあります。

    源泉徴収票は年末調整に必要なもの、交付は会社の義務である、という知識が自分にあれば、「よくわからない」と弱腰になるのも避けられます。堂々と督促してくださいね。

    自分で督促してもダメなら、税務署に相談し、源泉徴収票の不交付届を提出しましょう。行政指導がされれば、すぐに交付される可能性も高いです。

    ※掲載の情報は2020年6月現在のものです。
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