転職先で必要な「源泉徴収票」とは？よくある疑問もわかりやすく解説
会社に勤めている人なら、年末近くになると会社で配られる「源泉徴収票」の存在は知っていますよね。
でも、それが転職先で必要になることや、その理由まで知っている人は少ないかもしれません。
年の途中で転職した場合、退職した会社で発行された源泉徴収票は、年末調整のため転職先の会社に提出する必要があります。
この記事では、そもそも源泉徴収票とは？年末調整とは？から始まり、転職先に提出する理由やなくした場合の対応などよくある疑問点まで解説していきます。
そもそも「源泉徴収票」って何？「年末調整」って何？
以前は紙での配布のみで、上司や総務担当者から手渡されたり、給与明細に同封されていたりしていました。
現在はWebでの交付も可能なため、給与明細がwebで閲覧できる会社は源泉徴収票も同じくデータで交付されている可能性があります。
源泉徴収票とは
「源泉徴収票」とは、1年間の給与の額や、支払った税金の額などが記載されている書面のこと。
A5サイズに次のような情報が書かれています（平成27年分まではA6の小さいサイズ）。
- 住所・氏名・生年月日
- 支払金額（その年の年収）
- 給与所得控除後の金額（その年の所得）
- 所得控除の額の合計
- 控除対象となる配偶者の有無、扶養親族の数や氏名
- 配偶者の所得金額や国民年金保険料などの金額
- 社会保険料の額
- 生命保険や地震保険等の控除額
- 給与の支払者（会社）の住所・名称・電話番号
支払金額から、源泉徴収税額と社会保険料や住民税を引いたものが手取りとなります。
源泉徴収票は、その年の1～12月の給料や賞与などの合計額を元に作成されるもの。通常は年末調整の計算が終わる12月の給与明細～1月末の間に配布されます。
年末調整とは
「年末調整」とは、1年間に支払った税金の過不足を調整する手続きのことです。
たとえば配偶者控除や生命保険料の控除がある人は税金が戻ってきますし、途中で親族が扶養から外れたり、大幅に給料が上がったりした場合には徴収されます。
なぜ調整する必要があるんですか？
ですから、12月末までの給与所得の額が確定する年末に、その年の所得税の金額をあらためて計算し、過不足分を調整するんですよ。
1年間分の給与について調整しますが、年末調整の対象となるのは、12月末の時点でその会社に在籍している人です。
つまり、年の途中で退職した場合は、「年末調整がされていない源泉徴収票」を受け取るのです。
もう少し具体的に説明します。
転職先に源泉徴収票を提出するのは「年末調整」のため
年の途中で転職した場合は、転職先の会社で源泉徴収票の提出が求められます。
でも、前職の収入を知られるのはちょっと抵抗があったりもしますよね。
転職先で前の会社の源泉徴収票がなぜ必要なのか、その理由や特殊な例などについて見ていきましょう。
転職先に源泉徴収票を提出する理由
年末調整は、1月から12月31日までの給与が確定した時点で手続きするもの。自分が12月末に在籍している会社で行われます。
年の途中で転職した場合、前の会社での給与や所得税の額は転職先ではわかりません。そうなると、その分の年末調整ができませんよね。
そのため、その年の1月から退職日までの給与や所得税の額が記載された源泉徴収票を転職先に提出し、合わせて年末調整をしてもらうのです。
12月の退職は支給日にも注意
たとえば、12月31日付でA社を退職し、1月にB社に入社するとしましょう。
A社が「末日締め・当月20日支払」だった場合、12月分の給料もA社で年末調整を受けてから退職します。
A社がもし「末日締め・翌月20日支払」なら、12月分の給与は1月20日に支払われるため、この分はA社で年末調整をすることはできず、B社で行うことになるのです。
ちなみに、もし源泉徴収票をなくしてしまったら、どうなるんですか？
会社が源泉徴収票をくれなかったらどうすればいいんですか？
源泉徴収票について「よくある疑問」をまるごと解決！
転職と源泉徴収票について、よくある質問をまとめてみました。
Q：源泉徴収票っていつもらえる？
源泉徴収票は、毎年12月の給与支払いと同時期、遅くとも翌年の1月31日までには交付されます。
ただし、年の途中で退職する場合は、退職後の1カ月以内に交付される決まりです。
これは所得税法の第226条で定められています。
交付の方法は、会社によって、紙の書面で各自に配るところもあれば、PDFなどでの電子交付を利用しているところもあります。
