「テレワークとは」を簡単解説！メリット・デメリットや便利ツールも
「テレ（tele＝遠く）」＋「ワーク（働く）」の造語です。
東日本大震災で問題となった節電や交通の混雑などの解消、働き方の多様性（ダイバーシティ）や働き方改革にもつながるとして、政府もテレワーク、特に在宅での勤務を推奨しています。
この記事では、新型コロナウィルスの感染拡大によってにわかに注目を集める「テレワーク」について、簡単に解説します。
まずテレワークとはどんな働き方なのか、どんな方法があるのかを簡単に紹介。
導入のメリットや今後の課題も、雇う側と働く側、両方の視点で解説していきます。
テレワークの導入を考える企業担当者の方も、テレワークに興味のある人も、ぜひ読んでみてください。
テレワークはインターネットなどを活用した便利な働き方
テレワークとは、インターネットなどを活用することで職場をオフィスに限定しない、柔軟な働き方のこと。
雇用型のテレワークは、働く場所によって主に次の3つに分類されます。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 在宅勤務型 | 自宅をオフィスとして働くこと |
| サテライトオフィス勤務型 （施設利用型） |
次のような場所で働くこと ・地方など本拠地とは別の場所にある事務所 ・他社との共同オフィス（シェアオフィス） ・共同スペース（コワーキングスペース） |
| モバイルワーク型 | 次のような場所で働くこと ・顧客など訪問・外回り先 ・図書館やカフェ ・移動中の車内 |
在宅勤務は、育児や介護で長時間家を空けられない人、身体に障害があるなどで通勤が困難な人にとって便利なテレワークの方法。
感染症対策、リスクの軽減にも効果的だということで、にわかに注目されている働き方です。
サテライトオフィス勤務は、主に都心に拠点のある大企業などが採用するテレワークの形です。
災害や電力不足などの際にも業務を継続できるよう、地方にオフィスを分散する企業が増えつつあります。
モバイルワークは、主に営業職など、オフィス外での業務が多い人向けの働き方。スマホなどのモバイル端末などを使って、いつでもどこでも働けるようにするものです。
テレワークには会社側と働く側、どちらにもメリットがある
テレワークには、企業にも労働者にもいろんなメリットが考えられます。
- 災害などによるリスクを減らせる
- オフィスの節電、交通費の削減など、コストの削減ができる
- 育児や介護、引っ越しなどによる社員の離職を防げる
- 遠方に住む優秀な人材も雇うことができる
- ワークライフバランスの向上で、社員のモチベーションや生産性が上がる
また、テレワークを導入することで、「社員を守ろうとする意識が強い」「時代の流れに柔軟に対応している」「リスクへの意識が高い」と、社内外に良い印象を与えられる可能性も高いです。
一方、働く人の側には次のようなメリットが。
- 災害などの異常な事態でも、外出の危険性にさらされずに仕事ができる
- 介護や育児などで退職しなくて済む
- 通勤・移動の時間が省け、自分の時間が増やせる
- 通勤ラッシュのストレスから解放される
- 人間関係のストレスが減る
- 日直作業や自分に関係ない電話対応などをしなくてもよい
また、シェアオフィスやコワーキングスペースなどで仕事をすることによって、他業種の人との交流が生まれ、仕事に新たな可能性が生まれることも。
都会から地方のオフィスに移ることで、子育て環境や住宅環境が良くなることも期待できるのです。
嫌な上司の顔も見なくて済みますしね！
テレワークの課題とは｜会社と社員それぞれのデメリット
テレワークを導入することにはまだ課題も多く、企業・労働者それぞれにデメリットもあります。
企業側と社員側、それぞれの課題やデメリットを見ていきましょう。
テレワークの企業側デメリット：個人の裁量や信頼関係に左右される
テレワークでは、社員が働いている姿を目で見ることができません。そのため、会社には次のようなデメリットがあります。
- 労働時間の把握・管理ができない
- テレワーカー独自の評価基準を設定する必要がある
- 他の社員の理解が得られにくいおそれがある
- チーム体制で働くのが難しい
- セキュリティの確保が難しい
本当にちゃんと働いているのかどうかは、疑えばキリがないもの。上司と部下、部署内での信頼性が重要なカギとなります。
