同一労働同一賃金とは?アルバイト・パート・派遣社員のメリット解説

派遣社員やアルバイト・パートとして働いていて、正社員との待遇差を不満に思ったことはありませんか?

「正社員と同じ仕事を任されているのに、給与が安い、ボーナスが出ない」など。雇用形態が違うだけなのに、これっておかしいのでは?と疑問に思いますよね。

「同一労働同一賃金」は、こうした不合理な待遇差をなくすための考え方・制度です。

この記事では、同一労働同一賃金とはどんな制度なのか、働く側にどんなメリットやデメリットがあるのかをご紹介します。

記事の最後では「実際に困ったときにどうすれば良いのか」も解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

同一労働同一賃金とは?定義・対象・目的について

「同一労働同一賃金」とは、「同じ内容の仕事をしている人は、同じだけ賃金をもらうべき」という考え方や、それを基にした施策のことです。

具体的にどんな制度なのか、対象となる人や待遇の具体例などを見ていきましょう。

同一労働同一賃金とは、どんな制度?

厚生労働省のホームページには、同一労働同一賃金の定義や目的について、次のように記載されています。

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

簡単に言うと、非正規雇用の人(アルバイト・パートや派遣社員など)が正社員と同じ業務を行っている場合、「給料や待遇に不合理な格差があるのはおかしいので、改善していきましょう」という制度です。

雇用形態がどうであれ、同じ仕事をしているならば、原則として「同等の賃金・待遇を受けるべきである」ということです。

同一労働同一賃金は、誰が対象?

同一労働同一賃金の対象となるのは、次のとおりです。

同一労働同一賃金の対象者
  • 正社員
  • アルバイト・パート
  • 派遣社員
  • 契約社員 など

厚生労働省のホームページには、正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)と定義されています。

こう書くと少し難しく感じますが、基本的には「働く人すべてが対象」と考えてOKです。

どんな待遇に適用される?

同一労働同一賃金は、基本給や賞与といった賃金の他、休暇制度などさまざまな待遇にも適用されます。具体的には、次のとおりです。

同一労働同一賃金が適用されるべき待遇
  • 給料(基本給、賞与など)
  • 各種手当や制度(皆勤手当、通勤手当、退職金制度など)
  • 福利厚生施設の利用(食堂、休憩室、更衣室など)
  • 休暇制度(有給休暇、育児休暇、慶弔休暇など)

これらすべてについて、条件を満たす場合は、非正規社員も正社員と同等の扱いを求めることができます。

同一労働同一賃金、いつからスタート?

同一労働同一賃金が制度として実施された時期は、次のとおりです。

派遣社員については、2020年4月1日より「労働者派遣法」によりスタートしています。

アルバイト・パート、契約社員などについては、「パートタイム・有期雇用労働法」の管轄です。

こちらは、雇用する側(企業)の規模によって施行される時期が異なり、大企業の場合は2020年4月1日から、中小企業の場合は2021年4月1日から施行となっています。

同一労働同一賃金の目的や背景は?

同一労働同一賃金が制度として取り入れられた背景には、昔から常態化していた「正規雇用者(=正社員)」と「非正規雇用者(=正社員以外)」の間の不平等性があります。

厚生労働省の『同一労働同一賃金ガイドライン』には、「不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるように」という目的が記載されています。

つまり、「同じ仕事内容で同じ成果をあげても待遇に差がある状態は、働く人にとって理不尽だから、無くしていこうね」ということです。

これまでは、ライフスタイルに合わせて働こうとしても、「アルバイト・パートは給料が安い」「派遣社員は交通費が出ない」といった理由で諦める人も多かったのではないでしょうか。

