労働相談はどこにしたらいい?無料で相談できる窓口一覧まとめ

労働相談はどこにしたらいい?無料で相談できる窓口一覧まとめ

仕事をしていると、様々な問題にぶつかることがあります。例えばサービス残業が多い、職場でセクハラを受けているなど、不安に思ったり辛いと思ったりすることがあっても、何か言うことで不利な立場に置かれるかもしれないと思うこともあってなかなか相談できない方もいらっしゃることと思います。

また、相談したくてもどこに相談していいのかわからないこともあるでしょう。

そこで、今回の記事では、労働相談をしたい時に役立つ、無料で相談できる窓口をまとめてご紹介します。

職場の問題はどこに言えばいい?相談先は大きく分けて2か所!

まず、職場で何か問題に思うことがある場合に、どのような相談先があるのかを確認しましょう。

相談先は大きく分けて2か所!

労働に関する問題の相談先は、大きく分けると2か所あります。

  • 内部…勤務先の会社や会社が所属する労働組合の相談窓口
  • 外部…勤務先に関係のない相談窓口

勤務先によっては、会社自体に相談窓口が設けられていたり、会社が所属する労働組合の相談窓口があったりしますので、会社内部に相談したい人はそれらを利用しましょう。

また、勤務先に関連する場所に相談窓口が無い場合や、内部には言いにくい場合、勤務先に関係のない外部の相談窓口を利用することもできます。

具体的にどのような相談先があるのかについては、後ほど詳細を確認します。

バイトの人の場合の相談先

バイトの人であっても仕事を辞めさせてもらえない、パワハラやセクハラがあるなどの問題に直面することもあります。そのような場合は、以下のような所に相談しましょう。

  • ハローワーク
  • 公的機関の相談窓口
  • 弁護士による無料相談

公的機関とは厚生労働省などで、例えば厚生労働省であればホームページの案内を見て相談先を見つけることが可能です。

職場で不安なことや困ったことがある場合、自分の勤務先での出来事なので、会社内で解決しなければいけないイメージがあります。ですが、外部の相談窓口もあるということは、誰でも外部の相談窓口を利用できるのでしょうか。
同じ会社の中だと言いにくいこともあるでしょうし、会社によってはそもそも相談窓口や労働組合が無い場合もあります。そういったことから、誰でも相談できるように労働問題が相談できる外部の窓口も用意されているんですよ。

労働相談に関する不安をまとめて解消!よくある疑問にお答えします

次に、労働相談に関する不安を解消するために、よくある疑問をまとめてお答えします。

Q.こんな悩みを相談しても大丈夫?相談内容の例

A.労働相談の内容には、以下のような例があります。

  • セクハラ・パワハラ・マタハラ・嫌がらせ・いじめなど
  • 解雇や雇止め
  • 配置転換や出向・異動
  • 賃金や残業代の問題
  • 有給・休日・労働時間の問題
  • 労災

これを見ると、様々な相談に乗ってもらえることがわかります。

Q.メールで相談に乗ってくれるところはあるの?

A.労働相談は、面談を始め、電話・メールで受け付けてもらえます。そのため、メールでの相談も可能です。

ただし、全ての相談先がどの相談方法にも対応しているわけではないので、メールで相談したいのならメール相談に対応している相談先を選ぶ必要があります。

ただし、相談先によっては返信までに時間がかかることもあります。

Q.夜間や休日でも相談に乗ってくれるところはあるの?

A.相談先によっては、夜間や休日に相談を受け付けているところもあります。そのため、平日の勤務時間帯に相談をするのが難しい人は、そういった相談先を選びましょう。

また、メールによる相談であれば時間を気にせずに24時間利用することができますので、すぐに返答が無くても構わないのであれば、時間がある時にメールを送っておくのも一つの方法です。

Q.匿名で相談することは可能?

