退職に必要な期間とは?流れと時期から考える最適な退職のタイミング

退職に必要な期間とは?流れと時期から考える最適な退職のタイミング

いざ転職するとなったら、今勤めている会社をスムーズに退職したいですよね。

これまで勤めた会社に迷惑をかけたくはないですし、辞めるとなると引き継ぎの時間も必要。

そうなると、最も気になるのが「いつ退職を伝えればいいのか」ということではないでしょうか。

「辞めます」とは言いにくい、とずるずる先延ばしにしてしまうと、転職先への入社ギリギリのタイミングになってしまうことも。

それでは直前で退職を切り出される会社側も困ってしまいます。「立つ鳥跡を濁さず」とも言いますし、退職を伝えるタイミングは外したくないもの。

そこで今回の記事では、退職までにどれくらいの期間が必要なのか、どのような流れで退職となるのかを踏まえ、最適な退職のタイミングを見ていきましょう。

退職願を提出すべき期限はいつ?法律と共に就業規則も確認しよう!

合意によって退職をする場合、会社には退職願を提出するのが通常の手続きです。その場合、退職願を出す前にまず口頭で、直属の上司に退職の意思を伝え、合意を得ておきましょう。

ただし、どうしても退職に応じてもらえない場合、法律上は一方的に退職届を提出することによっても、辞めることは可能です。

法律による退職願を出すべき期限

民法627条では、解約を申し出た日から2週間すれば雇用契約が終了することになっています。

つまり、退職願を提出した日から2週間が経過すれば、会社側の合意がなくても退職できるということ。
労働者が退職をする自由は、法律で認められているのです。

しかし、これには次のような注意点があります。

  • この決まりが適用されるのは、正社員など雇用に期限がない場合のみ
  • 月給制の場合は給与計算期間の前半に解約を申し出る必要がある

契約期間が決められている契約社員やパートタイマーなどはこれに該当しません。やむを得ない事情がある場合のみすぐに退職することも可能なのですが、そうでない限りは就業規則に従うのが一般的です。

さらに、正社員であれば無条件で2週間後にすぐに辞められるかと言うとそうではありません。2つ目にあるように、月給制の場合は給与を計算する期間の前半に退職願を出す必要があります。

例えば、給料が月末締めであれば、16日以降に退職を申し出ても、次の期間まで待たなければ退職ができないということです。締め日が違えば、前半に当たる日付も変わるので気をつけましょう。

就業規則の確認も忘れずに!

法律上は、条件を満たせば最短2週間で退職できることになっていますが、就業規則で1カ月前までに申し出ると決まっているなら従わなければいけません。

期間は「3カ月前まで」となっている会社もあります。

いずれにしても、社員が退職するとなると、会社側にも準備が必要です。まずは就業規則を確認しましょう。就業規則に規定がなければ、法律の定めに従います。

法律で2週間と決められているのなら、2週間前に言って辞めればいいんじゃないですか?
法律上はそうであっても、これまでお世話になった会社ですし、また今後関わることもあるかもしれませんから、退職は円満にすべきなんですよ。

ですから、社内に規定があるのならそれに従うのが最善の方法です。

退職までの流れをチェック!それをもとにいつ退職すべきかを考えよう

転職を考えて退職する場合、転職活動との兼ね合いも含めて退職のタイミングを考えたいところですよね。

退職までの流れをチェックし、いつ退職すべきなのかを考えてみましょう。

転職活動の流れ

転職活動にかかる期間は3カ月~6カ月が平均だと言われています。

退職までの流れと必要な期間については、最短のケースで次のようなイメージです。

  • 転職の準備:2週間程度
  • 応募・面接・内定:2カ月程度
  • 退職の準備・引き継ぎ:2週間程度

転職の準備とは、転職先の候補を絞ったり書類を作成したりすることで、その後、実際に応募したり面接を受けたりする流れです。転職先が決まれば、退職の準備をし、後任の人に引き継ぎを行います。

複数の企業を受ける場合、1社受けて結果が出てから次を考える形で進めると、時間が長くかかることがあります。また、仕事をしながら転職活動をする場合、面接時間を決めるのに難航することもありますし、転職先がなかなか決まらないことも考えられます。

退職を申し出てから退職日までの期間も、法律上最短で2週間とは言え、引き継ぎには2週間以上が必要なケースがほとんどでしょう。

これらの状況を考えると、3カ月で転職を成功させようとするとかなりスケジュールが押し詰まった感じになりそうですね。

転職活動の流れをもとに退職願を出す期日を考えよう

退職してから転職活動をするのか、現職の在籍中に転職先を決めるのかによっても退職届を出すべきタイミングは異なります。

退職してから転職活動を始めるのなら、転職活動を始めたい時期から逆算しましょう。

在職のまま転職活動をするのなら、内定が決まってから上司に退職意思を伝えても問題はありません。ただし退職日までの期間は、就業規則の定め通りかそれより長く取っておきましょう。

引き継ぎなどのことを考え、余裕を持って退職願を出す用意をする必要があります。

経験者の例を見てみよう!退職することを伝えた時期は?