でも、アルバイト・パートや派遣社員も正社員と同じ待遇が受けられれば、勤務時間や契約期間など、多様な働き方を選択しやすくなります。

あれ? でもうちの会社では、とくに今までと変わらない給与でみんな働いてるみたいです。
もちろん、そういったケースもありますよ。

同一労働同一賃金は、あくまでも「職務や業務内容」と「給与・待遇」に関わる格差を無くそう、というものです。

正社員とアルバイト・パートが異なる仕事をしているなら、とくに変化がない場合も多いです。

給与や待遇に差が出るのは、どんなケースですか?
たとえば、日々の業務内容が異なる場合や、「責任の有無」「異動による転勤可能性の有無」などが異なる場合が考えられます。

同一労働同一賃金は、「均等・均衡待遇原則」に基づいて設定されています。

均等とは「同じ仕事を同じようにこなし、同じ成果をあげている人は、同じ待遇にしましょう」ということ。

そして「均衡」とは「業務内容や成果に違いがある場合は、違いに応じて適切な(理不尽でない)待遇差を設けましょう」ということです。

ですから、業務内容や責任の有無などが異なる場合には、給与や待遇は同一化されません。

優先直接雇用でなくても適用!派遣社員の場合はこうなる

同一労働同一賃金の制度は、直接雇用であるアルバイト・パートだけでなく、派遣社員にも適用されます。

派遣社員の場合、派遣先企業(実際に働いている職場)ではなく、派遣元企業(派遣会社)が給与や待遇を適切に保つ義務を担います。

具体的なやり方としては、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2種類があります。

「派遣先均等・均衡方式」とは、派遣先の企業に勤める正社員の給与や待遇を考慮し、それに合わせた待遇を派遣スタッフに保証する形です。

「労使協定方式」とは、派遣先の企業が所属している地域の平均値に合わせて、給与や待遇を決めていく方式です。

派遣社員として働く人にとっては、前者なら「一緒に働く正社員と同等の給与・待遇である」という納得感が得られ、後者なら「契約期間が終わって次の派遣先に移っても、同等の給与・待遇を得られる」という安心感が得られます。

同一労働同一賃金、働く側のメリット・デメリット

具体的に、同一労働同一賃金による「働く側のメリット・デメリット」を見ていきましょう。

同一労働同一賃金による「メリット」

働く側にとって、同一労働同一賃金には、次のようなメリットがあります。

メリット1:収入がアップする可能性がある

まず、正社員以外の雇用形態であっても、仕事によっては正社員と同じ給料を受け取ることができます。

また、賞与(ボーナス)、通勤手当、皆勤手当、役職手当といった各種手当も正社員と同様に支払われるため、収入がアップする可能性があります。

「アルバイトでもボーナスがもらえる」「派遣社員でも交通費がもらえる」というケースが増えるんですね!?
そのとおりです!

メリット2:福利厚生の対象者が広がる

食堂、休憩室、更衣室といった設備についても、正社員と同様に利用する権利が認められます。

また、勤続年数に応じた昇給や、有給休暇日数の増加、出産・育児・慶弔休暇、教育訓練制度など、各種の福利厚生を正社員と同等に受けられる可能性があります。

メリット3:働き方の選択肢が増える

これまでは「給料が安いから」と諦めてきた働き方も、同一労働同一賃金の制度によって選びやすくなるでしょう。

日本には今、いろいろな立場で働く人がたくさんいます。子育て中の人、親の介護をしながら働く人、夢に向かって勉強しながら生活費を稼ぐ人など、立場によって「このくらいの時間・期間で働きたい」という理想は違うはず。

どんな働き方でも納得のいく給与・待遇が保証されれば、個々のライフスタイルに合わせた仕事を選べます。

また、働く側のモチベーションが高まることで、企業にとっても良い影響があると考えられています。

同一労働同一賃金による「デメリット」

次に、同一労働同一賃金により考えられるデメリットについても見てみましょう。

デメリット1:正社員の収入・待遇が低下するリスク

厚生労働省による『同一労働同一賃金ガイドライン』には、次の文言が明記されています。

正社員の待遇を不利益に変更する場合は、原則として労使の合意が必要であり、(中略)正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するに当たり、基本的に、労使の合意なく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない。