個人の裁量に任せるところが大きいので、どの社員にもテレワークを許可してよいものか、その判断も難しいところです。
また、社員がオフィス以外で仕事をすることは、情報漏えいなどセキュリティ面のリスクも避けられません。
PCの貸与やモバイルWi-Fiの支給、仕事の管理方法など、あらかじめ準備すべきこともたくさんあります。
リスクを予測して動いているか、という企業の日頃のマネジメントが試される場面でもあります。
テレワークの社員側デメリット：自律性や自制心がないと逆効果となる
一方、働く側には、テレワークをすることである程度の自由が許される分、責任も伴います。
そのため次のようなデメリットが。
- 公私の切り替えが難しく、仕事に集中しづらい
- リアルタイムで連携が取れないおそれがある
- 同僚とのコミュニケーションが不足する
- 相談・連絡などが面と向かってできない
- 頑張りなどの「過程」が評価されにくく「成果」が必須
在宅勤務の場合、自宅とオフィスが同じのため、オン・オフの切り替えがしづらいもの。
つい家事など他のことに気を取られてしまったりして、なかなか業務に集中できない人も多いでしょう。
時間などの自己管理は当然できなくてはなりません。また、上司に指示されなくても、自主的に仕事を見つけて動く必要があります。
自らコミュニケーションをとって仕事を進めていかないと、顔が見えない分、疎外感を感じがちになります。
コンピューターや通信ネットワークなど「ITリテラシー」を身につけることも必要ですよ。
政府がテレワークについての実態調査を行っているので、次の章で紹介しますね。
テレワークを導入している企業はどれくらい？政府の実態調査
総務省では、個人（世帯）や企業を対象に、情報通信サービスの利用に関する調査を行っています。
この章ではその「平成30年通信利用動向調査」のデータを見ていきましょう。
2019年、テレワークを導入している企業は19.1％で、2018年の13.9％を大きく上回りました。
「導入予定がある」と答えた企業と合わせると、26.3％となります。
導入している、または導入予定のあるテレワークの種類で、最も多いのがモバイルワーク（64％）。次いで在宅勤務が38％、サテライトオフィスは11％ほどでした。
テレワークを採用している企業の「導入目的」とは
テレワークの導入目的を聞いた設問では、最も多かった回答が「業務の効率性・生産性の向上（56％）」です。
次に「社員の移動時間の短縮（49％）」が挙げられています。
「通勤弱者への対応」と答えた企業は意外に少なく、26％にとどまりました。
「非常時の事業継続に備えて」という企業も15.1％と低めです。
テレワークを導入している企業はどの業界に多い？
テレワークを導入している企業を業界別に見てみると、「情報通信業」と「金融・保険業」の導入率がそれぞれ約4割と高めです。
ただ、業界別の導入率に関しては、厚生労働省による調査（平成29年）も行われています。
それによると1位は「情報通信業」で変わらないものの、次に「学術研究、専門・技術サービス業」が高く、「金融・保険業」は16％程度という結果。
対面での接客が必要な仕事は、在宅ではできないことが多いですからね。
テレワークをしている人に多いのはどの職種？
国土交通省の調査では、職種別のテレワーカーの割合も公表。
「管理職」「営業」「研究職」が、それぞれ30％前後を占めています。
残り7割の企業は、専門・技術職や営業、管理職や事務職などにしかテレワークを認めていません。
ちなみに、役職や勤続年数に関わらずテレワークを許可しているという企業は、テレワーク制度のある企業のうち55％でした。
導入率が最も高いのは社員2,000人以上の企業で、46.6％。
従業員数が多くなるほど、テレワークの導入率も高いという結果が出ています。
テレワークが実際にもたらす効果｜プラス効果のカギは「制度の有無」
では実際にテレワークを採用している企業には、いったいどんな影響が出ているのでしょうか。
先に紹介した国土交通省の調査結果より、テレワークによるプラス・マイナスの効果として挙げられた上位3つの回答を紹介します。
プラス面とマイナス面で、真逆の結果が出ていることに注目してみてください。
- 自由に使える時間が増えた
- 通勤・移動時間が減った
- 業務の効率が上がった
次いで、「家族と過ごす時間が増えた」「交通遅延や子どもの発熱など、突発的な事態に対応できた」などの順になっています。
