転勤を命じられたら拒否できない?拒否できる可能性ありのケースとは

転勤を命じられたら拒否できない?拒否できる可能性ありのケースとは

転勤を命じられ「家を買ったばかりなのに」「家族と離れたくない」「拒否したい」という人も多いのではないでしょうか。

残念ながら、基本的には転勤は拒否できません。

ただ、契約になかったり、やむを得ない事情があったりする場合には拒否できる可能性も。

この記事では、そもそもなぜ会社は社員を転勤させるのか、なぜ転勤を拒否できないのか、その理由や拒否できる可能性があるケースを紹介します。

拒否できないのなら、転勤を前向きに受け止めるのがおすすめです。転勤のメリットも紹介していくので読んでみてください。

そもそもなぜ転勤があるの?会社が社員を転勤させる理由4つ

そもそも、なぜ会社は社員を転勤させるのでしょうか。

それには次のような理由や目的があります。

会社が社員を転勤させる理由・目的
  • 人材育成のため
  • 職場を活性化させるため
  • マンネリ化による不正や癒着を防止するため
  • 適したところに人を配置するため
転勤させることが人材育成になるのですか?
はい。異なる環境に行くことによって、人は視野を広げることができますし、経験値も上がりますよね。

業務の見直し・効率化やスキルアップなどが見込めるのです。

転勤先の社員にとっても、転勤者の存在が刺激となります。組織が活性化されるのも会社にとっては大きなメリットです。

また、同じ担当者が特定の企業と長く付き合うことで、なれ合いの関係になって不正を働いたり、賄賂の受け渡しを行ったりするおそれも出てきます。

社員を数年ごとに転勤させることで、それも防ぐことができるのです。

社員が転勤を拒否できないのはなぜなのか

会社からの転勤の辞令(配置転換命令)は、基本的に拒否することができません。

なぜなら、辞令は会社からの提案でなく命令だからです。

内示の段階なら拒否できますよね?確定じゃないんですから。
いえ、内示の段階でも拒否はできません。内示は、転勤に伴う引き継ぎや転居などの準備のためにするだけなんです。

実質的には辞令と同じだと考えておきましょう。

ただし、配転命令が有効なのは、契約上の根拠や合理的な理由、正当性があってこその話です。

転勤命令の理由や契約内容によっては拒否できる可能性もある

転勤の辞令は、その可能性が就業規則に記載してあるなどの根拠があればこそ有効になるもの。

就業規則に「転勤に関する条文」がなければ、転勤を拒否できる可能性があります。

また、合理的な理由がなかったり、転勤によって多大な不利益が生じたりするなら、権利の濫用となる場合もあるのです。

転勤を拒否できる可能性ありのケース
  • 就業規則に転勤に関する記載がない
  • 勤務地を限定して雇用されている
  • 人事異動が「権利の濫用」にあたる
  • 育児や介護など「やむを得ない事情」がある

