テレワークとは何なのかを簡単解説!デメリットや便利ツール紹介も

「テレワーク」、聞いたことはあるけど詳しくはよく知らない、という人も多いのではないでしょうか。

テレワークとは、簡単に言うと「インターネットなどを利用して、オフィス以外の場所で仕事をすること」。

「テレ(tele=遠く)」+「ワーク(働く)」の造語です。

東日本大震災で問題となった節電や交通の混雑などの解消、働き方の多様性(ダイバーシティ)や働き方改革にもつながるとして、日本政府もテレワークを推奨しています。

この記事では、まずはテレワークとはどんな働き方なのか、どんな方法があるのかを簡単に紹介。

導入のメリットや今後の課題も、雇う側と働く側、両方の視点で解説していきます。

テレワークの導入を考える企業担当者の方も、テレワークに興味のある人も、ぜひ読んでみてください。

テレワークはインターネットなどを活用した便利な働き方

テレワークとは、インターネットなどを活用することで職場をオフィスに限定しない、柔軟な働き方のこと。

厳密に分けると「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」がありますが、この記事では雇用型のみについて説明します。

雇用型のテレワークは、働く場所によって主に次の3つに分類されています。

テレワークの種類とその特徴
種類 特徴
在宅勤務型 自宅をオフィスとして働くこと
サテライトオフィス勤務型
(施設利用型)
次のような場所で働くこと
・地方など本拠地とは別の場所にある事務所
・他社との共同オフィス(シェアオフィス)
・共同スペース(コワーキングスペース)
モバイルワーク型 次のような場所で働くこと
・顧客など訪問・外回り先
・図書館やカフェ
・移動中の車内

在宅勤務は、育児や介護で長時間家を空けられない人、身体に障害があるなどで通勤が困難な人にとって便利なテレワークの方法。

サテライトオフィス勤務は、主に都心に拠点のある大企業などが採用するテレワークの形です。災害や電力不足などの際にも業務を継続できるよう、地方にオフィスを分散する企業が増えつつあります。

モバイルワークは、主に営業職など、オフィス外での業務が多い人向けの働き方。スマホなどのモバイル端末などを使って、いつでもどこでも働けるようにするものです。

テレワークには会社側と働く側、どちらにもメリットがある

テレワークには、企業にも労働者にもいろんなメリットが考えられます。

テレワークのメリット【会社側】
  • 災害などによるリスクを減らせる
  • オフィスの節電、交通費の削減など、コストの削減ができる
  • 育児や介護、引っ越しなどによる社員の離職を防げる
  • 遠方に住む優秀な人材も雇うことができる
  • ワークライフバランスの向上で、社員のモチベーションや生産性が上がる

また、テレワークを導入することで、「社員への思いやりのある会社だ」「時代の流れに柔軟に対応できる企業だ」と、社内外に良い印象を与えられる可能性も高いです。

一方、働く人の側には次のようなメリットが。

テレワークのメリット【労働者側】
  • 介護や育児などでも退職しなくて済む
  • 通勤・移動の時間が省け、自分の時間が増やせる
  • 通勤ラッシュのストレスから解放される
  • 人間関係のストレスが減る
  • 日直作業や自分に関係ない電話対応などをしなくてもよい

また、シェアオフィスやコワーキングスペースなどで仕事をすることによって、他業種の人との交流が生まれ、仕事に新たな可能性が生まれることも。

都会から地方のオフィスに移ることで、子育て環境や住宅環境が良くなることも期待できるのです。

いいなぁ、僕もテレワークしたいです!なんだか自由を手に入れられそう。

嫌な上司の顔も見なくて済みますしね!

そう簡単なことではありませんよ。テレワークにはまだ課題もあるんです。

テレワークの課題とは|会社と社員それぞれのデメリット

テレワークを導入することにはまだ課題も多く、企業・労働者それぞれにデメリットもあります。

企業側と社員側、それぞれの課題やデメリットを見ていきましょう。

テレワークの企業側デメリット:個人の裁量や信頼関係に左右される

テレワークでは、社員が働いている姿を目で見ることができません。そのため、会社には次のようなデメリットがあります。

テレワークの企業側デメリット
  • 労働時間の把握・管理ができない
  • テレワーカー独自の評価基準を設定する必要がある
  • 他の社員の理解が得られにくいおそれがある
  • チーム体制で働くのが難しい
  • セキュリティの確保が難しい