A.匿名で相談すること自体は不可能なことではありません。ですが、匿名での相談となると、具体的に解決するための行動を起こしにくいのは確かです。

誰かに自分が不満や不安に思っていることが間違っていないかどうかを判断してもらいたい、どうすればいいのかアドバイスがもらいたいなどの理由で、匿名で相談に乗ってもらうのはもちろん構いません。

Q.労働基準監督署に相談したい!代理人でも可能?

A.労働基準監督署に相談に乗ってもらうだけなら、代理人でも可能です。

ただし、実際に行動を起こしてもらいたい場合は、本人が申告しなければいけません。なぜかというと、労働基準法の第104条などによると、会社が労働基準関係法令違反をしている場合に行政指導を労働基準監督官に申告することができるのは労働者とされているからです。

労働者と規定されているからには、本人が申告をしなければいけないということですね。

Q.個別労働紛争解決制度って何?

A.個別労働紛争解決制度とは、3種類ある紛争解決制度をまとめて言う言葉で、上から順に進んでいきます。

  • 1.総合労働相談コーナーで行われる情報提供や相談
  • 2.都道府県労働局長が行う助言や指導
  • 3.紛争調整委員会が行うあっせん

総合労働相談コーナーでは、様々な分野の労働問題に対する情報提供や相談が行われています。場合によっては、助言や指導・あっせんについての案内が行われることもあります。相談者が助言や指導を希望した場合、都道府県労働局が助言や指導を行います。

助言や指導の内容は、紛争における問題点を指摘したり、解決に向かうように方向性を示したりすることで、当事者によって自主的に解決できるように促します。

それでも問題が解決しない場合は、労働問題に関する専門家が会社と労働者の間に入って、両方の主張を聞いたり調整を行ったりし、話し合いを促します。それによって解決を図ることを、あっせんと言います。

Q.予約は必要?

A.予約は、必要な場合と不要な場合があります。

電話での相談であれば、電話を受け付けてくれる時間内なら随時対応してもらえますが、窓口での相談を希望する場合は予約が必要なこともありますし、予約無しで相談を受けてくれる相談先もあります。

Q.労働相談をする際の注意点は?

A.漠然とした伝え方をするのではなく、具体的な伝え方をする方が理解してもらえますし問題の解決にもつながりやすくなりますので、問題点を具体的に把握しておくことをお勧めします。

例えば残業代について相談するのなら給与明細やタイムカードのコピーを用意する、残業が何時間なのかをきちんと把握しておくなどの対策をしておきましょう。

パワハラやセクハラなどを相談する場合は、いつどこで起きたのか、誰に何を言われたりさせられたりしたのか、目撃した人はいるかなどを書きとめておくことで、事実関係が確認しやすくなります。

このように、相談する際には具体的な内容を話すことが大切です。

それから、労働相談を受けてくれる所は数多くあるのですが、料金が必要な場合もあるので、無料での相談を希望する人はその点も注意が必要です。

労働相談には、本当にいろいろな内容があるんですね。相談先によって相談を受ける方法が違ったり、予約が必要・不要など様々な違いがありますが、相談先によって得意な問題があったりするものなんでしょうか。
そうなんですよ。労働問題全般を広く扱うところから、特定の問題に強いところまで、様々な相談先があります。そこで、この後どのような相談先があるのか、それぞれの特徴をまとめて確認しましょう。

外部に相談したいことがある!お勧めなのはこの相談先です

会社内部に相談したい場合は迷うことはないと思いますので、外部に相談したい人に向けて無料で相談に乗ってもらえる相談窓口をご紹介します。

ただし、解決までの流れの中で料金が発生する相談先もありますので、その際は注意書きを添えています。

厚生労働省総合労働相談コーナー

公的機関である厚生労働省の総合労働相談コーナーは、先ほどご紹介した個別労働紛争解決制度の一つで、以下のような特徴を持っています。相談は無料で、匿名で相談に乗ってもらうことも可能です。