Q：源泉徴収票をPDFデータでもらったらどうすればいい？
源泉徴収票を書面でもらえず電子交付された場合は、紙にプリントアウトして転職先に提出しましょう。
源泉徴収票のサイズはA5ですが、A4の用紙に印刷して提出しても問題ありません。
従業員から紙面での交付を依頼（請求）された場合、会社は紙面で交付しなくてはいけないと法律で定められています。
Q：前の会社が源泉徴収票をくれない！どうすればいい？
前述のとおり、源泉徴収票の発行は法律で定められた会社側の義務です。退職者には退職後1カ月以内に交付しなくてはなりません。
ただ、そういった知識のない人が総務関連の業務にあたっている可能性もあります。会社に連絡を入れ、早急に送ってくれるように依頼しましょう。
それでも交付してくれない場合、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して、交付を促してもらうこともできます。
Q：自分で確定申告をすれば、源泉徴収票の提出は不要？
確定申告するなら年末調整しなくてもいいんじゃない？と思う人もいますよね。
しかし、年末調整の時期に会社に雇用されているなら、年収2000万円以上などの例外を除き、年末調整の対象となるので源泉徴収票は必要です。
副業などで確定申告が必要な場合は、年末調整とは別で確定申告を行わなくてはいけません。
Q：転職先には源泉徴収票をいつ提出するの？
源泉徴収票の提出については、転職先の入社時に提出することもあれば、年末調整時に提出するよう言われることもあります。
なくさないように保管しておきましょう。
Q：源泉徴収票を紛失したらどうすればいい？
源泉徴収票の紙をもらった記憶はあるけど、いらないと思って捨ててしまった、どこにあるかわからない、という人もいるかもしれません。
源泉徴収票は再発行が可能なので、すぐに会社に連絡し、再発行を依頼しましょう。
ただし、会社によっては再発行の手数料や郵送料を請求されることもあります。紛失はこちら側の過失なので、払うのは致し方ないでしょう。
Q：退職後、12月の時点で就職していない場合はどうなる？
年の途中で退職した人が、必ず12月末の時点でどこかに転職・入社しているとは限りませんよね。
年末調整時期に無職の場合は、退職した会社の給与について年末調整を受けることはできません。
この場合、払いすぎた税金の還付には、自分で確定申告を行う必要があります。
ただし税務署に行って確定申告書を作成する場合には、作成のために持参が必要です。どちらにしても紛失しないようにしてください。
Q：退職金の源泉徴収票も提出すべき？
退職金が支給された場合は、通常の源泉徴収票とは別に「退職所得の源泉徴収票」も発行されます。
しかし、退職金についての源泉徴収票を転職先に提出する必要はありません。
退職金の所得税は給与所得など他の所得とは別で計算されますし、計算方法なども異なります。
提出しなかった場合は、退職金の20.42％の額が一律で源泉徴収されるので、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
Q：年末までに会社を転々とした場合はどうなる？
1月から12月までの間に転職を繰り返す人もいます。
その場合は、年末調整の時期に在籍している会社で、1年分の年末調整をします。
そのためには、それぞれの会社が作成した源泉徴収票が必要です。
一度転職して前社の源泉徴収票を提出し、12月を待たずにそこを退職した場合は、退職時に前社の源泉徴収票は返還されます。
返してもらっていなかったり、自分がなくしてしまったりした場合は、該当の会社に再発行を依頼しましょう。
転職先に源泉徴収票を提出するのは年末調整のため
しかし年の途中で退職・転職する場合には、源泉徴収票は意識して保管すべき大切なものです。
通常は年末調整済のものを年末前後に受け取りますが、年の途中で退職する場合は退職1カ月後以内にもらうので、年末調整がされていません。
そのため、前の会社で受け取った源泉徴収票を転職先の会社に提出し、12月がきたら一緒に年末調整をしてもらうのです。
ただし年末調整の時期にどの会社にも所属していなければ年末調整は受けられません。年をまたぐ転職などの場合は、自分で確定申告することで払いすぎた税金を還付してもらえますよ。
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そんなの見たこともないし、漢字が5コも続くと難しくてわかりません・・・。