自己都合退職と会社都合退職の違いは?メリット・デメリットも紹介

自己都合退職と会社都合退職の違いは?メリット・デメリットも紹介

退職には、大きく分けて2つのパターンがあります。

自分から申し出て退職する「自己都合退職」と、会社から退職を求められる「会社都合退職」。

自己都合退職と会社都合退職では、失業手当の給付開始日や給付期間、退職金の金額などが違うのです。

この記事では、自己都合退職と会社都合退職それぞれの定義や違いを説明します。

自己都合退職に納得できない場合の対処法や、会社都合で退職するときの注意点も紹介していますので、参考にしてくださいね。

自己都合退職と会社都合退職の定義&具体的な退職理由例

退職には、「自己都合退職」「会社都合退職」の2つがあります。

「自己都合退職」は、自分の意志で退職すること。

次のような理由で、自分から退職を申し出た場合が該当します。

自己都合の退職理由(例)
  • 転職
  • 結婚
  • 出産
  • 転居
  • 病気療養

一方「会社都合退職」は、会社から求められて退職することです。

具体的には次のようなケース。

会社都合の退職理由(例)
  • 会社の倒産
  • 解雇
  • リストラ
  • 退職勧奨
  • 早期退職制度の利用
退職勧奨って何ですか?
会社が退職するように促すことです。解雇は会社が一方的に通告するものですが、退職勧奨では双方合意の上で退職することになります。

自己都合退職なのか会社都合退職なのかは「誰が退職を申し出たか」によって決まります。

自己都合と会社都合の違い

会社に落ち度があって退職する場合でも、自分から申し出た場合は、「自己都合退職」になるのです。

私、退職したいんです!希望の仕事をさせてくれるって言ったから入社したのに、全く違う部署に配属されたんですよ。

会社が悪いんだし、会社都合退職になりますよね?

残念ですが、自分が申し出て退職する場合は、自己都合退職になるんですよ。

自己都合退職と会社都合退職では、失業手当の給付額など、保障内容が違います。

次の章で詳しく見ていきましょう。

自己都合と会社都合の違いは?メリット・デメリットも説明

自己都合退職と会社都合退職で大きく違うのは、主に次の2点です。

自己都合と会社都合の違い

それぞれ見ていきましょう。

自己都合退職と会社都合退職の違いその1:会社都合は金銭的な保障が手厚い

会社都合退職は予測できないことも多く、生活への影響が大きいため、自己都合退職より手厚く保障されます。

中でも大きく違うのは失業手当。

自己都合・会社都合どちらで退職しても失業手当はもらえますが、給付開始日や最大給付日数、最大給付金額などが異なります。

違いを次にまとめました。

退職理由による失業給付金(失業手当)の違い

自己都合退職 会社都合退職
支給開始日 3カ月と7日後 7日後
最大支給日数 150日 330日
最大支給額 118万円 260万円
必要な被保険者期間 1年以上 半年以上

自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加え、3カ月間の給付制限期間があります。

一方、会社都合退職は、手続き後7日で失業手当をもらうことが可能。

また、もらえる日数や金額も、会社都合退職の方が多く設定されています。

失業手当をもらうには、ハローワークで手続きをする必要があります。「支給開始日」は、ハローワークで手続きした後の日数です。退職してからの日数ではありませんので、気をつけてくださいね。

失業保険の手続きについては、次の記事も参考にしてください。

また、直前に解雇を言い渡された場合は「解雇予告手当※」を受け取れることも。

解雇予告手当とは

会社には退職日の30日以上前に解雇を予告する義務があり、その義務が守られなかった場合に支給される手当。30日分以上の平均賃金が支払われる。

退職金も、従業員の過失による解雇などの場合を除いては、自己都合退職より会社都合退職の方が多くもらえることが多いです。

役所に届ければ、社会保険料が軽減される制度もあります。

自己都合なのか会社都合なのか、どこで確認できるんですか?
退職後に送られてくる離職票の「具体的事情記載欄」でチェックできます。会社都合であれば具体的な理由が、自己都合であれば「自己都合による退職」などの記載がありますよ。

