転職活動にかかる費用はどのくらい?「お金がない」を防ぐ転職計画!

転職活動にかかる費用はどのくらい?「お金がない」を防ぐ転職計画!

転職活動を始める前から費用のことが気になるという方は、実はそれほど多くはないのではないでしょうか?

しかし実際には、転職活動には思いがけず費用がかかることがあります。場合によっては『お金がない』ことが原因で転職活動が思うように続けられないこともあり得るのです。

そんなお金に関する悩みを抱えずに心置きなく転職活動に取り組むことができるように、ここでは『費用』を軸にした転職計画について考えてみたいと思います。

要注意!転職にかかる費用は条件次第で全然違う

一般的に、転職にかかる費用は平均して50万円前後になるとされています。

しかし、これを『だいたいみんな50万円くらいかかる』と解釈するのは大きな間違いです。転職活動にかかる費用は、個人差が非常に大きく、数万円程度で済んだという人がいる一方で、100万円近くかかったという人も少なからず見つかるのです。

転職活動費用にこれほど大きく差が出る傾向があるのは、人によって転職活動を行う環境や条件がかなり異なっているからです。

転職活動にかかる費用を左右する最も大きな要素となるのは、転職活動を在職中に行うか、退職してから始めるかというポイントです。在職中に転職活動を終えた人と退職後に始めた人では、転職費用に倍近く差が出ることがわかっています。

また、今現在住んでいる地域の周辺で転職先を探すか、UターンやIターンなどの転居を伴う転職を希望するかでも、費用は大きく変わってきます。

独身か既婚か、あるいは子どもがいるかなどの家庭の状況によっても、転職費用に影響が出てくるでしょう。

このように、様々な条件の組み合わせで転職費用は決まってくるので、一概に平均だけを見て費用を想定することは難しいのです。

転職費用は個人個人の条件によって大きく差が出てきます。特に転職活動を退職後に始める場合、在職中に行うパターンに比べて、平均して倍近くも費用がかかるというデータがあるんですよ。

交通費に雑費、それから…?転職費用の主要項目を紹介

それでは実際のところ、転職活動にかかる費用としてはどのような項目があるのでしょうか?

転職費用として計上される主な項目をご紹介しましょう。

  • 交通費
  • 雑費
  • 通信費
  • 服飾費(必要に応じて)

以上のような項目が転職活動のために必要になる可能性が高い費用です。

中でも最もウエイトが大きくなるのが、交通費です。

近場を中心に転職活動を進めている分には、電車やバスなどを使えばそれほど費用は嵩まないと思うかもしれません。

しかし、在職中に転職活動をしている場合、半休や時間休をとって面接に行かなければならず、移動時間の短縮のためにタクシーを使わざるを得ないこともあり得るでしょう。

また、Uターン転職などで遠方の企業を受ける場合には、新幹線や飛行機と言った交通手段が含まれてくることが想定されるので、交通費は高額になりがちです。

履歴書の購入や書類の郵送、証明写真の撮影と言った雑費も、1つ1つは数百円程度のこまごまとした出費ですが、チリも積もれば思った以上の金額になります。

また、企業や転職エージェントなどに電話を掛ける機会が増えるので、人によっては通信費が普段よりも嵩むこともあるでしょう。

さらに、普段カジュアルスタイルや制服などスーツを着ない業種で働いている場合、転職活動のために適切なスーツや靴、カバンと言った服飾品を購入しなければなりません。

これらの主要な項目に加えて、企業によっては入社時の健康診断の費用が自己負担になることもあります。

入社時の健康診断は法律上の会社の義務なので、会社負担になることが多いのですが、すべての企業でそうとは限りません。検査項目によって数千円から時には万単位になることもあるので、費用がかかる可能性があることは想定しておきましょう。

退職者の転職活動費がかさむ最大の要因!生活費に気を付けて

上記の転職費用は、在職中に転職活動をすることを想定して項目を挙げています。

もし退職後に転職活動に取り組むのであれば上記の項目に加えて、生活費や家賃・ローンといった生きていくための出費が転職費用に上乗せされてくることになります。

在職中であればこの部分は給与でまかなうことができるのですが、退職してしまうと貯蓄から転職費用として捻出しなければなりません。この生活費が、転職費用がかさむ最大の要因と言ってもよいでしょう。

