給料の手取りとは?月給の基礎知識と簡単にできる計算方法を紹介!

給料の手取りとは?月給の基礎知識と簡単にできる計算方法を紹介!

仕事をしていると、多くの会社で毎月決まった日に給与を受け取ります。その際に「手取りで何円」という言い方をしますが、手取りとはどのような場合を言うのでしょうか。

会社から受け取るお金に関しては、給料と給与、月給と月収など、意味が違うのに似た言葉もあるので、紛らわしいのも確かです。

そこで今回は会社から受け取るお金に焦点を当てて、月給についての基礎知識を確認し、それを元に手取りとは何か、手取りの金額はいくらくらいになるのかを簡単に計算できる方法はないのかを検証します!

月給の基礎知識!会社から受け取るお金に関する言葉を整理しよう

手取りの金額を考える前に、基礎知識として会社から受け取るお金に関わる言葉を整理したいと思います。

給料と給与の違い

給料と給与は、以下のように違います。

給料と給与の違い
給料 給与
社員に対して支払われる報酬
基本給や本給料と呼ばれることも
給料に手当てや賞与などを含めたもの
受け取る全ての報酬を合わせた額

給料とは毎月決められている基本給のことで、給与とはそれに残業手当・住宅手当などの諸手当や賞与など、会社から受け取る全ての報酬を合わせたものです。

月給と月収の違い

月給と月収は同じ意味で使われていることが多いのですが、実際にはこれらの言葉が表す内容は以下のように違います。

月給と月収の違い
月給 月収
給料と月ごとに固定で支払われる手当を合わせたもの 1年で受け取った給与に副収入も合わせて12で割ったもの
月給で注意が必要なのは、含まれる手当は月ごとに固定で支払われる手当のみだということです。例えば役職手当などがこれに当たり、時間数によって変動がある残業手当や目標を達成した報酬として支払われるインセンティブなどは月給には含まれません。

月収は、1年間で仕事によって受け取った全てのお金を12で割ったものです。つまり、逆に考えれば、月収12か月分が年収になります。

給料の手取りとは?

それでは最後に手取りですが、毎月の給与から所得税などが引かれた後の金額を言います。

つまり、給料の手取りとは、支給日に実際に受け取ることができるお金だと考えていいわけですね。

就職や転職の際に提示される収入に関する情報は、サイトによっては月給で表示されていたり、年収の例として表示されていたりするのですが、いずれにしても所得税などのお金が引かれる前の額であることに注意しましょう。

逆に、転職の際に以前の年収を聞かれたら、手取りではなく様々なお金が引かれる前の年収を答える必要があります。

会社から受け取るお金に関して何気なく使っていた言葉も、実はそれぞれ意味があるんですね。転職の際に提示されている給料が手取り額ではないこともあるのなら、気をつけないと仕事選びに影響しそうだと思いました。
転職先の収入については、転職サイトや求人案内によって月給制、年収の例など表示の仕方が違うところが注意点ですね。とはいえ、どちらにしても所得税などが引かれる前の金額ですので、その点を知って求人を見るようにしたらいいですね。

給料から何が引かれると手取りになる?控除されるお金一覧

手取りとは月給から所得税などが引かれた後の金額だと言いましたが、何が引かれるのでしょうか。

では、給料から引かれるお金について、詳しく見ていきましょう。

所得税

給与に対してかかる税金です。累進課税制度と言って、年収が高い人ほど税金の額も高くなるような決め方がされています。国税庁のホームページによると、所得税の税率は5%から45%まで7段階あることがわかります。

課税される所得金額が195万円以下なら5%、4,000万円以上なら45%といった感じです。ただし、控除があるので、その金額から決められた控除額を除いた金額を税金として納めることになります。

毎月引かれた税額と納めるべき税額が合っていない時は、年末調整や確定申告を通して精算されることになっています。

健康保険

健康保険は、病院にかかった時の負担を軽くするための医療保険のことで、会社と雇用されている人が半々で支払うことになっています。いくら負担すればよいのかは、会社が加入している健康保険組合によって決められた税率で計算します。

そのため、健康保険料は人によって違うことになります。

厚生年金

将来年金を受け取るために支払うお金のことで、これも会社と雇用されている人が半々で支払います。受け取っている給与と賞与に、決められた保険料率を掛ける方法で計算します。

雇用保険

失業した時には、条件を満たすことで失業保険を受けることができますが、雇用保険はそのための保険料です。これも勤務先の業種などによって保険料が違います。

雇用保険に関しては会社の方が多く負担していて、社員の負担が0.5%、会社の負担が0.85%となっています。

失業保険の手続き方法については「失業保険の手続きや申請期間、振り込みまでの流れについて解説します」を参考にしてください。

住民税

住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。前年度の年収を元に、用意された計算式を利用して計算されます。