項目 特徴
対応できる相談内容 労働問題全般
相談方法 面談・電話
相談の受付時間 平日8:30~17:00
予約について 不要

厚生労働省総合労働相談コーナーでは、解雇や雇止め・セクハラ・パワハラ・賃金の問題など様々な労働問題に対応してもらえます。プライバシーにも配慮してもらえ、必要であれば助言や指導・あっせんもしてもらえることから、安心して相談できる相談先だと言えます。

また、女性相談員がいる窓口がある、指定の範囲に住んでいる人であればフリーダイヤルが利用できる窓口もあるなどのメリットもあります。ただし、都道府県によっては対応していないこともありますので、ご自身がお住まいの地域で利用できるかどうかを確認しましょう。

法務省女性の人権ホットライン

法務省には、女性が電話で相談できる女性の人権ホットラインが設置されています。女性の人権ホットラインは以下のような特徴を持っていて、相談は無料です。

項目 特徴
対応できる相談内容 職場でのセクハラやいじめ、差別、ストーカー問題など
相談方法 電話・インターネット
相談の受付時間 平日8:30~17:15
予約について 不要

女性の人権ホットラインとなっていることからもわかるように、主に女性であることによって起こる問題についての相談を受け付けています。インターネットで相談すると、メール・電話・面談のいずれかの方法で回答してもらえます。

法務省みんなの人権110番

法務省には、女性の人権ホットラインと共に、以下のような特徴を持つみんなの人権110番も設置されています。相談は無料です。

項目 特徴
対応できる相談内容 職場での差別やパワハラなど
相談方法 面談・電話・インターネット
相談の受付時間 平日8:30~17:15
予約について 不要

面談を希望する場合は、法務局の地方法務局またはその支局の窓口で相談に乗ってもらえます。

労働基準監督署

労働基準監督署では、扱える労働問題が限られている点に注意が必要です。労働基準法に基づいて賃金の未払いなどの違法行為に対しては権限を持っていますが、セクハラなどの問題には関わることができません。

そのかわり、会社に対して指導を行うことができるなど、立ち入った行動ができることがメリットです。労働基準監督署は以下のような特徴を持っていて、相談は無料です。

項目 特徴
対応できる相談内容 労働基準法に照らし合わせた違法行為
相談方法 面談・電話
相談の受付時間 平日8:30~17:15
予約について 不要

ただし、労働基準監督署は権限が強いからこそ、問題を解決する中で誰が申告したのかが会社に知られる可能性があることは確かです。

日本労働組合総連合会

連合と略されることもある日本労働組合総連合会は、労働条件や職場環境の問題のみではなく、労働法制などの社会問題まで扱っている、労働組合の全国中央組織です。日本労働組合総連合会は、以下のような特徴を持っています。相談は無料です。

項目 特徴
対応できる相談内容 労働問題全般
相談方法 電話・インターネット相談
相談の受付時間 例…平日9:00~17:00
※繋がる先の地方連合会によって違いあり
予約について 不要

日本労働組合総連合会は、全国共通のフリーダイヤルに電話をすると、近くの地方連合会に電話が繋がる仕組みになっています。例えば平日の9:30~17:00までが相談受付時間になっている地方連合会もあるなど、相談の受付時間については電話が繋がる先によって違いがあります。

また、地方連合会によっては、特定の日に弁護士による相談会などを行っていることもあります。この場合は予約が必要で、電話とは受け付け時間が変わることもあります。詳しくは、お近くの連合会のホームページをご覧ください。

NPO法人労働相談センター

NPO法人労働相談センターは、労働者の労働相談に答えることを目的とした特定非営利活動法人で、以下のような特徴を持っています。相談は、初回のみ無料で行えます。

項目 特徴
対応できる相談内容 労働問題全般
相談方法 面談・電話・メール
相談の受付時間 平日9:00~17:00
日曜12:00~17:00
※夜間労働相談あり
メールは随時受け付け
予約について 面談希望の場合は電話予約必要