本当にちゃんと働いているのかどうかは、疑えばキリがないもの。上司と部下、部署内での信頼性が重要なカギとなります。

個人の裁量に任せるところが大きいので、どの社員にもテレワークを許可してよいものか、その判断も難しいところです。

また、社員がオフィス以外で仕事をすることは、情報漏えいなどセキュリティ面のリスクも避けられません。

テレワークの社員側デメリット:自律性や自制心がないと逆効果となる

働く側には、ある程度の自由が許される分、責任も伴います。そのため次のようなデメリットが。

テレワークの社員側デメリット
  • 公私の切り替えが難しく仕事に集中しづらい
  • リアルタイムで連携が取れないおそれがある
  • 同僚とのコミュニケーションが不足する
  • 相談ごとなどをその場ですぐに伝えられない
  • 頑張りなど「過程」が評価されにくく「成果」が必須

在宅勤務の場合、自宅とオフィスが同じのため、オン・オフの切り替えがしづらいもの。

つい家事など他のことに気を取られてしまったりして、仕事に集中できない人もいます。

時間などの自己管理は当然できなくてはなりません。また、上司に指示されなくても、自主的に仕事を見つけて動く必要があります。

周りの社員との信頼関係も重要なポイント。

自らコミュニケーションをとって仕事を進めていかないと、顔が見えない分、疎外感を感じがちになります。

自宅では、急なパソコンの不具合などにも1人で対処しなければなりません。

コンピューターや通信ネットワークなど「ITリテラシー」を身につけることも必要ですよ。

ところで、テレワークを導入している会社ってどれくらいあるんですか?
実はまだあまり普及していないのが現状なんです。

政府がテレワークについての実態調査を行っているので、次の章で紹介しますね。

テレワークを導入している企業はどれくらい?政府の実態調査

総務省では、個人(世帯)や企業を対象に、情報通信サービスの利用に関する調査を行っています。

平成30年の調査によると、テレワークを導入している企業は19.1%。

「導入予定がある」と答えた企業と合わせると、26.3%となります。

導入している、または導入予定のあるテレワークの種類で、最も多いのがモバイルワーク(64%)。次いで在宅勤務が38%、サテライトオフィスは11%ほどでした。

一方、個人で「過去1年間にテレワークをしたことがある」または「テレワークをしてみたい」と答えた人は、あわせて25%いました。

テレワークを採用している企業の「導入目的」とは

テレワークの導入目的を聞いた設問では、最も多かった回答が「業務の効率性・生産性の向上(56%)」です。

次に「社員の移動時間の短縮(49%)」が挙げられています。

「通勤困難者への対応」と答えた企業は意外に少なく、26%にとどまりました。

テレワークを導入している企業はどの業界に多い?

テレワークを導入している企業を業界別に見てみると、「情報通信業」と「金融・保険業」の導入率がそれぞれ約4割と高めです。

ただ、業界別の導入率に関しては、厚生労働省による調査(平成29年)も行われています。

それによると1位は「情報通信業」で変わらないものの、次に「学術研究、専門・技術サービス業」が高く、「金融・保険業」は16%程度という結果。

ちなみにテレワークの導入率が最も低い業界は、宿泊業・飲食業(約7%)でした。

テレワークをしている人に多いのはどの職種?