つまり、「非正規社員の給料を上げるのが嫌だから、正社員の給料を下げる」と、会社側の都合で一方的に決めることは、基本的にNGです。

ただし、正社員に現在支払われている手当(交通費や皆勤手当など)が廃止・縮小されることはあり得ます。

また、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇給していたシステムが廃止され、昇給・昇格に関する条件が厳しくなる可能性もあります。

本来は、正社員の水準に合わせて非正社員の給与・待遇を引き上げることが望ましいのですが、経営的に難しい場合、「双方の水準を低い方へ引き下げよう」と考える企業もゼロとは言えません。

こうしたことから、正社員の給料や待遇が全体として低下するリスクが、一番のデメリットとして考えられます。

デメリット2:仕事の評価が厳しくなる可能性

もう1つ考えられるのは、非正規雇用の人に対する評価が厳しくなる可能性です。「給料が上がることで責任も重くなる」と言い換えても良いでしょう。

たとえば、アルバイトとして働く人が、正社員と同じノルマをこなせない場合など。

今までは「アルバイトだから」と大目に見てもらえたことが、同一賃金になったことをきっかけに厳しい評価を受けるケースが出てくるかもしれません。

給与額はともかく「正社員と同じ成果を求められること」そのものに抵抗がある人にとっては、デメリットに感じるでしょう。

「おかしい」と感じたら?待遇差への不満を解消する3ステップ

デメリットもありますが、メリットも大きい「同一労働同一賃金」。

では、アルバイト・パートや派遣社員など非正規雇用で働く人が、実際に待遇差を改善したいときには、何をすれば良いのでしょうか?

1.不合理な待遇差は「おかしい」と知っておく

この記事で解説してきたとおり、同じ仕事で同じ成果をあげているのに、雇用形態で給与・待遇に差をつけることは、明確に禁止されています。

「アルバイトはボーナスをもらえない」「派遣社員は通勤手当をもらえない」など、かつては仕方ないと諦めてしまう人も多かったでしょう。

でも今は、不合理な待遇差は「おかしい」と認められていることを、まずはしっかりと知っておきましょう。

2.待遇差の理由について、会社から説明を受ける

給与や待遇に差がある場合、働く側は「なぜ差があるのか」と雇用主に説明を求める権利を持っています。

一見、不合理な待遇差に見えても、じつは「正社員は遠方に転勤する可能性がある」「ノルマの達成度に大きな差がある」など、客観的に見て納得できる理由が隠れている可能性もあります。

疑問に思うことがあれば、それが納得のいく理由かどうかをきちんと確認するのも大切です。

でも「どうして待遇差があるんですか?」なんて質問したら、厄介な社員だと思われません? 会社からますます不合理な扱いを受けるんじゃないかと、心配です……。
不安に思うのも自然なことですが、どうか安心してください。説明を求めた労働者に対して、そうした不利益な取り扱いをすることは、法律で禁じられているんです。

「一人では動きにくい」と感じたら、同じ立場の人同士で団結したり、職場の労働組合に相談したりするのも有効な手段です。

3.都道府県の労働局など、外部機関に相談する

「職場に頼れる人がいない」「説明は受けたが納得できない」といった場合には、外部の機関に相談することもできます。

都道府県の労働局では、給与差や待遇差を含む職場でのトラブルについて、無料かつ非公開で解決をサポートしてくれます。

各都道府県の労働局への連絡先は、厚生労働省のホームページで調べることができます。

「非正規だから」と諦めるのはNO!悩んだら助けを求めよう

同一労働同一賃金とは、「同じ仕事をしている人なら、同じ待遇を受けるべき」という制度のこと。正式に法律で定められ、アルバイト・パート、派遣社員、契約社員など、働く人のすべてに適用されています。

「給料が安い」「ボーナスが出ない」「有給休暇がもらえない」といった、正社員との待遇差は、決して当たり前ではありません。

待遇差に疑問があるときは、会社に説明を求めたり、外部の機関に相談したりすることが可能です。一人で悩んでしまったときは、ぜひ助けを求めてみてくださいね。

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