退職時に有給消化できないことはある?基本のルールと計算方法

退職時に有給消化できないことはある?基本のルールと計算方法

転職活動が実を結び、無事に転職先が決まったら、さっそく現職の退職について考えなければなりません。その際、有給消化について悩む方も少なくないのではないでしょうか?

残った有給休暇をある程度まとめて消化してから退職するというのは、一般的によく見かけるケースです。しかし、いざ自分がその立場になると、本当に退職直前にまとめて有給消化をしても問題ないのか、そもそも自分の有給休暇はどのくらい残っているのか…など気になることは多いものですよね。

特に転職の場合は、現職の引継ぎの問題や、転職先への入社日の兼ね合いなど様々な要素が絡んできますから、余計に有給消化が難しく感じてしまうかもしれません。

そんな退職時の有休消化について、基本的なルールや残日数の計算方法、さらにはスムーズに有給を取得するためのコツなど、知っておくべき情報を詳しく紹介しましょう。

有給休暇ってそもそもどんな仕組み?知らなきゃ損する基礎知識

まずは基礎知識として、有給休暇の仕組みを一度確認しておきましょう。

有給休暇とは…

正しくは年次有給休暇という。
賃金を減額されずにとれる休日のことで、規定の条件を満たしている状態であれば、1年ごとに一定の日数が与えられることになっている。
企業ごとの個々の規定ではなく、労働基準法で取り決められた労働者の権利である。

なお、有給休暇の付与を受けることができるようになるための条件というのは、原則として以下の2つです。

  • 雇い入れ日(入社日)から6カ月以上継続勤務している
  • 出勤すべき労働日のうち8割以上出勤している

付与される有給休暇の日数は勤続年数が長くなるごとに以下の表のように多くなっていきます。

年次ごとの有給休暇付与日数
継続勤務年数(年) 有給休暇付与日数(日)
0.5 10
1.5 11
2.5 12
3.5 14
4.5 16
5.5 18
6.5以上 20

会社によっては就業規則などで有給休暇の付与日数を規定しているところもありますが、上記の表の日数の取り決めは法定の最低基準なので、これを下回るということはあり得ません。

ちなみに、年次内に取得できなかった有給休暇は、翌年に繰り越されることになります。

退職時の有給消化を適切に行うためには、最低限これらの情報は正しく理解しておく必要があります。

パート・アルバイトでも有給休暇は取れるって知ってた?

有給休暇というと、社員の特権と思ってしまいがちですが、実はパートやアルバイトと言ったいわゆるパートタイム労働者にも有給休暇を取得する権利はあります。有給休暇の付与を受けるための基本的な条件も変わりません。

ただし一般の社員に比べて、出勤日数や労働時間が短い分、付与される有給休暇の日数は少なくなります。また、雇い入れの契約時に取り決める所定労働日数によっても、付与される有給休暇の日数は変わってきます。

パート・アルバイト勤務の場合でも、退職時には有給休暇の有無や消化について、一度確認してみるようにしてください。

パート・アルバイトでも有給休暇が取れるのなら、正社員以外の契約社員や派遣社員でも有給休暇は取れるということですか?
もちろん、条件を満たせば契約社員や派遣社員にも有給休暇は与えられます。ただし派遣社員の場合、所属している派遣元の会社からの付与になりますよ。

有給休暇、どのくらい残ってる?残り日数の調べ方と計算方法

有給消化を検討するにあたって、必ず確認しておかなければならないのが、自分の有給休暇の残り日数です。

有給休暇の残日数を確認する方法は大きく分けて3つあります。

  • 直近の給与明細を確認する
  • 総務や人事関係などの担当部署に問い合わせる
  • 自分で計算する

基本的には、有給休暇の残日数は給与明細に記載があるものなので、すぐに確認が可能です。ただし給与明細の形式によっては記載欄がないこともあるので、その場合は担当部署に確認してみましょう。

とはいえ、退職時の会社側の対応や職場の雰囲気によっては、堂々と有給休暇の残り日数を確認しにくいということもあるかもしれません。

そのような状況では、自分で有給休暇の残り日数を計算する必要があります。上で紹介した有給休暇の基礎知識さえ理解していれば、計算自体はさほど難しくはありません。

勤続年数から有給休暇の付与日数を算出し、そこから既に取得済みの日数を引けばよいのです。

ただし企業によっては、個々で有給休暇の付与日数の取り決めをつくっている場合も有るので、就業規則も一度確認しておくようにしましょう。

なお、年次内に消化できなかった有給休暇は翌年に繰り越されるとお伝えしましたが、有給休暇の請求権には2年という時効が設定されているので注意が必要です。

2年よりも前に付与された有給休暇は、未消化の場合でも取得できなくなってしまうので、計算する際にはその点も考慮するようにしましょう。

残った有休休暇、退職時に全部消化しても問題ない?