退職してからの転職活動は、在職中に比べて時間の自由が利き、選考に集中できるため、短く済む傾向がありますが、それでも2~3か月は見ておいた方が安心です。

さらに内定が決まり入社しても、すぐにお金が入ってくるわけではありません。ほとんどの場合、最初の給料日までは多少なりとも日数が空くものです。その期間も、きちんと計算に入れておかなければなりません。

なお、子どもの入学など、時期的に大きな出費が見込まれることがあらかじめわかっているのであれば、それも込みで生活費用を考えておきたいところです。冠婚葬祭などで、思いがけない交際費の出費があり得ることも想定しておきましょう。

また、退職すれば社会保険からも抜けることになるので、国民健康保険に加入したり、国民年金を支払わなければならなくなります。短期間であっても、思いがけず金額が大きくなることがあるので、その点も注意が必要です。

貯金が苦手なので、転職費用を十分に用意する自信がありません…。転職にかかるお金の中で、節約できるところって何かあるのでしょうか?
例えばできるだけタクシーを使わず公共の交通機関や自転車などを利用すれば交通費は比較的おさえられます。それから、書類や写真はデータで保存しておいて自分でプリントアウトするという方法もありますね。

転職活動費用、結局どのくらい用意しておいたらいい?

結局のところ、転職活動を始めるにあたってはどのくらいの費用を用意しておけばよいのでしょうか?

これは本当に条件によって変わってくるので一概には言えないのですが、目安としては在職中に転職活動をする場合でも、少なくとも10万円程度は用意しておきたいところです。

さらにUターン・Iターンなどの遠距離転職なら交通費として、もう10万円~20万円ほど、スーツなどの服飾品を購入する必要があるならプラス10万円ほど…というように、条件に応じて費用の見込みを調節してみましょう。

なお、もし退職してから転職活動に取り組むのであれば、上記の費用に加えて生活費3か月分以上は手元に置いてある状態にしておくと安心です。

失業保険は転職費用に充てられない!?給付制限期間の仕組み

退職してから転職活動を始めることを検討している人の中には、失業保険を転職費用に充てたいと思っている人もいるかもしれませんが、退職理由によってはそれは不可能になるので注意が必要です。

失業保険は、通常、離職票の提出から7日間の待期期間を経ればすぐ受給できるものとされています。しかし退職理由が完全な自己都合や懲戒解雇の場合、待機期間後さらに3か月の給付制限期間が設けられることになっています。

したがって自らの都合で現職を退職する場合、自己都合退職となり失業保険の給付制限の対象になる可能性が高いので、注意が必要です。

失業保険の手続きや、自己都合退職の給付制限については「失業保険の手続きや申請期間、振り込みまでの流れについて解説します」で詳しく解説しています。

東日本大震災被災者の方、必見!『移転費』を知っていますか?

もしも東日本大震災が原因で、転居を伴う転職に踏み切らざるを得ないという人がいるのであれば、ぜひ知っておいてほしいのが『移転費』のことです。

移転費とは…

東日本大震災の被災地域に住んでいて、震災が原因で失職したり働き続けることが難しくなった人が、ハローワーク紹介の企業に就職したり職業訓練を受けるためにやむを得ず転居が必要な場合に、所定の費用が支給される制度。
支給される費目は、主に引っ越し費用や転居先に移動するための交通費、着後手当など。

もしこの対象に該当するのであれば、遠方への転職時にネックとなる費用面で、少なからず助けが得られます。気になる方は、ぜひハローワークに問い合わせてみてください。

失業保険の給付制限期間って意外と長いんですね。ちなみに、一度受給が始まったら、どのくらいの期間お金が受け取れるのでしょうか?
一般的には、被保険者期間、つまり勤続年数に応じて、90日間~150日間の給付期間が定められています。ただし解雇や倒産など特定の条件下では、最大で330日まで給付日数が延長されることもありますよ。

妥協しない転職活動のために…資金計画も忘れずに!

どんなに転職活動に熱意をもって取り組んでいても、資金が尽きればそれ以上続けることはできません。焦って妥協せざるを得ない状況に追い込まれてしまうこともあり得るでしょう。

あらかじめある程度計画を立てて、十分に資金を用意しておくことで、安心して納得いくまで転職活動に取り組むことができます。

自分の転職活動の条件に合わせて必要な資金をきちんと準備することが、失敗しない転職のためのはじめの1歩になるのです。