完全週休2日制について解説！週休2日制との違いや注意点

皆さんは就職・転職先で「入社前に思っていたよりも休みが少ない」と感じたことはありませんか。
　　
休みが予想より少ないと思っている人は、もしかしたら「完全週休2日制」と「週休2日制」を間違えて認識しているかもしれません。

「完全週休2日制」と「週休2日制」はよく似た言葉ですが、まったく意味が異なるのです。

この記事では、求人情報などでよく見かける「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いについて解説します。

「完全週休2日制」は「年間休日数」にすると何日になるのか、また「法定労働時間」と休日日数の関係についても説明。

「完全週休2日制」を導入している割合が高い業界も紹介しますので、ぜひ読んで参考にしてください。

完全週休2日制は『毎週必ず2日休みがある』のが特徴

「完全週休2日制」について、明確に説明できる人はあまりいませんよね。
　
「完全週休2日制」とは、年間を通して毎週必ず2日以上の休みがある制度のことです。

「完全週休2日制」で土日休みの場合をカレンダーにすると、次のようになります。

『週休2日制』って？『完全週休2日制』とどう違うのか解説

ひと月の間に2日休みの週が1週でもあれば、週休2日制と言えるのです。

「週休2日制」だと「完全週休2日制」に比べて、休みが半分しかないように見えますよね。

ですがそうとは限りません。

『完全週休2日制』のほか『年間休日数』『労働条件』も要確認

「完全週休2日制」や「週休2日制」などの制度だけでなく「年間休日数」でも、どのくらい休めるのか予想できます。

「年間休日数」とは、1年間における休日数の合計です。

ここでは「年間休日数」について見ていきしょう。

『年間休日120日』は多い？どれくらい休めるのか内訳を解説

1年間を週に換算すると、365日÷7日（1週間）で約52週です。毎週2日休みがあるとしたら、1年間で104日間が休みとなります。

これでは120日になりませんが、ここに年間約17日ある祝日を足すと120日を超えるんです。

次の章では、法律上で定められた労働者の休日について解説します。

『年間休日105日』は法律に則った最低限の日数！内訳を解説

年間の休日数を具体的に定めた法律はありません。

法律で決められているのは、「法定休日（※1）」と「法定労働時間（※2）」です。

このように「年間休日数105日」は、法律上1年間の限度いっぱい働く場合の休日数なのです。

「年間休日数105日」の場合、「完全週休2日制」だったとしても祝日やお盆休暇などは期待できません。　　

『完全週休2日制』が導入されている割合は業界によって違う

「完全週休2日制」で働くのが希望でも、接客業やシフト制など、毎週2日の休みが取れない業界もあるのが現状です。

ここでは「完全週休2日制」を導入している業界をみていきましょう。

厚生労働省による平成29年の就労条件総合調査の結果から、完全週休2日制を導入している割合が高い業界と低い業界を5つずつ挙げます。実際どうなのかは会社によって異なりますが、転職先の業界を選ぶときの参考にしてください。

業界	割合（％）
金融業・保険業	95.9
情報通信業	85.3
学術研究、専門・技術サービス業	71.8
電気・ガス・熱供給・水道業	60.8
医療・福祉	58.1

金融業や保険業が「完全週休2日制」を導入している割合の高い業界です。

業界	割合（％）
生活関連サービス業・娯楽業	40.2
建築業	33.1
運輸業・郵便業	28.0
宿泊業・飲食サービス業	25.0
鉱業・採石業・砂利採取業	24.7

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