有給休暇が何十日も残っていると、本当にその残日数分を全て退職時に消化してもよいのかと不安になるかもしれません。

冒頭でもお伝えした通り、有給休暇は法律上認められた労働者の権利であり、いつでも自由に取得することができるものなので、退職時にすべて消化してもまったく問題はありません。

企業側にも、繁忙期など業務に明らかに支障をきたす時期の有給休暇取得に関しては、変更や調整を求めることができるという時季変更権が認められてはいます。

しかし従業員の退職日が決まっている場合、有給休暇取得日の調整を行うことは物理的に不可能なので、この権利を行使することはできなくなっているのです。

有給消化する場合、有給休暇に入ってそのまま職場には顔を出さずに退職してしまうことになるのでしょうか?
有給休暇の取り方は自由なので、有給消化を済ませて最後にもう一度、挨拶や最終確認のために出社するというパターンもありますよ。

できるだけ有給消化したい!スムーズに有給休暇を取得するコツとは

使わなかった有給休暇は、退職すると全部消えてしまうので、できれば退職時には可能な限り有給消化をしておきたいものですよね。ただ、いくら辞める会社とは言え、まとめて休みを取るというのは、やはりなかなか気を遣うものです。

スムーズに、なおかつ円満に希望通りの有給休暇を取得するためには、引継ぎや最終出社日などのスケジュールをきちんと上司などと打ち合わせて、万全の準備をしておくことがとても重要です。

先の見通しを明確にせずにいきなり有給消化に入ろうとすると、引継ぎや残務処理が終わらず予定通り休めなくなってしまうかもしれません。無理に休んでも、業務関係の連絡が来たりして落ち着いて過ごせないこともあるでしょう。

また、十分な引継ぎをせずに有休消化という権利だけを行使してしまえば、職場とのトラブルにもなりかねません。

有給消化できなさそう…有給休暇の買い取りって可能なの?

引継ぎ・残務処理の状況や転職先への入社日との兼ね合いで、どうしても十分に有給消化ができないこともあるでしょう。

その場合、有給休暇の買い取りというのも1つの方法です。

有給休暇の買い取りは、労働基準法では原則として禁じられていますが、退職時の未消化の有給休暇の買い取りに限っては例外として認められているのです。

ただし有給休暇の買い取りは企業側にとっては義務ではないので、必ずしも対応してもらえるとは限りません。買い取りを検討する場合には、まずは就業規則を確認のうえ、上司や担当部署に相談してみましょう。

最終手段は労働監督署!?有給消化が認められないときの対処の仕方

職場の状況や雰囲気によっては、退職時の有給消化を渋られて有給休暇を申請しても認められず、かといって買取も拒否される…ということもあるかもしれません。

繰り返しになりますが、本来、有給休暇の取得は労働者に認められた権利であり、企業側が拒否するということはできません。しかし、休暇を取得するにあたって会社への申請が必要な以上、このような状況に陥ることは十分にあり得ます。

そのようなケースでは、往々にして直属の上司が壁となっていることが多いものです。その場合は、直属の上司よりもさらに立場が上の上司や、あるいは人事、労務関係などの担当部署に相談・通告を行いましょう。

社内のどこに相談しても有給休暇取得が認められないというのであれば、最終手段として労働監督署への通告を検討しましょう。

本人の意思に反して有給休暇を取らせないようにするというのは、労働基準法違反になるので、通告すれば適切な対応をとってもらえます。

ただし有給休暇の取得を渋られている理由が、単なる嫌がらせではなく、引継ぎや退職日の問題で本当に困惑しているという可能性もないとは言えません。状況が許すのであれば、一度退職スケジュールを見直してみると、案外すんなり有給休暇が取れるようになることもあります。

辞めてしまうとはいえ、お世話になった会社を労働監督署に通告するなんて、なんだか気が咎めます。
そこまで行くのはできれば避けたいものですよね。『労働監督署に通告する意思がある』ということを伝えるだけでも会社側の態度が軟化して有給休暇が取りやすくなることも多いですよ。

有給消化中に転職先で勤務スタートするのってアリ?

転職先への入社日が差し迫っていると、有給消化予定とかぶってしまうこともあるかもしれません。その場合、前の勤務先での有給消化中に転職先で働き始めることは可能なのでしょうか?

結論から言えば、有給消化中の転職先への入社は法律的には問題ありません。しかし個々の企業の就業規則などでは二重就労として禁止されている可能性もあります。

退職を前提とした休暇中なので、二重就労扱いにはしないという企業もありますが、それでもやはり前職の企業の了解は得ておいた方が無難でしょう。まずは就業規則を確認のうえ、必ず事前に申し出ておくようにして下さい。

また、短期間ではあるものの2つの企業に所属している状態になることで、保険関係の問題が出てきます。健康保険や厚生年金などは重複期間があっても問題ないのですが、雇用保険に限っては二重加入はNGとなっています。

本来であれば退職日=各種保険資格喪失日となるのですが、転職先への入社が早まる場合には、その入社日より前に資格喪失手続きを行う必要があります。

また、転職先の企業へも状況は必ず事前に伝えて許可を取っておきましょう。無断で有給消化中、つまり前職への在籍中に入社してしまうと、転職先の就業規則に引っかかって懲戒解雇などの思わぬトラブルに陥るリスクがあります。

2つの会社に重複して在籍するなんて、絶対に許されないイメージがありましたが、退職が決まっていれば問題ない場合もあるんですね。
二重就労禁止の規定は、ほとんどの場合、本来の業務に専念するためのものですからね。退職することが前提であれば、認められることもあるようですよ。

有給休暇は労働者の権利!しっかり消化して次に進もう

有給休暇は、法律で認められた労働者の大切な権利です。必要以上に会社に気を使ったり、遠慮して有給消化を諦める必要はありません。

ただし、引継ぎや残務処理など最低限のことはきちんと済ませておかないと、円満退社のはずが思わぬ遺恨を残してしまうこともあります。

与えられた有給休暇はルールとマナーを守ってしっかりきっちり消化して、気持ちよく次のステップに進みましょう。