【PR】

完全週休2日制について解説!週休2日制との違いや注意点

完全週休2日制について解説!週休2日制との違いや注意点

皆さんは就職・転職先で「入社前に思っていたよりも休みが少ない」と感じたことはありませんか。
  
休みが予想より少ないと思っている人は、もしかしたら「完全週休2日制」と「週休2日制」を間違えて認識しているかもしれません。

「完全週休2日制」と「週休2日制」はよく似た言葉ですが、まったく意味が異なるのです。

この記事では、求人情報などでよく見かける「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いについて解説します。

「完全週休2日制」は「年間休日数」にすると何日になるのか、また「法定労働時間」と休日日数の関係についても説明。

「完全週休2日制」を導入している割合が高い業界も紹介しますので、ぜひ読んで参考にしてください。

完全週休2日制は『毎週必ず2日休みがある』のが特徴

「完全週休2日制」について、明確に説明できる人はあまりいませんよね。
 
「完全週休2日制」とは、年間を通して毎週必ず2日以上の休みがある制度のことです。

「完全週休2日制」で土日休みの場合をカレンダーにすると、次のようになります。

「完全週休2日制」の例(土・日休みの場合)

完全週休2日制

学生時代のように、土日休みってことでしょうか?
必ずしも土日休みと決まっているわけではありません。土日休みだと「完全週休2日制(土日)」などと曜日を限定して書いてあることが多いですよ。

『週休2日制』って?『完全週休2日制』とどう違うのか解説

「週休2日制」というのもよく見かけますが、「完全週休2日制」とは違うのですか?
「週休2日制」の場合、週に2日休みなのは確かですが、それが毎週とは限らないんですよ。

ひと月の間に2日休みの週が1週でもあれば、週休2日制と言えるのです。

「週休2日制」の例(日・第1土曜日休みの場合)

週休2日制

「週休2日制」だと「完全週休2日制」に比べて、休みが半分しかないように見えますよね。

ですがそうとは限りません。

「通常は土日休みだが月に一度土曜出勤あり」という場合も「週休2日制」に当てはまります。求人広告には(日曜、他1日)のように記載されていることも多いです。
あれ?「週休2日制」としか書いてない求人広告があります!この場合はどれくらい休みがあるのか、入社しないと分からないってことでしょうか?
そういうときは「年間休日数」を参考にすると、ある程度の予想ができますよ。

『完全週休2日制』のほか『年間休日数』『労働条件』も要確認

「完全週休2日制」や「週休2日制」などの制度だけでなく「年間休日数」でも、どのくらい休めるのか予想できます。

「年間休日数」とは、1年間における休日数の合計です。

ここでは「年間休日数」について見ていきしょう。

『年間休日120日』は多い?どれくらい休めるのか内訳を解説

一般的に「年間休日数」は120日が平均だと言われているんです。
「120」という数字はどこからくるのですか?
1年間の土日と祝日の日数を足すと、だいたい「120」になるんですよ。ではまず「完全週休2日制」だと何日休めるか計算してみましょう。

1年間を週に換算すると、365日÷7日(1週間)で約52週です。毎週2日休みがあるとしたら、1年間で104日間が休みとなります。

「完全週休2日制の場合」の年間休日数
2日×52週=104日

これでは120日になりませんが、ここに年間約17日ある祝日を足すと120日を超えるんです。

「完全週休2日制で祝日も休みの場合」の年間休日数
104日+17日≒120日
「年間休日」が120日あれば、「完全週休2日制」で祝日もお休みできると考えていいんですね。
「年間休日105日」という求人もよく見かけます。毎週2日は休めない可能性が高いんですね!
そうですね。そう考えてよいです。
「年間休日105日」というのは、法律に則った最低限の日数なんですよ。

次の章では、法律上で定められた労働者の休日について解説します。

『年間休日105日』は法律に則った最低限の日数!内訳を解説

年間の休日数を具体的に定めた法律はありません。

法律で決められているのは、「法定休日(※1)」と「法定労働時間(※2)」です。

※1:法定休日とは

労働基準法で定められた、使用者が労働者に必ず与えなければならない休日のこと。

少なくとも「1週間に1日」または「4週間に4日」は休みにしなければならない。

※2:法定労働時間とは

労働基準法で定められた、使用者が労働者を働かせられる労働時間の限度のこと。

会社が労働者を働かせていい時間は原則として「1日に8時間まで」「1週間に40時間まで」と決まっている。

「法定休日」や「法定労働時間」が「年間休日105日」とどう関係してくるんですか?
「法定休日」だけで見れば、1年は約52週なので週1日休みとして、年間53日休みでも法律違反にはならない気がしますよね。