国土交通省の調査では、職種別のテレワーカーの割合も公表。

「管理職」「営業」「研究職」が、それぞれ30%前後を占めています。

厚生労働省の調査では、テレワークを全職種に認めている企業は約3割。

残り7割の企業は、専門・技術職や営業、管理職や事務職などにしかテレワークを認めていません。

ちなみに、役職や勤続年数に関わらずテレワークを許可しているという企業は、テレワーク制度のある企業のうち55%でした。

また、テレワークの普及率は企業規模によっても異なります。

導入率が最も高いのは社員1,000人以上の企業で約25%。

従業員数が多くなるほど、テレワークの導入率も高いという結果が出ています。

テレワークが実際にもたらす効果|プラス効果のカギは「制度の有無」

では実際にテレワークを採用している企業には、いったいどんな影響が出ているのでしょうか。

先に紹介した国土交通省の調査結果より、テレワークによるプラス・マイナスの効果として挙げられた上位3つの回答を紹介します。

プラス面とマイナス面で、真逆の結果が出ていることに注目してみてください。

テレワーク実施のプラス効果
  1. 自由に使える時間が増えた
  2. 通勤・移動時間が減った
  3. 業務の効率が上がった

次いで、「家族と過ごす時間が増えた」「交通遅延や子どもの発熱など、突発的な事態に対応できた」などの順になっています。

マイナス面はどうでしょう。

テレワーク実施のマイナス効果
  1. 仕事時間が増えた
  2. 業務の効率が下がった
  3. 職場に出勤している人に迷惑をかけた

次いで、「同僚に気兼ねした」「同僚とコミュニケーションが取りづらかった」などの回答が。「疎外感や孤独感を感じた」という人もいました。

見逃せないのは、上位1位が「自由時間が増えた」のに対し、下位の1位回答が「労働時間が増えた」であること。

業務効率も、上がった人もいれば、下がった人もいるのです。

このプラス・マイナス効果については、「プラス効果があった」と回答した企業のうち、会社にテレワークの制度が整っている場合は7割、ない場合は3割弱と、制度の有無で効果に大きく差が出ています。

つまり、テレワークを効果的なものにするには、会社側がしっかりとした制度を設ける必要があるのです。

あらかじめ起こり得る問題点を踏まえて、その企業に合ったテレワーク制度を構築しなくてはなりません。

テレワーク導入に向けたセミナーを開催している企業や都道府県もあります。

制度をしっかり整えて、テレワークを効果的に利用しましょう。

テレワーク導入を強力サポート!便利なおすすめツール9選

テレワーク制度を導入するなら、次のようなツールを使えばより効率UPが図れます。

チャットなどは無料で利用できるツールも多いので、ぜひ活用しましょう。

テレワークのおすすめツール
ツール名 特徴
CYBER XEED
(サイバーエクシード)
Web上で勤怠管理が行えるソフト。新たなサーバーを設置する必要はなし。
テレワークウォッチ 在宅勤務用の管理システム。Skype For Businessと連動し、勤怠ログデータを自動で取得。
サイボウズ
(Office
ガルーン
多機能なグループウェア。
300人以下の企業向けの「Office」と中・大規模企業向けの「ガルーン」がある。
magic Connect
(マジックコネクト)
NTTグループのリモートアクセスサービス。セキュリティの高さが強み。
Do Mobile 日立グループによるリモートアクセスサービス。社外から自分の席のPCにアクセスできる。
ChatWork
(チャットワーク)
グループチャットでの連絡やタスク管理が可能。社内外の連絡に使える。
LINE WORKS ビジネス版のLINE。組織やプロジェクト別にファイルを共有できる。
Team To Do To Doリストなどで仕事の見える化を可能に。残業削減も期待できる。
Skype(スカイプ)
for Business
MicrosoftのOffice365のサービスの一部として、Web会議などが利用できる。
Zoom(ズーム) Web会議、セミナー用。アカウントを持っていない人でも使える。録画も可能。

テレワークの導入・活用に関しては、日本テレワーク協会によるセミナーなども各地で行われています。

厚生労働省委託の「テレワーク相談センター」では、テレワークの効果的な利用法や課題の解決方法など、各種相談も可能。

厚生労働省や総務省などによる助成金の申請についてもサポートしてくれるので、相談してみるのもおすすめです。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府などが連携する働き方改革の一環「テレワーク・デイズ」の公式サイトにも、テレワークのツールやノウハウなどを提供する企業が紹介されています。

テレワークの導入デメリットを理解し、職場に合った制度の構築を

テレワークとは、インターネットなどICT技術を活用し、通常のオフィス以外の場所で働くこと。

企業側には、災害時などのリスクを減らせるほか、遠方在住の優秀な人材を採用できるなどのメリットがあります。

働く側にも、通勤の負担がなくなる、介護や育児でも退職しなくていい、などのメリットが。

ただしテレワークには、勤怠時間の管理が難しいなど、双方ともに課題があるのも事実。

導入を考えるなら、自社の状況から問題点を予測し、それを踏まえたテレワークの制度を構築することがポイントです。

テレワーク導入をサポートしてくれる便利なツールもたくさんあるので、活用して業務効率化を測りましょう。

※掲載の情報は2019年8月現在のものです。

 

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