完全週休2日制について解説!週休2日制との違いや注意点

完全週休2日制について解説!週休2日制との違いや注意点

皆さんは就職・転職先で「入社前に思っていたよりも休みが少ない」と感じたことはありませんか。
  
休みが予想より少ないと思っている人は、もしかしたら「完全週休2日制」と「週休2日制」を間違えて認識しているかもしれません。

「完全週休2日制」と「週休2日制」はよく似た言葉ですが、まったく意味が異なるのです。

この記事では、求人情報などでよく見かける「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いについて解説します。

「完全週休2日制」は「年間休日数」にすると何日になるのか、また「法定労働時間」と休日日数の関係についても説明。

「完全週休2日制」を導入している割合が高い業界も紹介しますので、ぜひ読んで参考にしてください。

完全週休2日制は『毎週必ず2日休みがある』のが特徴

「完全週休2日制」について、明確に説明できる人はあまりいませんよね。
 
「完全週休2日制」とは、年間を通して毎週必ず2日以上の休みがある制度のことです。

「完全週休2日制」で土日休みの場合をカレンダーにすると、次のようになります。

「完全週休2日制」の例(土・日休みの場合)

完全週休2日制

学生時代のように、土日休みってことでしょうか?
必ずしも土日休みと決まっているわけではありません。土日休みだと「完全週休2日制(土日)」などと曜日を限定して書いてあることが多いですよ。

『週休2日制』って?『完全週休2日制』とどう違うのか解説

「週休2日制」というのもよく見かけますが、「完全週休2日制」とは違うのですか?
「週休2日制」の場合、週に2日休みなのは確かですが、それが毎週とは限らないんですよ。

ひと月の間に2日休みの週が1週でもあれば、週休2日制と言えるのです。

「週休2日制」の例(日・第1土曜日休みの場合)

週休2日制

「週休2日制」だと「完全週休2日制」に比べて、休みが半分しかないように見えますよね。

ですがそうとは限りません。

「通常は土日休みだが月に一度土曜出勤あり」という場合も「週休2日制」に当てはまります。求人広告には(日曜、他1日)のように記載されていることも多いです。
あれ?「週休2日制」としか書いてない求人広告があります!この場合はどれくらい休みがあるのか、入社しないと分からないってことでしょうか?
そういうときは「年間休日数」を参考にすると、ある程度の予想ができますよ。

『完全週休2日制』のほか『年間休日数』『労働条件』も要確認

「完全週休2日制」や「週休2日制」などの制度だけでなく「年間休日数」でも、どのくらい休めるのか予想できます。

「年間休日数」とは、1年間における休日数の合計です。

ここでは「年間休日数」について見ていきしょう。

『年間休日120日』は多い?どれくらい休めるのか内訳を解説

一般的に「年間休日数」は120日が平均だと言われているんです。
「120」という数字はどこからくるのですか?
1年間の土日と祝日の日数を足すと、ちょうど「120」になるんですよ。ではまず「完全週休2日制」だと何日休めるか計算してみましょう。

1年間を週に換算すると、365日÷7日(1週間)で約52週です。毎週2日休みがあるとしたら、1年間で104日間が休みとなります。

「完全週休2日制の場合」の年間休日数
2日×52週=104日

これでは120日になりませんが、ここに年間約17日ある祝日を足すと120日になるんです。

「完全週休2日制で祝日も休みの場合」の年間休日数
104日+17日=120日
「年間休日」が120日あれば、「完全週休2日制」で祝日もお休みできると考えていいんですね。
「年間休日105日」という求人もよく見かけます。毎週2日は休めない可能性が高いんですね!
そうですね。そう考えてよいです。
「年間休日105日」というのは、法律に則った最低限の日数なんですよ。