ここでいう「権利の濫用」にはどんなものが当てはまるのかを見てみましょう。

権利濫用の可能性がある場合
  • 社員に多大な不利益がある場合
  • 業務上の必要性がない場合
  • 不当な動機・目的が認められる場合

たとえば、家族が要介護者で、他に介護できる人がいないのに転勤を命じられた場合。

労働者は大切な家族の介護ができなくなります。人を雇ったり施設に入ったりするとしたら、かなりの出費が必要です。

これは、労働者にとって不利益というだけでなく、労働者が介護と仕事を両立できるよう配慮・支援すべきとする介護休業法にも反することになります。

また、自主的な退職を促すための転勤、仕事上では何ら必要性がないのに「気に入らない」などの理由でなされる転勤命令も、権利の濫用と言わざるを得ません。

転勤命令が権利の濫用に当てはまると感じたら、会社側と話し合うことが大切です。

その際は「権利の濫用では?」と切り込むのではなく、転勤辞令の理由をたずね、納得できるものかどうか確認してください。

会社に相談しても聞き入れてもらえない、納得できない場合には、弁護士や社労士など法律の専門家に相談するのがおすすめです。

しかし弁護士に依頼すると多額の出費が伴うことも。まずは無料の法律相談窓口「法テラス」(正式名称:日本司法支援センター)などを利用するのが得策です。

拒否する理由が見当たらない!それでも転勤が嫌なときは

こちら側に拒否する理由がないにもかかわらず、転勤を拒否した場合はどうなるのでしょう。

相応の理由もなく転勤を拒否すると、懲戒処分を受ける可能性があります。

もし転勤も解雇もなくその場に残れたとしても、上司との関係が悪化したり、代わりに転勤しなくてはいけない社員が出たりして気まずくなってしまいます。

転勤を拒否する特別な事情がないのであれば、対処法は2つです。

ひとつは「転勤を前向きに捉えて受け入れること」、もうひとつは「転職すること」です。

転勤にもメリットがある!チャンスだと前向きに捉えよう

転勤を受け入れるしかないのなら、その状況を楽しんでしまいましょう。

「転勤してよかった」と思っている人も多くいます。転勤にはどんなメリットがあるのか、当サイトが行ったアンケート調査結果を紹介します。

経験者が感じた転勤のメリット
・出世街道にのることができた。(30歳/男性)

・新たな気持で仕事に取り組めた。前職場の煩わしい人間関係から解放された。(31歳/男性)

・東京は勉強会などのイベントが多く勉強になった。(28歳/男性)

・人脈が増えた。いろいろなエリアでの勤務経験が転職活動のときに評価された。(26歳/男性)

・はじめての一人暮らしで楽しかった。地元以外にも友達ができた。(23歳/女性)

・転勤先のお出かけスポットやご当地グルメを楽しめた。(27歳/女性)

・転勤先ならではの経験は苦しかったことも多かった。でもその後の転勤・転職後には「自分の強み」になった。(23歳/女性)

・転勤先ではスキル向上のステージがあり、実際にいろいろ刺激を受けることができた。(35歳/男性)

「1人で行動できる範囲が広がった」、「地元へ戻った後、転勤先のお客様が地元の店舗に遊びに来てくれて嬉しかった」「新しい環境に馴染もうとしたことで、コミュニケーション能力が上がった」などの意見もありました。

転勤するということは、確実に「新たな人との出会い」がありますよね。転勤先で築いた人間関係がその後に役立つことも大いに考えられます。

同じ環境で人脈を広げるのは難しいですが、転勤なら自然にできてしまうのです。

転勤してみたら意外にその土地が自分に合い、働きやすかった、という人もいますよ。

転勤を避けるための転職なら、まずは転職先を見つけてから退職を

転勤をしたくなかったので転職した、という人も少なからずいます。

ただし、転勤が嫌だからとすぐに会社を辞めるのは早計です。

会社を辞めたところですぐに次の就職先が見つかるとは限りません。

急いで転職した結果、給料や待遇面で妥協してしまい、「転勤の方がマシだったかも・・・」と後悔してしまう可能性もあるのです。

転職先で退職理由を聞かれても、「転勤が嫌だったから」とは言いづらいですよね。

転勤も転職も、「新たな環境に行く」のは同じ。どちらにせよ精神的負担が伴います。冷静に、状況を客観視してみることをおすすめします。

転職すると決めたら、次は転勤のない会社を選びましょう。

転勤なしの職場を探すなら、拠点が一箇所のみの中小企業や、国内企業に比べ転勤の少ない外資系企業を視野に入れてください。

大手企業は全国に事業所があるため、数年おきに転勤があります。

外資系企業は転勤が少ないんですか?
外資系は職務や勤務地が限定された「ジョブ型」採用なので、国内の企業に比べると少ないんです。

昇格なども「本人合意」の上で行われるので、転勤したくないという意見が通りやすい環境と言えますね。

また、「地域限定社員」という雇用形態もあります。地元に特化した転職サイトなどで、地域密着型の企業を探すのもおすすめです。

転職エージェントを利用すれば、転勤のあるなしもすぐにわかるほか、退職理由を何と伝えるかなどの相談もできますよ。

自分の状況や将来を見直して、転勤するか転職するか見極めよう!

急な転勤命令に焦ってしまったり、どうしたらよいのか分からなくなってしまう人は多いです。

まずは落ち着いて転勤命令を受け止め、拒否したい場合はできるかどうか、就業規則などを確認しましょう。

転勤を拒否できないからといって、すぐに転職すると決めてしまうのは危険です。

なぜならすぐに次の就職先が決まると言い切れないから。

特に相応の理由がなくて転勤拒否できないのであれば、新たな土地を楽しんでしまうのが得策です。

やむを得ず転職を選んだときは、転職エージェントに相談するのもおすすめですよ。

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