源泉徴収票がもらえない!必ずもらえる対処法を紹介

源泉徴収票がもらえない!必ずもらえる対処法を紹介

転職が決まったら、新しい会社に提出する書類はいろいろありますが、その中のひとつに「源泉徴収票」があります。これは、前の会社が交付するものですから、退職したらきちんと受け取って保管しておかなければなりません。

しかし、まれに源泉徴収票がもらえないというトラブルがあります。転職先から提出するよう求められているのに、前の会社が発行してくれないとなると、とっても困ってしまいますよね。

こんなときどんな対処法があるのか詳しくご説明しますので、お困りの方はぜひ参考にしてくださいね。

本来、源泉徴収票はいつもらえるものなの?

転職した後に会社から「源泉徴収票を提出してください」と言われることは、ごく一般的なことです。でも、そのときになって「源泉徴収票をもらってなかった!」と慌てる方もいらっしゃるかもしれません。

そんなことにならないよう、まずは源泉徴収票とはいつどんなふうに受け取るものなのかを知っておきましょう。

源泉徴収票をもらうタイミング

源泉徴収票は、一般的に12月の給与明細と同時にもらうことが多いです。しかし、これは退職を前提としない場合の話です。

退職が決まっている場合は、何月であろうとも最後の給与や賞与の支給額が決まった時点で作成可能なので、退職とほぼ同時に受け取ることができるケースも多いです。

最後の出勤日に間に合わなかった場合も、後日郵送してもらえるのが一般的です。

1か月以内が目安

では、いつ頃までに源泉徴収票を送ってもらえるものなのでしょうか?その目安は、退職後1か月です。

所得税法第二百二十六条において、国民に支払いをするもの(会社)は、退職後1か月以内に源泉徴収票を2通作成し、一通を税務署に提出、もう一通を本人に交付しなければならないと定められています。つまり、会社には源泉徴収票を発行する義務があるのです。

したがって、仮に作成に1か月かかり、郵便事情などを考慮したとしても、遅くとも1か月半を過ぎる頃には、源泉徴収票が届くと考えて良いでしょう。

源泉徴収票の発行は、退職後1か月以内が目安なんですね。

退職後に送ってもらうのも悪い気がするので、できれば最後の出勤日までにもらいたいです。そのために、何かできることはありますか?

退職を伝えた時期やその時の会社の忙しさにもよりますが、「源泉徴収票はいつ頃もらえますか?」と聞いておくといいですね。

繁忙期など会社側の都合で退職後に発行する方がいいこともありますから、そういう場合は気にせず送ってもらえばいいですよ。

源泉徴収票がもらえないときにまずやるべきこと

お伝えしたように、本来ならば、源泉徴収票は退職後1か月以内に会社の方から交付してくるべきものです。しかし、この規則を守らない会社も残念ながらあるのです。

転職先からは源泉徴収票を提出するよう求められているのに、前職が交付してくれないとき、まずはどうすればよいのでしょうか?

給与所得かどうかを確認しよう

そもそも、源泉徴収票を発行する義務があるのは、給与所得の場合です。給与所得とは、事業主と雇用者が雇用関係の契約を結んでいる場合に発生するものです。したがって、業務委託や請負契約等の個人事業主などは、源泉徴収票をもらえなくても会社の責任ではありません。

源泉徴収票をもらえないことの説明がないままに、仕事を請負うケースもじゅうぶんあり得ますので、源泉徴収票が送られてこない場合は雇用関係があったかどうかを今一度ご確認ください。

給与所得でない場合は、雑所得か事業所得として確定申告を行います。個人事業主でも職種によっては源泉徴収された金額が支払われることがありますので、その場合は支払調書をご自身で作成して、事業所得で確定申告をする必要があります。

前職に問い合わせを!

