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知っておくべき労働法
働き方改革の「時間外労働の上限規制」について解説、「高プロ」も
始業前に義務付けられた掃除は労働時間に含まれる
義務付けられた掃除や朝礼は、始業時刻前でも労働時間に含まれます。
トイレに行った時間分の給与カットは違法である
違法です。用が済み次第すぐに業務に戻るのであれば、会社の指揮監督下にある時間に該当し、労働時間として認められます。
有給休暇取得日の変更を指示するのは違法である
違法ではありません。繁忙期など多数の労働者が休暇を取得することで事業の正常な運営が妨げられる場合など、使用者は時季変更権を行使できます。
「振替休日」と「代休」は同じ意味である
予め定めた休日を事前に他の労働日と交換するのが「振替休日」、休日労働させた後に代償措置として代わりの休日を与えるものが「代休」です。
給与は配偶者の口座に振り込むこともできる
できません。労基法第24条で、本人に直接支払わなければならないと規定されています。
産後4週間での職場復帰は可能である
産後8週間は原則復帰できません。ただし産後6週間経過後は本人の請求、医師により支障なしと認めた業務につくことは差し支えありません。
労災保険は、パート従業員には適用されない
パートやアルバイトでも労災は適用されます。
法律上、有給休暇は入社後すぐに取得できる
労基法では入社6カ月後に有給付与とされています。ただし会社によって違う場合があるので、就業規則等で確認してください。
雇用保険の保険給付は失業保険のみである
失業保険の他、雇用継続（高齢者、育児、介護）、職業に関する教育訓練を受けた場合に給付があります。
社保加入済でも国保の納付書が届いたら支払うべき
健康保険は二重に加入することはできません。役所で国保の資格喪失手続きをしてください。