次の章では、法律上で定められた労働者の休日について解説します。

『年間休日105日』は法律に則った最低限の日数!内訳を解説

年間の休日数を具体的に定めた法律はありません。

法律で決められているのは、「法定休日(※1)」と「法定労働時間(※2)」です。

※1:法定休日とは

労働基準法で定められた、使用者が労働者に必ず与えなければならない休日のこと。

少なくとも「1週間に1日」または「4週間に4日」は休みにしなければならない。

※2:法定労働時間とは

労働基準法で定められた、使用者が労働者を働かせられる労働時間の限度のこと。

会社が労働者を働かせていい時間は原則として「1日に8時間まで」「1週間に40時間まで」と決まっている。

「法定休日」や「法定労働時間」が「年間休日105日」とどう関係してくるんですか?
「法定休日」だけで見れば、1年は約52週なので週1日休みとして、年間53日休みでも法律違反にはならない気がしますよね。

ですが「法定労働時間」では、週に40時間までしか会社は労働者を働かせることができません。これらを踏まえて「年間休日数」を計算してみましょう。

法定労働時間を踏まえた年間休日数の計算

<1年の最大労働時間>
40時間×52週=2,080時間

<1年の最大労働日数>
2,080時間÷8時間=260日

<法定労働時間による最低年間休日数>
365日-260日=105日

このように「年間休日数105日」は、法律上1年間の限度いっぱい働く場合の休日数なのです。

「年間休日数105日」の場合、「完全週休2日制」だったとしても祝日やお盆休暇などは期待できません。  

じゃあ「年間休日120日」の会社を選べば問題なしですね!
待ってください!休日の数だけで判断せず、「1日の労働時間」「ひと月の残業時間」なども視野に入れて考えたほうがいいですよ!
いろいろ確認する必要があるんですね。
残業時間が多いと、労働時間が「年間休日105日」の場合とあまり変わらなくなってしまうこともあるんです。

求人情報を見るときに、勤務時間や残業の有無もチェックしてくださいね。

『完全週休2日制』が導入されている割合は業界によって違う

「完全週休2日制」で働くのが希望でも、接客業やシフト制など、毎週2日の休みが取れない業界もあるのが現状です。

ここでは「完全週休2日制」を導入している業界をみていきましょう。

厚生労働省による平成29年の就労条件総合調査の結果から、完全週休2日制を導入している割合が高い業界と低い業界を5つずつ挙げます。実際どうなのかは会社によって異なりますが、転職先の業界を選ぶときの参考にしてください。

完全週休2日制導入の割合が高い業界
業界 割合(%)
金融業・保険業 95.9
情報通信業 85.3
学術研究、専門・技術サービス業 71.8
電気・ガス・熱供給・水道業 60.8
医療・福祉 58.1

金融業や保険業が「完全週休2日制」を導入している割合の高い業界です。

銀行などは土日休みですものね。反対に、「完全週休2日制」の割合が低い業界はなんですか?
そうですね。「完全週休2日制」の割合が低い業界も見ていきましょう。
完全週休2日制導入の割合が低い業界
業界 割合(%)
生活関連サービス業・娯楽業 40.2
建築業 33.1
運輸業・郵便業 28.0
宿泊業・飲食サービス業 25.0
鉱業・採石業・砂利採取業 24.7
やはり宿泊業や飲食のサービス業は割合が低いですね!
そうですね。人手不足だったり、現場が動いていたりしますからね。

『完全週休2日制』で祝日休みがベスト!求人情報で確認しよう

同じだと勘違いしてしまいがちな「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いや「年間休日数」について見てきました。

「完全週休2日制」は「週休2日制」と違って、確実に毎週2日休める制度です。

とは言え「完全週休2日制」であったとしても「年間休日数105日」では、祝日や長期休暇は休めません。

求人情報を見るときには、「完全週休2日制」か「週休2日制」かをしっかり確認し、祝日休みかどうかなどもチェックしましょう。明記されていなければ「年間休日数」を見てください。

「休日の数は多いけど労働時間が長すぎる」ということのないよう、勤務時間や残業の有無も確認して、転職成功を目指しましょう。

※掲載の情報は2018年5月現在のものです。 

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8月18日 09:29 求人更新