会社都合退職なのに、自己都合退職と記載されていると、もらえる失業手当の額が減ってしまいます。気をつけてくださいね。

自己都合退職と会社都合退職の違いその2:会社都合は転職時に不利になるかも

自己都合退職と会社都合退職のもう1つの違いは、転職に関することです。

会社都合退職の場合、退職理由を疑われ、転職に不利になる恐れがあります。

「会社都合による退職」と履歴書に書いてあるだけでは、「成績不振による解雇」なのか「経営不振によるリストラ」なのか、詳しい理由が採用担当者には分からないからです。

一方、自己都合退職の場合、転職時の履歴書には「一身上の都合により退職」と理由を書くのが普通。

よくあるケースなので、面接官がそれ自体を問題にすることは少ないです。

とはいえ、自己都合退職でも、転職回数が多い場合は気をつけてくださいね。「すぐに辞めてしまうかも」と思われ、理由を詳しく聞かれる場合があります。

自己都合退職と会社都合退職のメリット・デメリット

自己都合退職の場合、自分で退職時期を決めて申し出ることができます。

そのため、「転職先が決まってから退職」「有休を消化したあとに退職」「ボーナスをもらったあとに退職」という計画が可能。

一方、会社都合退職は、突然会社から言い渡されることも多く、退職時期を決められないことが多いです。

次の仕事が決まっていないケースがほとんどで、生活への不安も大きいもの。

自己都合退職と会社都合退職のメリット・デメリットをまとめると、次のようになります。

自己都合と会社都合とメリット・デメリット
メリット デメリット
自己都合 ・転職で不利になる可能性が低い

・退職時期を自分で決められる

・失業手当に給付制限がある

・退職金が減額される

会社都合 ・失業手当がすぐにもらえる

・失業保険の給付期間が長い

・失業保険でもらえる金額が多い

・退職金が上乗せされることがある

・社会保険料が軽減される場合がある

・転職で不利になる可能性がある

・予測できず、生活への不安が大きい

自己都合退職にもメリットはありますが、比べると会社都合退職のメリットの方が大きいです。

そのため、会社に不満がある場合、会社都合退職にしたいと思うこともあるでしょう。

会社側と交渉することは可能。しかし、会社は会社都合退職を認めたがらない傾向があります。

なぜなら、厚生労働省の雇用関係助成金をもらっている場合、会社都合退職者を出すと助成金の受給が一定期間できなくなるためです。

しかし、ハローワークに申し出ることで、会社都合退職に変更できるケースもあります。

次の章で詳しく見ていきましょう。

自己都合退職に納得できないときはハローワークに申し出る

自己都合退職をしたものの、納得できず会社都合退職に変更したいときは、ハローワークに申し出てください。

ハローワークは、会社と退職者双方の主張を聞くなどして、変更の可否を判断します。

なお、そのときには、客観的な証拠が必要です。

証拠となる書類には、次のようなものがあります。

会社都合退職に変更するのに必要な書類
退職理由 必要な書類
残業が多すぎる タイムカード、給与明細書など
給料が下がった 労働契約書、就業規則、賃金規定、賃金低下に関する通知書など
会社が移転して通えなくなった 会社移転の通知、移転先がわかる資料、通勤経路に関する時刻表など
労働条件が当初の契約と違う 労働条件通知書

退職前から証拠を集めておきましょう。

証拠がないと、変更を認めてもらうのは難しいです。

ちなみに、「労働条件が当初の契約と違う」という理由で退職する場合、会社都合退職にできるのは、入社してから1年以内に限られます。気をつけてください。

パワハラによる退職を会社都合にする方法は、次の記事を参考にしてください。

自己都合退職と会社都合退職では、退職届の書き方も異なるので注意が必要です。

次の章で詳しく説明していきます。

会社都合退職のときの注意点は?退職届について知ろう

退職届は本来、自己都合退職する場合に提出するものです。

会社都合退職なのに退職届を出してしまった場合、自己都合退職扱いにされてしまうことがあります。

とはいえ、実際は手続き上、会社都合退職でも退職届が必要な会社は多いもの。

会社都合退職のときは、退職届に「一身上の都合により」と書いてはいけません。

「一身上の都合により」というのは、自己都合退職のときの書き方です。

退職理由は次のように書いてください。

会社都合の退職理由の書き方例
退職理由 例文
リストラ 貴社、人員調整に応じ、◯月◯日をもって退職いたします。
退職勧奨 貴社、退職勧奨に伴い、◯月◯日をもって退職いたします。
契約期間満了 雇用契約の終了に伴い、◯月◯日をもって退職いたします。

退職時のトラブルを避けるためにも、退職届の書き方には気をつけましょう。

自己都合と会社都合の違いを理解して、退職後の後悔を防ごう

この記事では、自己都合退職と会社都合退職の違いについて説明しました。

理由はどうあれ、自分で退職を申し出た場合は「自己都合退職」。

一方、会社に退職を求められた場合は「会社都合退職」となり、失業手当なども自己都合より多くもらえます。

自己都合退職に納得がいかないときは、ハローワークに申し出が必要。証拠がいるので退職前から準備しておきましょう。

ただし、会社都合退職は転職に不利になる可能性があります。

また、会社都合でも退職届を出すよう言われることがありますが、「一身上の都合により」と書いてはいけません。

自己都合退職と会社都合退職の違いを知り、正しく理解して、退職時に損をしないように気をつけてくださいね。

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