給料の「手取り」とは?給料と給与の違いとは?月給に関する基礎知識

給料の「手取り」とは?給料と給与の違いとは?月給に関する基礎知識

給料について話をするとき、よく出てくるのが「手取り」や「額面」、「税込み」という言葉。

「額面」と「税込み」は同じ意味で使われ、税金や保険料などが引かれる前の金額のこと。

「手取り」とは、そこから税金や保険料などが引かれた金額のことを言います。

この記事では、会社員がもらう月給についての基礎知識を紹介。

「給料」と「給与」の違いから、手取りの大まかな計算方法、手取りで何が引かれるのかまで解説していきます。

会社から受け取るお金に関する言葉の違いを知っておこう

会社から月々もらうお金には、いろんな呼び方がありますよね。

普段の区別をせずに使っていることも多いですが、ここで整理してみましょう。

「給料」と「給与」の違い

「給料」と「給与」は、文字の見た目は似ていますが異なるもの。次のような区別があります。

給料と給与の違い
給料 基本的なベースとなる賃金、いわゆる「基本給」のこと
給与 給料のほか、各種手当や賞与なども含まれる

必然的に、「給料」の額より「給与」の方が高くなります。

ちなみに、「賃金」とか「報酬」とかも言いますよね?それってどう違うんですか?
どちらも「働いたことへの対価」として支払われるものですが、「賃金」は雇用主が労働者に支払うもので、「報酬」は雇用関係に関わらず支払われるもの、というのが一般的な解釈ですね。

たとえば社員に払うものは報酬とも賃金とも呼びますが、業務委託のフリーランスや社外の税理士・弁護士などに支払うものを賃金とは言いません。

厳密な用語の解釈は、法律によっても異なります。社会保険でいう「標準報酬月額」の「報酬」には、支給が年3回以下のボーナスは含まれません。

「月給」と「月収」の違い

月給と月収、これも同じ意味で使われることが多いですが、次のような違いがあります。

月給と月収の違い
月給 給料(基本給)、毎月固定で支払われる手当を合わせたもの
月収 1年の給与と副収入を合わせ、その合計を12で割ったもの

月給に含まれる「手当」とは、月によって金額が変わらない手当のこと。

役職手当や固定残業代は月給に含まれますが、それ以外の残業手当や成績に応じたインセンティブなどは含まれません。

月収は、1年間で受け取ったすべてのお金を12で割ったもの。固定でない残業代やボーナス、副業での収入なども含むので、月収は月給よりも高いのが一般的です。

ややこしいなー。

じゃあ、月給と給与は同じってことでいいですか?

いえいえ、月給にはボーナスは含まれませんよ。
じゃあ、月給と給料が同じってことですか?
いえいえ、月給には役職手当や住宅手当など固定の手当を含みますから、同じではありません。

「手取り」と「額面、税込み」の違い

転職活動をする上で気になるのは、給与の「手取り」がいくらになるか、ということですよね。

冒頭でも述べたように、「手取り」とは、給料日に実際に手元に入る金額のこと。

会社から支払われる月々の「給与」から、保険や税金などのお金が天引きされた残りが「手取り金額」です。

「手取り」ってどれくらい?金額の目安は税込みの「約8割」

給与から天引きされる金額は、人によってさまざまに異なるうえ、計算には自分の「標準報酬月額」が必要だったりして複雑です。

でも、求人票の給与欄には税込みの額が書かれていて、実際にいくらもらえるのかがイメージしづらく困りますよね。

大まかに言うと、手取り金額の目安は税込み金額(額面)の約8割です。

たとえば給与例に「20万円」と記載があれば、手取りは「20万円 × 0.8=16万円」と考えましょう。

給与からは次のようなものが天引きされています。

給与から天引きされるもの
  • 所得税(5~20%※)
  • 住民税(10%)
  • 厚生年金(約9%)
  • 健康保険(5%前後)
  • 雇用保険(0.3~0.4%)
  • 介護保険(約0.9%)
※カッコ内は税率・保険料率/いずれも2020年現在/所得税率は課税所得金額が695万円以下の場合

ただし、これらの率をすべて単純に給与の額面にかけて計算するわけではありません。このうち所得税と住民税にはさまざまな控除があり、税率はそれを控除した課税所得金額をもとに計算します。

そうして計算すると、およそ8割が手取りになるというわけです。

うーん、結局どういう計算なのかよくわかんないんですけど?
税金などの計算は複雑ですから、ここでは説明を省きます。

手取りの額は求人票に書かれている金額より少ないこと、手元に残るのはそのおよそ8割だということだけ覚えておきましょう。

天引きされるものについての具体的な説明は、次の章でしていきます。

毎月の給与から天引きされているのはどんなお金?