介護保険(※40歳以上の人のみ)

介護保険は、要介護状態になった時に負担を減らしてサービスを受ける時に備えた保険です。健康保険料と共に納付する形になっていて、これも会社と雇用されている人が半々で支払います。

標準の月額・賞与の金額に介護保険料率を掛けて計算されます。

その他会社によって引かれる可能性があるお金

会社によっては、社員全員が積立預金をするような制度になっていたり、退職金の積み立てをしたりすることなどもありますので、会社独自の判断でこれまでに挙げた以外のお金が引かれることもあります。

会社から受け取るお金からは、本当に様々な物が引かれているんですね。それはわかったんですが、どれを見ても、決められた計算式によって決められるなど、はっきりした金額が分からないので釈然としないんですが、わかりやすい方法はないんでしょうか。
それぞれの金額の計算はかなり複雑なので、簡単に紹介できないのが事実です。でも、現職の収入を元にするなら、給与明細を見ると金額がはっきりわかりますよ。これを一つの目安として、どれくらい引かれそうかをイメージすることもできそうですね。

複雑になりがちな手取りの計算、この方法を使えば概算できます!

ここまで見てきたように、会社から受け取るお金からは様々な物が引かれています。それぞれの引かれるお金の金額は人によって様々ですし、また計算式も複雑なので、正確に計算するとなると難しいのは確かかもしれません。

ですが、概算でよければ、簡単に手取り額を計算する方法があります。

それでは、固定で変動することのない給料を元に、手取りを簡単に計算する方法を確認しましょう。

給料に0.8を掛けて計算しよう!

給料から引かれるお金は、先ほど確認したように人によって様々です。

ですが、多くの場合、手取りは給料に0.8を掛けることで概算することが可能です。

それによると、手取り額は以下のようになると予想されます。

月給と予想される手取り額
月給 予想される手取り額
20万円 16万円
25万円 20万円
30万円 24万円
35万円 28万円
40万円 32万円

あくまで概算ではありますが、おおよその目安はわかるのではないでしょうか。

給料に0.8を掛けると手取りが計算できる根拠をご紹介します

では、なぜ給料に0.8を掛けるとおおよその目安が分かるのかというと、多くの人の場合、引かれる金額を足すと給料の20%程度になることが多いからです。15%~25%くらいの幅はあるのですが、だいたいということで間を取って20%分を引く、つまり0.8を掛ける方法を取ると便利です。

給料が20万円で独身、東京に住んでいて協会けんぽに加入している人を例にすると、引かれる金額が以下のようになります。会社と半々で支払う場合は、半分にした割合を示しています。

  • 所得税…5%(計算に使用する税率、実際はもっと下がる)
  • 住民税…10%(控除前の税率、実際はもっと下がる)
  • 厚生年金…9%程度
  • 健康保険…5%程度
  • 雇用保険…0.5%程度
  • 介護保険…0.8%程度

これらがそのまま収入に掛けて計算されるわけではなく、所得税と住民税は控除が受けられます。

所得税について説明すると、年収すべてではなく、所得控除を受けた後の金額が所得税の対象となります。給与所得が65万円以下なら、所得控除によって全額控除されるといった感じです。

所得控除とは、仕事で使うための物(靴や鞄、ワイシャツ、スーツなど)を購入するための費用という概念で設けられています。

給料が20万円でその他手当など他には収入が何も無いと仮定すると、年収は240万円です。この場合、収入額に30%を掛け、18万を足した金額を年収から引いた金額のみに所得税がかかります。

つまり、実際に所得税がかかるのは90万円分となるわけです。その際の税率は5%なので年間の所得税は4万5千円、それを毎月支払う金額に直すと4千円程度です。これを割合に直すと、2%程度となります。

住民税にもさまざまな控除がありますので、それを含めると税率が下がります。

このようにそれぞれを計算して合計すると、月収の20%程度になるというわけです。

これは確かに複雑ですね。それなら、月給に0.8を掛けるというやり方で概算した方がいいのはよくわかりました。でも、もし、正確に手取り額を知りたくなった時にはどうすればいいんでしょうか?
どうしても知りたいなら、関係省庁のホームページや会社が加入している健康保険組合のホームページなどを参照して正確に税率を調べるしかないですね。住民税は正確な計算法が公表されていないこともありますから、窓口での問い合わせが必要な場合もありますよ。

月給の手取りを簡単に計算するなら月給に0.8を掛けてみよう

以上のように、会社から受け取るお金から引かれる金額の計算は、かなり複雑だということがおわかりいただけたかと思います。

とはいえ、転職を考えた時などには。給料の手取りがいくらくらいになりそうかは予想できた方が便利ですよね。

そこで、概算でもいい場合は、月給に0.8を掛けてみるとだいたいの金額が予想できますので、それを役立ててみてはいかがでしょうか。