自己都合退職と会社都合退職の違いは？失業手当の違いやデメリット

退職には、大きく分けて2つのパターンがあります。

自分から申し出て退職する「自己都合退職」と、会社から退職を求められる「会社都合退職」。

自己都合退職と会社都合退職では、失業手当の給付開始日や給付期間、退職金の金額などが違うのです。

この記事では、自己都合退職と会社都合退職それぞれの定義や違いを説明します。

自己都合退職に納得できない場合の対処法や、会社都合で退職するときの注意点も紹介していますので、参考にしてくださいね。

自己都合退職と会社都合退職の定義＆具体的な退職理由例

退職には、「自己都合退職」「会社都合退職」の2つがあります。

「自己都合退職」は、自分の意志で退職すること。

次のような理由で、自分から退職を申し出た場合が該当します。

• 転職
• 結婚
• 出産
• 転居
• 病気療養

一方「会社都合退職」は、会社から求められて退職することです。

具体的には次のようなケース。

• 会社の倒産
• 解雇
• リストラ
• 退職勧奨
• 早期退職制度の利用

会社に落ち度があって退職する場合でも、自分から申し出た場合は、「自己都合退職」になるのです。

自己都合退職と会社都合退職では、失業手当の給付額など、保障内容が違います。

次の章で詳しく見ていきましょう。

自己都合と会社都合の違いは？メリット・デメリットも説明

自己都合退職と会社都合退職で大きく違うのは、主に次の2点です。

• 失業手当などの金銭的な保障内容
• 転職時に不利になるかどうか

それぞれ見ていきましょう。

自己都合退職と会社都合退職の違いその1：会社都合は金銭的な保障が手厚い

会社都合退職は予測できないことも多く、生活への影響が大きいため、自己都合退職より手厚く保障されます。

中でも大きく違うのは失業手当。

自己都合・会社都合どちらで退職しても失業手当はもらえますが、給付開始日や最大給付日数、最大給付金額などが異なります。

違いを次にまとめました。

退職理由による失業給付金（失業手当）の違い

	自己都合退職	会社都合退職
支給開始日	2カ月と7日後※	7日後
最大支給日数	150日	330日
最大支給額	118万円	260万円
必要な被保険者期間	1年以上	半年以上

一方、会社都合退職は、手続き後7日で失業手当をもらうことが可能。

また、もらえる日数や金額も、会社都合退職の方が多く設定されています。

失業保険の手続きについては、次の記事も参考にしてください。

また、直前に解雇を言い渡された場合は「解雇予告手当※」を受け取れることも。

退職金も、従業員の過失による解雇などの場合を除いては、自己都合退職より会社都合退職の方が多くもらえることが多いです。

役所に届ければ、社会保険料が軽減される制度もあります。

自己都合退職と会社都合退職の違いその2：会社都合は転職時に不利になるかも

自己都合退職と会社都合退職のもう1つの違いは、転職に関することです。

会社都合退職の場合、退職理由を疑われ、転職に不利になる恐れがあります。

「会社都合による退職」と履歴書に書いてあるだけでは、「成績不振による解雇」なのか「経営不振によるリストラ」なのか、詳しい理由が採用担当者には分からないからです。

一方、自己都合退職の場合、転職時の履歴書には「一身上の都合により退職」と理由を書くのが普通。

よくあるケースなので、面接官がそれ自体を問題にすることは少ないです。

自己都合退職と会社都合退職のメリット・デメリット

自己都合退職の場合、自分で退職時期を決めて申し出ることができます。

そのため、「転職先が決まってから退職」「有休を消化したあとに退職」「ボーナスをもらったあとに退職」という計画が可能。

一方、会社都合退職は、突然会社から言い渡されることも多く、退職時期を決められないことが多いです。

次の仕事が決まっていないケースがほとんどで、生活への不安も大きいもの。

自己都合退職と会社都合退職のメリット・デメリットをまとめると、次のようになります。

	メリット	デメリット
自己都合	・転職で不利になる可能性が低い ・退職時期を自分で決められる	・失業手当に給付制限がある ・退職金が減額される
会社都合	・失業手当がすぐにもらえる ・失業保険の給付期間が長い ・失業保険でもらえる金額が多い ・退職金が上乗せされることがある ・社会保険料が軽減される場合がある	・転職で不利になる可能性がある ・予測できず、生活への不安が大きい

自己都合退職にもメリットはありますが、比べると会社都合退職のメリットの方が大きいです。

そのため、会社に不満がある場合、会社都合退職にしたいと思うこともあるでしょう。

会社側と交渉することは可能。しかし、会社は会社都合退職を認めたがらない傾向があります。

なぜなら、厚生労働省の雇用関係助成金をもらっている場合、会社都合退職者を出すと助成金の受給が一定期間できなくなるためです。

しかし、ハローワークに申し出ることで、会社都合退職に変更できるケースもあります。

次の章で詳しく見ていきましょう。

自己都合退職に納得できないときはハローワークに申し出る

自己都合退職をしたものの、納得できず会社都合退職に変更したいときは、ハローワークに申し出てください。

ハローワークは、会社と退職者双方の主張を聞くなどして、変更の可否を判断します。

なお、そのときには、客観的な証拠が必要です。

証拠となる書類には、次のようなものがあります。

退職理由	必要な書類
残業が多すぎる	タイムカード、給与明細書など
給料が下がった	労働契約書、就業規則、賃金規定、賃金低下に関する通知書など
会社が移転して通えなくなった	会社移転の通知、移転先がわかる資料、通勤経路に関する時刻表など
労働条件が当初の契約と違う	労働条件通知書

退職前から証拠を集めておきましょう。

証拠がないと、変更を認めてもらうのは難しいです。

パワハラによる退職を会社都合にする方法は、次の記事を参考にしてください。

自己都合退職と会社都合退職では、退職届の書き方も異なるので注意が必要です。

次の章で詳しく説明していきます。

会社都合退職のときの注意点は？退職届について知ろう

退職届は本来、自己都合退職する場合に提出するものです。

とはいえ、実際は手続き上、会社都合退職でも退職届が必要な会社は多いもの。

会社都合退職のときは、退職届に「一身上の都合により」と書いてはいけません。

退職理由は次のように書いてください。

退職理由	例文
リストラ	貴社、人員調整に応じ、◯月◯日をもって退職いたします。
退職勧奨	貴社、退職勧奨に伴い、◯月◯日をもって退職いたします。
契約期間満了	雇用契約の終了に伴い、◯月◯日をもって退職いたします。

退職時のトラブルを避けるためにも、退職届の書き方には気をつけましょう。

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