退職に必要な期間とは?流れと時期から考える最適な退職のタイミング

退職に必要な期間とは?流れと時期から考える最適な退職のタイミング

転職するためには、今勤めている会社を辞めることは避けて通れません。これまでせっかく信用を得てきたのに、退職する際に問題を起こすと台無しになってしまうこともありますので、スムーズに退職するように心がけたいものです。

また、これまで勤めた会社に迷惑をかけることもしたくないですよね。仕事を辞めるとなると引き継ぎをする時間も必要ですので、それも含めて退職について考えたいところです。

そうなると、最も気になるのが、いつ退職を伝えればいいのかということではないでしょうか。辞めるとは言いにくいからとずるずる引きずってしまうと、転職先の仕事に間に合わないなどということもあり得ますので、退職を伝えるタイミングは外したくないものです。

そこで、今回の記事では、退職までにどれくらいの期間が必要なのか、どのような流れで退職となるのかをもとに、最適な退職のタイミングを考えていきましょう!

退職願を提出すべき期限はいつ?法律と共に就業規則も確認しよう!

勤務先との合意によって退職をする場合、退職願を提出することになります。その場合、退職願を出すまでに口頭で直属の上司に退職について伝えて合意を得ておくことも忘れないようにしましょう。

ただし、どうしても退職に応じてもらえない場合は、退職届を提出することによって辞めることも可能です。

両者には、退職願であれば万が一退職を撤回したいと思った場合に有効ですが、退職届を提出してしまうと退職の撤回をすることができないという違いがあります。

実は、退職関連の書類を提出すべき期限は、法律によって定められています。そのため、それを守って退職関連の書類を提出する必要があります。今回は退職願で考えますが、退職届の場合も同じです。では、その期限とはどれくらいなのかを見ていきましょう。

法律による退職願を出すべき期限

退職願の提出期間に対して定めているのは、民法の627条です。それによると、解約を申し出た日から2週間すれば雇用が終了することになっています。つまり、退職願を提出した日から2週間が経過すれば、退職できるということですね。

ですが、これには以下のような注意点があります。

  • この決まりが適用されるのは雇用に期限が無い場合のみ
  • 月給制の場合は給与計算期間の前半に解約を申し出る必要がある

雇用に期限が無いとは、正社員のような雇用形態を言い、契約期間が決められている契約社員やパートタイマーなどはこれに該当しません。それらの雇用形態の人は、やむを得ない事情がある場合のみすぐに退職することも可能なのですが、そうでない限りは就業規則に従うのが一般的です。

さらに、正社員であれば無条件で2週間後にすぐに辞められるかと言うとそうではありません。2つ目にあるように、月給制の場合は給与を計算する期間の前半に退職願を出す必要があります。

例えば、給料が月末締めであれば、16日以降に退職を申し出ても、次の期間まで待たなければ退職ができないということです。締め日が違えば、前半に当たる日付も変わるので気をつけましょう。

就業規則の確認も忘れずに!

法律上の定めはここまで確認した通りなのですが、会社にはそれぞれ就業規則があり、それに従う必要があります。

法律上は、条件を満たせば最短2週間で退職できることになっていますが、就業規則で1か月前までに申し出るように決められているのならそれに従わなければいけませんし、3か月前までとなっているのならそれに合わせる必要があります。

いずれにしても、退職するとなると会社としても用意が必要ですから、就業規則をまずは確認して、それに間に合うように退職願を提出するようにしましょう。就業規則に規定がなければ、法律の定めに従います。

これらのことから、2週間前の退職はできないわけではありませんが、法律や就業規則のことを考えると、それよりも多めに時間がかかると思っておいた方が安心だと言えます。

法律にも、退職関係の書類を提出すべき日の取り決めがあるんですね。法律で決められているのなら、就業規則に例えば1か月前に退職を言うようにとあっても、法律の定めに反していなければ2週間で辞めてもいい気がするんですが。
確かに法律上はそうであっても、これまでお世話になった会社ですし、また今後関わることもあるかもしれませんから、退職は円満にすべきなんですよ。だから、社内に規定があるのなら、それに従うのが一番です。

退職までの流れをチェック!それをもとにいつ退職すべきかを考えよう

法律や就業規則によってどんなに遅くても退職願を出すべき日はわかりましたが、転職を考えて退職をする人の場合、転職活動との兼ね合いもあるのでその点も含めて考えたいところです。

そこで、退職までの流れをチェックし、いつ退職すべきなのかを考えてみましょう。

転職活動の流れ

転職活動にかかる期間は3か月~6か月が平均だと言われていて、以下のような流れで進みます。

  • 転職の準備…2週間程度
  • 応募・面接・内定…2か月程度
  • 退職の準備・引き継ぎ…2週間程度

ここでは、最短の時間を目安として記載しています。転職の準備とは転職先を考えたり書類を作成したりする時間のことで、その後実際に応募し面接を受けるという流れになります。最後に、退職の準備をし、引き継ぎを行います。

複数の企業を受ける場合、1社受けて結果が出てから次を考える形で進めると、時間が長くかかることがあります。また、仕事をしながら転職活動をする人の場合、面接時間の設定が意外に難航する可能性があることも知っておきたいところです。

退職に関しても、最短の期間が2週間なので、実際にはそれよりも多くかかることが多いのが実情です。

これらの状況を考えると、3か月で転職を成功させようと考えるとかなりスケジュールが押し詰まった感じになりそうだと言えますね。

転職活動の流れをもとに退職願を出す期日を考えよう!