給与所得ではない可能性についてお伝えしましたが、会社員だったのであれば給与所得で間違いないでしょう。それなのに源泉徴収票がもらえないとき、一番にやるべきことは、前職に問い合わせをすることです。

もしかしたら行き違いになっていることもありますので、まずはすでに源泉徴収票を交付してくれたかどうかを確認してみましょう。

源泉徴収票の作成自体がまだされていない場合は、「転職先に提出しなければならないので、〇月〇日までに送ってください」とお願いしましょう。

しばらく待って源泉徴収票が送られてこれば、それで解決です。すぐに転職先に提出しましょう。

税務署の名前を借りよう

何度もお願いしても源泉徴収票を発行してもらえない場合、前職に対して「所得税法二百二十六条に反していると思うので、すぐに源泉徴収票を交付してください」と言ってみましょう。それでもダメなら、「税務署に相談します」と言ってみることをオススメします。

社歴の浅い会社や規模の小さい会社では、源泉徴収票を発行することが義務であることを知らないケースもあり得ます。

先述の通り、会社は源泉徴収票を交付する義務を負っていますから、その義務を怠れば税務署から行政指導が入ることになります。これは会社にとっても大変なマイナスですので、この一言で対応してくれることもあります。

知人で「源泉徴収票は12月にならないと作れない」と言われて、なかなかもらえなかった人がいますが、これは間違っているんですよね?

言いくるめられないためにも、会社には退職後1か月以内に交付する義務があることを知っておいた方がいいですね。

その通りです。何月に退職しても、源泉徴収票は1か月以内にもらえるべきものです。

源泉徴収票を提出できなくて転職先に迷惑をかけないためにも、税務署や所得税法についての知識を持っておくことは大切ですよ。

最終手段!税務署に相談して各種手続きをしよう!

再三にわたる請求にもかかわらず源泉徴収票をもらえない場合、個人で戦っても埒があきません。そんなときは、税務署に相談してみましょう。税務署で相談するとどんな手続きが行われるのかをご説明します。

「不交付の届出書」を出そう

前職に何度お願いしても源泉徴収票をもらえない場合、まずご自分の自宅近くの税務署に行きます。どの税務署が自分の住所を管轄しているかは、国税庁のサイト等から簡単に調べられます。

そして、税務署の方のアドバイス通りに事を進めればよいのですが、よくある対応としては「源泉徴収票不交付の届出手続」を勧められることが多いです。

国税庁のサイトからも、「源泉徴収票不交付の届出手続」というところで書式をダウンロードすることができます。これを印刷して記入し、給与明細があればそのコピーも一緒に、お住いの地域を管轄する税務署に郵送か持参して提出してください。

源泉徴収票不交付の届け出が行われると、税務署から会社に行政指導が入ります。

ここまでされれば、会社はすぐに源泉徴収票を発行してくれるでしょう。

会社が倒産してしまったら

とはいえ、前職が倒産してしまって連絡もつけられないという場合は、税務署の行政指導も入れようがありません。その場合は、まず破産管財人がいないか確認し、いる場合はそこに依頼すれば源泉徴収票が交付される可能性はあります。

しかし、破産管財人もいないという場合は、源泉徴収票を受け取ることは非常に困難になるでしょう。

こんな時は、転職先に事情を説明し、自分で確定申告をすると伝え、源泉徴収票の提出は免除してもらうしかありません。

確定申告についても、本来は源泉徴収票が必要ですが、こういった場合は特例ということで給与明細での申告が認められることもあります。いずれにしても、源泉徴収票についても確定申告についても、まずは税務署に相談してみましょう。

どうしても源泉徴収票をもらえない場合は、不交付届を出すという方法があるんですね。

でも税務署から行政指導をしてもらうなんて、ちょっとためらってしまう人も多いと思いますが、問題はないのでしょうか?

会社が義務を怠っているのに対して正当な手続きを踏んでいるわけですから、何の問題もありません。

今後、その会社を退職する人が同じ目に遭わなくて済むようになりますから、とても意味のある行動ですよ。

源泉徴収票は会社に請求してもダメなら税務署へ!

源泉徴収票は本来、退職したら1か月以内に交付されるべきものです。まともな会社なら何も言わなくてももらえるものですが、中には何度頼んでも送ってくれない会社もあります。

そんなときは、税務署に相談するのが一番です。不交付届を出すことで行政指導が行われ、源泉徴収票を手に入れることが可能になります。

倒産など、どうしても源泉徴収票がもらえないケースもないことはないですが、その場合も税務署に相談し、何か方法はないか、源泉徴収票がなくても確定申告は可能か等について相談してみましょう。転職先に事情を正直に説明するのもお忘れなく!