転職に確定申告は不要?判断基準や手続きの仕方も紹介します

転職に確定申告は不要?判断基準や手続きの仕方も紹介します

みなさんは「会社を辞めて転職活動を始めたけど、確定申告って必要なの?」と悩んだことはありませんか。

一般的に確定申告をすべき人は「不動産売却・副収入などで臨時収入があった人」や「年収2000万円以上の人」、「個人事業主」などです。

退職して再就職をしていない人は、厳密には確定申告を「すべき」というわけではありません。

払いすぎた所得税は戻ってくる可能性があるため「確定申告をしたほうがよい」のです。

では、転職に関連してどのような場合に確定申告をするとよいのでしょうか。

この記事では、「確定申告が不要な場合」と「したほうがよい場合」を紹介します。

確定申告をする場合はどうすればよいのか、必要な書類や手順、申告期限についても解説。

ぜひこの記事を読んで自分に確定申告が必要かどうかを確認し、必要なら確定申告をする際の参考にしてください。

転職で確定申告したほうがいいのはどんな人?判断基準をくわしく説明

確定申告が不要なのか、したほうがよいのかは、転職する時期などによって異なります。

退職後、その年のうちに再就職した場合の確定申告は不要ですし、12月末の時点で無職であれば確定申告したほうがお得です。

まずは不要な場合から見ていきます。

年末に勤めていれば確定申告は不要!年末調整の有無が判断基準

退職をしてその年のうちに再就職した場合、確定申告は必要ありません。

また、転職する以前の会社もしくは新しい勤務先で年末調整を受けた場合も、確定申告は不要です。

年末調整って何でしたっけ?
年末調整は、月々の給与から源泉徴収されている所得税に過不足がないかを計算して、過不足があれば調整することですよ。

通常は勤めている会社が年末調整の手続きをしてくれるため、確定申告をする必要がないのです。

転職活動中、確定申告をすると得?確定申告したほうがよい場合を紹介

それでは、確定申告をしたほうがよい場合を見ていきましょう。

転職活動で確定申告をしたほうがよい場合
  • 退職後12月末の時点で無職である
  • 転職前の勤務先で年末調整を受けていない
  • 前の会社の源泉徴収票が年末調整に間に合わなかった

 
会社に勤務している間は「1年間勤務する」と想定した計算で、毎月の給与から税金が源泉徴収されます。過不足分は12月末に「年末調整」がされるのです。

しかし退職して12月末の時点でどの企業にも勤めていない場合、年末調整が行われません。

年末調整をしていなければ、税金を払いすぎている可能性があります。

もし再就職できずに12月末を過ぎてしまったら、確定申告をしたほうがいいんですね。でも確定申告って何をどうするのか、よくわかりません。
そうですね。確定申告は「確定申告書」に必要書類を添えて、税務署に提出するんですよ。次の章で詳しく見ていきましょう。

確定申告ってどうすればいいの?確定申告に必要な書類とやり方を説明

確定申告をしようと決意しても、手続きのやり方がわからない人も多いですよね。

確定申告は「確定申告書」に必要事項を記入して、提出するだけ。

ネット上で作成する方法は、手順に従って入力していけばよいので、書き方がわからない人にもおすすめです。

ここでは申告に必要な書類と手順について解説します。

確定申告に必要な書類は何?確定申告書のA様式とB様式の違いも解説

確定申告にまず必要な書類は「確定申告書」です。

退職に伴い確定申告をする場合は「還付申告」となり、確定申告書のA様式※を使います。

A様式とは

収入の種類が「給与所得」や「公的年金」などの人が利用するもの。

会社員やアルバイト、パートの人などがA様式の利用に当てはまります。

「確定申告書」には「A様式」のほか「B様式※」があり、収入の状況によっては「B様式」を使います。

B様式とは

所得の種類は関係なく、誰でも利用することができる。

A様式に当てはまらない人や不動産所得がある人、個人事業主などがB様式を使います。

退職して失業保険を受け取っている場合、A様式とB様式のどっちを使うのですか? 
失業保険は所得に含まれないので、申告する必要はありませんよ。ですからA様式で大丈夫です。
退職金をもらった場合はどちらの様式を使うのですか?
退職金は、基本的に確定申告の必要はありません。

「退職金の受給に関する申請書」を会社に提出していない場合は、税金を還付されることが多いので確定申告をしましょう。

「確定申告書」の入手方法は3通りあります。

確定申告書の入手方法
  • 税務署から郵送してもらう
  • 最寄りの税務署などを訪問する
  • 国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」からダウンロードする