このように、転職活動を終えるまでには引き継ぎの時間も含めて3か月から6か月程度かかります。もちろん、受ける会社の数や現職の仕事の状況によっては、面接にもっと時間がかかったり引き継ぎに2週間ではとても足りなかったりすることもあるでしょう。

また、退職してから転職活動をするのか、現職に在籍したままで退職願を出すのかによっても提出すべきタイミングは異なります。退職してから転職活動をするのなら、転職活動を始めたい時期から逆算すればいいことになります。

在職したまま転職活動をするのなら、上記の転職活動の流れをもとに、いつくらいに退職願を出せばいいのかを考えましょう。引き継ぎは重要なのと、就業規則の規定もあるのとで、引き継ぎに時間がかかることは十分に考えられます。そのため、余裕を持って退職願を出せるように用意をしておく必要があります。

これらの点を踏まえて、自分の場合はどれくらいの時間がかかりそうかを考えた上で、退職願を出す時期を決めたいものです。

経験者の例を見てみよう!退職することを伝えた時期は?

実際に転職した人が退職の意向を伝えたのはいつかというアンケート結果を見ると、最も多いのが退職の1か月~3か月前となっていて、6割近くの人がこの時期に退職の意向を伝えています。

退職することを伝えた時期のアンケート結果

参照元:エン転職

次に多いのが2週間~1か月前という回答で、2割程度の人がこの時期に退職の意向を伝えています。

転職活動の平均時間は3か月~6か月なんですね。そうしてみると幅がありますし、個人差が大きいような気もするんですが、退職願を出すタイミングを考えるポイントが何かあるんでしょうか?
前提となるのはやはり法律と就業規則の定めなので、まずはその点を確認しておくのが最初です。さらに、退職してから転職活動をするかどうかも大きなポイントになります。在職したまま転職活動をするなら、受ける会社の数や受け方によって左右されます。

この時期は避けるべき!退職を言い出さない方がいいタイミングとは

ここまで、退職願を出すタイミングについて見てきましたが、このタイミングでは退職しない方がいいという場合もあります。

そこで、どのような時期の退職は避けるべきなのかを見ていきましょう。

現職でキャリアアップできそうな時期

転職をする際には、少しでも自分に有利な条件を作っておきたいものです。そのため、例えば資格の取得を予定している、昇進が控えているなど、キャリアアップにつながりそうな時期に退職を言い出すのは得策ではありません。

転職の時点で少しでも有利な状況を作っておくほうがいいので、これらの予定がある場合は少し時間を置いてから転職を考えるようにしましょう。

また、勤続年数が短い場合も転職には不利なので、その点も考慮したいところです。

ライフイベントが控えている時期

自宅の購入や結婚に伴って今の職場への通勤が難しくなりそうな場合、そのタイミングに合わせて転職するのはいい方法です。ですが、自宅の購入の際に住宅ローンを組む場合は注意が必要です。ローンを組むには勤続年数が鍵となりますので、転職してからローンを組むのは難しいのが実情です。

出産を考えているのであれば、早めの転職をするか、逆に転職を遅らせるかする必要があります。育児休暇を取得するためには1年以上同じ事業所で継続して働いていることなどの条件があるため、出産を控えて転職すると育児休暇が取れない可能性があるからです。

繁忙期も避けて!

その職場で働いている人であれば、いつが繁忙期かはわかると思います。

繁忙期ともなると、ただでさえ仕事が多い中引き継ぎもしなければいけないので、仕事を引き継ぐ人にも退職する人にもかなり負担になります。そのため、その時期に引き継ぎをしなければいけないようなスケジュールで退職するのは避けたいものです。

退職の時期を決めたら円満に辞められるよう言葉を選んで切り出そう!

これらの条件をもとに退職の時期を決めたら、その意向を伝えることが必要です。伝え方によっては角が立ってしまうこともあり、そうなるとせっかく築きあげて来た人間関係に問題が起きることもありますし、転職してからも関わりがある場合は仕事にまで影響が出る可能性も否定できません。

そのため、できれば円満に辞められるような伝え方をしたいものです。

円満退職につながる退職の切り出し方については、正しい退職の切り出し方!円満退職につながる上司への伝え方や報告マナーで詳しくご紹介していますので、こちらもぜひご覧ください。

退職の流れと法律・就業規則を元に退職願を提出する時期を決めよう

以上のことから、法律・就業規則による定めと退職までの流れを踏まえたうえで退職願を提出する時期を決めることが大切であると言えます。

退職には向かない時期もありますので、その点も考慮しながら退職のタイミングを決めることを忘れないようにしましょう。