大手転職サイトが行った、転職した人が退職の意向を伝えた時期についてのアンケートでは、最も多いのが退職の1カ月~3カ月前で、6割近くの人がこの時期に退職の意向を伝えています。

次に多いのが2週間~1カ月前という回答。退職までの期間が比較的短かった人も2割程度いたことがわかりました。

転職先を決めずに退職する場合は、次年度の採用を考えて1年前や半年前など、早くから伝えておく人もいます。ただしその場合、自分の意思が変わる可能性があるかもしれませんし、職場によっては、会社にいづらい雰囲気になってしまうことも考えられます。

会社ごとに異なる慣習もあるので、それまで辞めていった人がどうしていたかを同僚などに聞いてみるのもよいでしょう。

この時期は避けるべき!退職を言い出さない方がいいタイミングとは

ここまで、退職願を出すタイミングについて見てきましたが、このタイミングでは退職しない方がいいという場合もあります。

どのような時期の退職は避けるべきなのかを見ていきましょう。

現職でキャリアアップできそうな時期

例えば資格の取得を予定している、昇進が控えているなど、キャリアアップにつながりそうな時期に退職を言い出すのは得策ではありません。

転職の時点で少しでも有利な状況を作っておくほうがいいので、これらの予定がある場合は少し時間を置いて転職を考えるようにしましょう。

また、勤続年数が短い場合も転職には不利なので、早期退職とされる3年を超えるまで待つことを考えてみるのもおすすめです。

ライフイベントが控えている時期

自宅の購入や結婚に伴って今の職場への通勤が難しくなりそうな場合、そのタイミングに合わせて転職するのはいい方法です。しかし住宅ローンを組む場合には注意が必要です。

ローンを組むには勤続年数が鍵となるので、転職してからローンを組むのは難しいのが実情だからです。

また、出産を考えているなら、早めの転職をするか、逆に転職を遅らせるかする必要があります。

育児休暇を取得するためには1年以上同じ事業所で継続して働いていることなどの条件があるため、出産を控えて転職すると育児休暇が取れない可能性があるからです。

繁忙期やプロジェクトの重大局面も避けて

その職場で働いている人であれば、いつが繁忙期かはわかるはず。また、新たなプロジェクトの始まる時期や、そのプロジェクトが佳境に入ったときなどに退職するのは、周りに迷惑をかけるのが明らかですよね。

体調不良など、よほどの事情がなければ業務が立て込む時期に退職するのは避けたいものです。

繁忙期ともなるとただでさえ仕事が多い中、さらに引き継ぎもしなければいけないので、後任の人にも会社全体にも迷惑がかかり、自分自身も大変です。

退職の時期を決めたら円満に辞められるよう言葉を選んで切り出そう

退職の時期を決めたら、上司にその意向を伝えましょう。伝え方によっては角が立ってしまうこともあり、そうなるとせっかく築きあげた人間関係に亀裂が入ることもありますし、転職してからも関わりがある場合は仕事にまで影響が出る可能性も。

できれば円満に辞められるような伝え方をしたいものです。

円満退職につながる退職の切り出し方については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご覧ください。

退職の流れと法律・就業規則を元に退職願を提出する時期を決めよう

法律上、退職の2週間前に辞める意思を伝えれば、雇用契約は解除されることになります。

とは言え、お世話になった会社でもありますし、ギリギリに退職を伝えて混乱を招いたり、トラブルになるのは避けたいもの。

まずは就業規則を確認し、いつまでに退職届を出せばいいのかを確認しておきましょう。

退職届は、突然文書を手渡すのではなく、あらかじめ「相談」などの名目で上司に伝えておくのが一般的です。

転職を理由に退職するなら、転職先を在職中に決めるのか、退職後に転職活動を始めるのかによってもタイミングは異なります。

退職意思を伝えても引き留められそう、という人は、転職先から内定をもらったタイミングで申し出るなどの方法も1つの方法です。

いずれにしても繁忙期は避け、円満退職を心がけましょう。

 

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