確定申告には、「確定申告書」だけでなく、次のような書類が必要です。

確定申告に必要な書類例
  • 源泉徴収票
  • 医療費の通知書
  • 保険料控除証明書

必要書類は、支払った医療費の額や任意保険の加入状況等によって異なります。

源泉徴収票はよく聞きますけど、医療費の通知書って何でしたっけ?
医療費の通知書は、健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」ですよ。実際に健保を使って、いくら医療費を支払ったのかがわかります。
じゃあ、保険料控除証明書は何ですか?
保険料控除証明書は、生命保険・地震保険・医療保険などの保険料を払ったという証明書です。毎年11月ごろに郵送で届きます。

必要な書類の次は、確定申告の方法について見ていきましょう。

確定申告の申請方法は4つ!パソコン上で記入し作成することも可能

確定申告の申請には次の4通りの方法があります。

確定申告の申請方法
  • 税務署に持参
  • 税務署に郵送
  • 国税庁ホームページより電子申請(e-Tax)
  • ホームページで申告書を作成して持参
ネットで確定申告ができるなら楽そうですね。
たしかに電子申請の「e-tax」は出かけずに済みますし、画面の案内に沿って入力していけばよいので簡単です。

しかし電子証明書の取得など、事前準備をしなければなりません。さらに、本人確認をするためのICカードリーダライタが必要になるのです。

この記事では、確定申告書の入力だけをパソコンで行ってプリンターで印刷し、必要書類とともに持参することをおすすめします。

この方法であれば、画面の説明に沿って簡単に入力でき、事前準備などの必要もありません。

では具体的な手順を見ていきましょう。作成の際は源泉徴収票や保険料控除証明書なども用意してくださいね。 

1国税庁のホームページから「確定申告書等作成コーナー」を開く
(ホーム> 税の情報・手続・用紙> 税について調べる)
2「作成開始」を選択

確定申告書の作成を開始

「作成開始」を選択して、確定申告書の作成を始めます。

3右の「書面提出」を選択

確定申告書の面提出方法を選択

確定申告書の提出方法を選択しましょう。ここでは「書面提出」を選びます。

4一番上にチェックを入れる

確定申告書印刷前のチェック項目

「下記のチェック項目については、すべて確認済みです」にチェックを入れると、その下にあるすべての項目にチェックが入ります。

5「事前準備終了 次へ」を選択

確定申告書作成の事前準備終了

チェックが入ったら、同じ画面右下の「事前準備終了 次へ」を選択して、申告書の選択画面へ進みましょう。

6「所得税コーナーへ」を選択

確定申告書の所得税コーナー

「所得税の確定申告書作成コーナー」の「所得税コーナーへ」を選択します。

7「作成開始」を選択

確定申告書の作成開始

青の「作成開始」を選択しましょう。

どんな場合でも、給与所得の人は青色の「作成開始」を選択すればいいのでしょうか?
給与以外に、株などの配当金といった所得がある人は赤色の「作成開始」を選んでください。

「作成開始」を選択後、必要な書類や注意事項が表示されます。画面に従って数字などの必要事項を入力し、確定申告書の作成を進めましょう。  

申告書の作成が終わったら印刷して、保険料控除証明書などの必要な添付書類とともに税務署へ持参または郵送してください。

そもそも確定申告って何?申告期間は2月16日から3月15日

そもそも確定申告とは何なのでしょうか。

確定申告とは、所得税の額を計算して支払うための手続きです。

1月1日から12月31日までの1年間の収入が、所得税の課税対象。その収入を翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告します。

ただし税金が戻ってくる「還付申告」の場合の申告は、退職した翌年の1月1日から5年以内であればいつでも可能です。

一定以上の医療費や保険料は「所得控除」といって、所得金額から差し引きされます。

つまり所得控除を受けた分だけ、所得税が安くなるということ。

所得税だけじゃなく、翌年の住民税の節税にもなるので、手続きをしたほうがお得です。

確定申告によって節税が可能!転職に伴う還付申告なら期限が長い

この記事では、転職活動をしている人にとって「確定申告が必要なのかどうか」を見てきました。

誰もが「退職したら必ず確定申告をしなければならない」というわけではありません。

12月末の時点で再就職していない場合、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があるので、確定申告したほうがお得なのです。

「確定申告」というと難しく聞こえますが、パソコンで申告書の作成をすれば、入力画面の指示に沿って必要事項を入力していけばいいので簡単。

「還付申告」は退職した翌年の1月1日から5年間ならいつでも申告が可能ですが、何年も前の書類を集めるのは大変なので、早めに申告しましょう。

※掲載の情報は2018年5月現在のものです。

 

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