前の章でも述べましたが、給料から天引きされるのは、次のようなお金です。

給与から天引きされるもの
  • 所得税
  • 住民税
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 介護保険料(40歳以上のみ)
  • その他、財形貯蓄や積立金など
上記のうち「その他」については、会社によってあったりなかったりします。

社内預金や財形貯蓄、確定拠出年金などの制度があったり、社員旅行のための積立や労働組合費が引かれたりする場合に、給料から引かれるしくみになっています。

それ以外の項目について、もう少し具体的に見ていきましょう。

所得税

所得税は、その名のとおり所得に対してかかる税金のこと。

その年の1月~12月の1年間の所得から、保険料や扶養などの控除を差し引いた「課税所得金額」に所得税率をかけて計算されます。

所得税率は所得の金額によって7段階あり、年収が高い人ほど税金額も高くなるしくみ(累進課税制度)です。

パートなどで収入が103万円以下(副収入なし)の場合、所得税はかかりません。

あのー、「所得」と「収入」はどう違うんですか?
税法上の区別では、「収入」から必要経費(会社員の場合は給与所得控除)を引いたのが「所得」です。

住民税

住民税は、住んでいる都道府県と市町村に納める税金です。前年度の年収を元に計算されます。

パートなどで収入が93万円以下(副収入なし)の場合は、住民税は徴収されません。

健康保険料

健康保険とは、病院やケガなどでの経済的な負担を軽くするための公的な医療保険制度のこと。

保険料は、会社と従業員が半々で支払うことになっています(労使折半)。金額は、加入する健康保険組合が決めた保険料率と給与の額によって決まるため、個人で異なります。

配偶者や家族の扶養に入っている場合は天引きされません。

厚生年金保険料

厚生年金は、老後や障害を負ったときなどに年金を受け取れる制度で、会社に勤める人が加入するもの。

これも健康保険と同様、労使折半で納付し、扶養されている場合は天引きされません。金額は、に一律の保険料率(18.3%)をかけて計算されます。

厚生年金は、事務所の規模などにより加入義務の有無が異なります。また、週に20時間未満など勤務が限定されている場合は対象となりません。

雇用保険

失業手当や公共職業訓練を受けるのに欠かせないのが、雇用保険への加入です。

パートタイマーでも、31日以上継続雇用・週20時間以上の勤務といった条件に当てはまる人は加入することになっています。

雇用保険の保険料は、従業員の賃金の総額に保険料率をかけたもの。会社と従業員とで負担しますが、折半ではなく会社側が多く負担しています。

介護保険料(※40歳以上の人のみ)

介護保険料は、40歳になった月から徴収されるもの。要介護・要支援状態になったときに介護サービスを受けることができるしくみです。

金額は健康保険と同様に給与額などによって決まり、労使折半で納付します。

これらの金額は、概算で計算されて天引きされています。

そのため、実際に払った保険料などを年末に申告し、過不足を調整します。それが「年末調整」です。

月給の手取りは額面の約8割!求人票の額ではない

会社勤めならまちがいなく気になるのが、手元に入る給与の額ですよね。

給与から税金や保険料などを天引きされたものが「手取り」として受け取れる金額。給与のおよそ8割と覚えておくと便利ですよ。

求人票に記載されているのは、手取りの額ではなく支給の総額。そのままの金額がもらえると期待しないようにしましょう。

さらに、求人票に記載されている「月給例」では、成績の良かった人など「高い例」を掲載してアピールする会社も多いです。どんな手当があるのかなどもしっかり確認しておきましょう。

※掲載の情報は2020年6月現在のものです。

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