ではマイナス面はどうでしょう。
- 業務時間が増えた
- 業務の効率が下がった
- 職場に出勤している人に迷惑をかけた
次いで、「同僚に気兼ねした」「同僚とコミュニケーションが取りづらかった」などの回答が。「疎外感や孤独感を感じた」という人もいました。
業務効率も、上がった人もいれば、下がった人もいるのです。
このプラス・マイナス効果については、「プラス効果があった」と回答した企業のうち、会社にテレワークの制度が整っている場合は7割、ない場合は3割弱と、制度の有無で効果に大きく差が出ています。
つまり、テレワークを効果的なものにするには、会社側がしっかりとした制度を設ける必要があるのです。
たとえば、書面での決裁が必要な業務が多い場合、決裁者がいない自宅での仕事は「上司の印鑑をもらわないと先に進めない」と滞ってしまうことに。
電子決済を利用したり、業務報告や進捗状況などをネットワーク上で把握、情報共有できる仕組みやオンライン会議などの環境を整えておくことで、利便性や業務効率が大きく上昇します。
テレワーク導入に向けたセミナーを開催している企業や都道府県もあります。
制度をしっかり整えて、テレワークを効果的に利用しましょう。
テレワーク導入を強力サポート！便利なおすすめツール9選
テレワーク制度を導入するなら、次のようなツールを使えばより効率UPが図れます。
チャットなどは無料で利用できるツールも多いので、ぜひ活用しましょう。
| ツール名 | 特徴 |
|---|---|
| CYBER XEED （サイバーエクシード） |
Web上で勤怠管理が行えるソフト。新たなサーバーを設置する必要はなし。 |
| テレワークウォッチ | 在宅勤務用の管理システム。Skype For Businessと連動し、勤怠ログデータを自動で取得。 |
| サイボウズ （Office、ガルーン） |
多機能なグループウェア。 300人以下の企業向けの「Office」と中・大規模企業向けの「ガルーン」がある。 |
| magic Connect （マジックコネクト） |
NTTグループのリモートアクセスサービス。セキュリティの高さが強み。 |
| Do Mobile | 日立グループによるリモートアクセスサービス。社外から自分の席のPCにアクセスできる。 |
| ChatWork （チャットワーク） |
グループチャットでの連絡やタスク管理が可能。社内外の連絡に使える。 |
| LINE WORKS | ビジネス版のLINE。組織やプロジェクト別にファイルを共有できる。 |
| Team To Do | To Doリストなどで仕事の見える化を可能に。残業削減も期待できる。 |
| Skype（スカイプ） for Business |
MicrosoftのOffice365のサービスの一部として、Web会議などが利用できる。 |
| Zoom（ズーム） | Web会議、セミナー用。アカウントを持っていない人でも使える。録画も可能。 |
テレワークの導入・活用に関しては、日本テレワーク協会によるセミナーなども各地で行われています。
厚生労働省委託の「テレワーク相談センター」では、テレワークの効果的な利用法や課題の解決方法など、各種相談も可能。
厚生労働省や総務省などによる助成金の申請についてもサポートしてくれるので、相談してみるのもおすすめです。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府などが連携する働き方改革の一環「テレワーク・デイズ」の公式サイトにも、テレワークのツールやノウハウなどを提供する企業が紹介されています。
テレワークの導入デメリットを理解し、職場に合った制度の構築を
企業側には、災害時などのリスクを減らせるほか、遠方在住の優秀な人材を採用できるなどのメリットがあります。
働く側にも、通勤の負担がなくなる、介護や育児でも退職しなくていい、などのメリットが。
ただしテレワークには、勤怠時間の管理が難しいなど、双方ともに課題があるのも事実。導入には費用や準備も必要です。
導入を考えるなら、自社の状況から問題点を予測し、それを踏まえたテレワークの制度を構築することがポイントです。
テレワーク導入をサポートしてくれる便利なツールもたくさんあるので、活用して業務効率化をはかりましょう。
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