ですが「法定労働時間」では、週に40時間までしか会社は労働者を働かせることができません。これらを踏まえて「年間休日数」を計算してみましょう。

法定労働時間を踏まえた年間休日数の計算

<1年の最大労働時間>
40時間×52週=2,080時間

<1年の最大労働日数>
2,080時間÷8時間=260日

<法定労働時間による最低年間休日数>
365日-260日=105日

このように「年間休日数105日」は、法律上1年間の限度いっぱい働く場合の休日数なのです。

「年間休日数105日」の場合、「完全週休2日制」だったとしても祝日やお盆休暇などは期待できません。  

じゃあ「年間休日120日」の会社を選べば問題なしですね!
待ってください!休日の数だけで判断せず、「1日の労働時間」「ひと月の残業時間」なども視野に入れて考えたほうがいいですよ!
いろいろ確認する必要があるんですね。
残業時間が多いと、労働時間が「年間休日105日」の場合とあまり変わらなくなってしまうこともあるんです。

求人情報を見るときに、勤務時間や残業の有無もチェックしてくださいね。

『完全週休2日制』が導入されている割合は業界によって違う

「完全週休2日制」で働くのが希望でも、接客業やシフト制など、毎週2日の休みが取れない業界もあるのが現状です。

ここでは「完全週休2日制」を導入している業界をみていきましょう。

厚生労働省による平成29年の就労条件総合調査の結果から、完全週休2日制を導入している割合が高い業界と低い業界を5つずつ挙げます。実際どうなのかは会社によって異なりますが、転職先の業界を選ぶときの参考にしてください。

完全週休2日制導入の割合が高い業界
業界 割合(%)
金融業・保険業 95.9
情報通信業 85.3
学術研究、専門・技術サービス業 71.8
電気・ガス・熱供給・水道業 60.8
医療・福祉 58.1

金融業や保険業が「完全週休2日制」を導入している割合の高い業界です。

銀行などは土日休みですものね。反対に、「完全週休2日制」の割合が低い業界はなんですか?
そうですね。「完全週休2日制」の割合が低い業界も見ていきましょう。
完全週休2日制導入の割合が低い業界
業界 割合(%)
生活関連サービス業・娯楽業 40.2
建築業 33.1
運輸業・郵便業 28.0
宿泊業・飲食サービス業 25.0
鉱業・採石業・砂利採取業 24.7
やはり宿泊業や飲食のサービス業は割合が低いですね!
そうですね。人手不足だったり、現場が動いていたりしますからね。

『完全週休2日制』で祝日休みがベスト!求人情報で確認しよう

同じだと勘違いしてしまいがちな「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いや「年間休日数」について見てきました。

「完全週休2日制」は「週休2日制」と違って、確実に毎週2日休める制度です。

とは言え「完全週休2日制」であったとしても「年間休日数105日」では、祝日や長期休暇は休めません。

求人情報を見るときには、「完全週休2日制」か「週休2日制」かをしっかり確認し、祝日休みかどうかなどもチェックしましょう。明記されていなければ「年間休日数」を見てください。

「休日の数は多いけど労働時間が長すぎる」ということのないよう、勤務時間や残業の有無も確認して、転職成功を目指しましょう。

※掲載の情報は2018年5月現在のものです。 

bg
arrow
btn
あなたの性別は?
  • DODA 第二新卒歓迎!働きながら業界トップレベルの技術を学ぶモノづくりエンジニア募集
  • リクナビNEXT 約8割が未経験からのスタート!大手商社でグローバルに活躍できる人材を募集中!
  • マイナビ転職 女性の働きやすさ抜群!有給消化率98%の有名メーカーで事務スタッフを募集中
  • エン転職 フレックス制で自由な社風!未経験者OK!平日夜・土日面接OK
  • @type 残業月20h未満/年休125日/定着率95%【入社祝金アリ】
3月19日 13:28 求人更新
【PR】