NPO法人労働相談センターでは、毎月の最終金曜日(18:00~21:00)に夜間労働相談も行われていますし、日曜日も午後からではありますが相談を受け付けてもらえますので、平日は時間が作りにくいと言われる方も相談しやすいのではないでしょうか。

ただし、再質問をしたい場合は、面談・電話での受け付けとなります。その場合はジャパンユニオンに加入する必要がありますので、その点には注意が必要です。ジャパンユニオンとは、個人加盟できるインターネット労働組合のことです。会員になると、入会時に入会金2,000円と、毎月の組合費1,000円が必要です。

NPO法人POSSE

NPO法人POSSEは、労働者の労働相談などを若者の手で行うことを目的とした特定非営利活動法人で、相談をすることで法律の知識や解決方法のアドバイスを受けることができます。

NPO法人POSSEは、以下のような特徴を持っています。相談は、無料で行えます。

項目 特徴
対応できる相談内容 労働問題全般
解雇など特定の問題は窓口が異なる場合も
相談方法 面談・電話・メール
相談の受付時間 電話:平日17:00~22:00
土日祝日12:00~22:00
予約について 来所希望の場合は不在を避けるために連絡必要

NPO法人POSSEでは、主に夜の時間帯に相談を受けていますので、平日の昼間に時間が取りにくい人にとってはとても便利です。来所して相談したい場合は、相談に出ているなどの理由でスタッフが不在であることを避けるために、メールか電話で事前に連絡する必要があります。

法テラス

法テラスは、国によって設立された、法的なトラブルを解決するための総合案内所という位置づけになっていて、以下のような特徴を持っています。問題解決のための情報や法制度に関する案内を受ける場合は無料ですが、問題の解決に関わってもらった場合には費用が発生します。

項目 特徴
対応できる相談内容 労働問題全般
相談方法 窓口・電話・メール
相談の受付時間 窓口:平日9:00~17:00
電話:平日9:00~21:00・土曜9:00~17:00
予約について 法律相談を受ける場合は予約必要

窓口を利用する場合は事務所によって営業時間が違う可能性もありますので、お近くの法テラスの事務所の営業時間を確認してから出向くようにしましょう。また、法律相談は開催曜日や時間が事務所によって異なりますので、事前の確認が必要です。

法律相談を利用する場合は、収入が決められた金額以下であるなどの条件を満たせば無料ですが、実際に弁護士に問題の解決を依頼する場合は料金が発生します。

ホームページで情報を検索するのも無料ですので、そちらを参考にする方法もあります。

無料で相談できる窓口は、こんなにあるんですね。平日の遅い時間や土日祝日に相談を受けてくれるところもあって、心強いです。でも、使い方によっては費用が発生することもあるとは、驚きました。これらの相談先を利用する上での注意点は何でしょう?
確かに、料金の面は注意が必要です。基本的には無料でも、相談を重ねたり解決の手助けを依頼したりすると費用が発生することもあるので気をつけたいところです。それから、対応できる相談内容や、対応可能な時間もチェックしてから相談先を決めたいですね。

無料で労働相談ができる窓口は複数ある!相談内容に合わせて選ぼう

以上のように、労働相談は会社に設置されている相談窓口や会社が入っている労働組合の窓口以外の、外部の窓口に相談することも可能です。

選ぶ相談先によってはお金がかかることもあるのですが、今回ご紹介した窓口なら基本的には無料で相談できますので、 不安なこと、解決したいことがある方は是非相談してみてください。

平日の相談が難しい人は、遅くまで相談を受け付けてくれたり土日祝日にも相談に乗ってくれたりするところがいいですね。

ただし、相談先によっては限られた労働問題についてしか扱っていない場合もありますので、その辺も考えた上で相談内容に合った相談先を選びたいものです。

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